週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2652/2021/11.25
今週号8ページ


第1レポート＞政府経済対策、蓄電池の工場立地に1000億円支援へ

　政府は11月19日、臨時閣議を開いて過去最大の財政支出55兆7000
億円となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めた。
新たなエネルギー・環境事業として、蓄電池の工場立地支援に1000
億円を充てる。それ以外の大半は22年度概算要求予算に計上した事
業の強化・前倒しだ。


第2レポート＞環境省、Оx対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論

　環境省は中央環境審議会の専門委員会を開き、微小粒子状物質(ＰＭ
2.5)と光化学オキシダント(Ｏx)の排出削減対策の検討を行った。Ｏx
では気候変動対策も考慮した「Ｏx対策ワーキングプラン案」を示した
が、産業界からは過去の対策効果検証や科学的根拠の明確化を求め異
論が相次いだ。


第3レポート＞ＣＯＰ26合意文書、30年削減目標の上積みを要請

　COP26会合では気温上昇を1.5℃以内に抑えることが今後の気候変動
対策の基本とされ、国連に提出された各国の2030年中間削減目標に対
してさらなる引き上げを要請することが合意された。わが国は46％・
50％削減を提示しているが、高みの50％削減を目指す圧力が一段と強
まりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、国際競争力抜本見直しへ新機軸部会が初会合（経済政策）
●中部電・北陸電、オフサイトＰＰＡ事業に参入（電力・ガス）
●経産省、大手電力の燃料在庫監視を週１回に強化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、初のカーボンニュートラルＬＮＧ販売（石油・ＬＮＧなど）
●経産省、産業政略検討の蓄電池官民協の初会合（省・新エネ）
●秋田県沖の東電洋上風力環境相意見・1.8万kWに（省・新エネ）
●伊藤忠など、愛知県に50ＭＷバイオマス発電建設（省・新エネ）
●経団連、民主導のサステナブル基準体制整備提言（環境金融）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限延長を大阪市に要請（廃棄物・リサイクル）
●東京都22年度予算要求、環境局15.9％増624億円（自治体の取り組み）
●気候学・雪氷学の功績で大村教授にＩＡＳＣ賞メダル（表彰・催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）


◎海外情報コラム…現実味帯びる宇宙太陽光発電の開発

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


[お知らせ…ザ・キーマンの「気候変動リスクと金融の役割を水口高崎
経済大学長に聞く(下)」は編集の都合により次週号送りとなりました。]
(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2651/2021/11.18
今週号8ページ


第1レポート＞自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に

　経済産業省と環境省は合同会議を開き、�@自動車シュレッダーダ
ストの再資源化拡大、�A情報システム大改革や資金運用など業務の
安定化・効率化、�B脱炭素社会に向けた対応強化――などの対処方
針を提示。ＥＵ規制案を踏まえ蓄電池対策も強化へ。将来、自動車
リサイクル法の抜本改正も睨む。


第2レポート＞定光資燃部長、潮流激変で再度ＪＯＧＭＥＣ法改正示唆

　原油、天然ガス、石炭など世界のエネルギー価格高騰が止まらな
い。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長が激変する日本の
資源燃料政策の今後の展開について、11月12日の専門誌合同会見で
現状分析と必要な対応策、来年に向けたＪＯＧＭＥＣ法改正などに
関して率直な認識を示した。


ザ・キーマン＞気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(中)

　世界のESG投資動向に詳しい高崎経済大の水口学長は、わが国金融
機関の対応についてGPIFが積極的対応に取ったことで大きく変わっ
たと指摘。また脱炭素リスクを企業と金融側の双方が共有するため
には、気候関連情報開示タスクフォースによる情報開示の枠組みの
活用が重要と指摘する。


＜ジャンル別週間情報＞
●第二次岸田内閣がスタート、外相を除き閣僚再任（政策一般）
●岸田内閣初の経済対策策定へ・クリーンエネ重点（経済対策）
●ＣＯＰ26会合、パリ協定ルールブック完成し閉幕（経済対策）
●萩生田経産相、原油価格高騰に予備費活用検討（石油・ＬＮＧ等）
●出光Ｇ、初のカーボンニュートラル海上輸送実施（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、火力最低出力引下げ基準指針策定へ（電力・ガス）
●三菱地所系リート、22年に全所有ビル100％再生エネ（電力・ガス）
●豊通、電池・水素などへ30年まで1.6兆円投資（企業の環境・エネ対策）
●警視庁、改正フロン法違反で全国初の検挙（フロン対策）


◎海外情報コラム…南アで着手されたＣＣＳ技術に賛否両論

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)