週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2864/2026/3.19
今週号8ページ


第1レポート＞ベスタスのナセル工場建設合意も、洋上風力推進不透明

　ベスタスは3月9日、経済産業省と「風力発電設備の国内製造の推進
に向けた協力覚書（ＭＯＣ）」を締結、2029年度までに日本国内でナ
セルの最終組立を実現するために協力していく。ただ、洋上風力発電
市場の拡大が前提となっているものの、政府目標の実現可能性や規制
の壁などの不確定要素を抱えている。


第2レポート＞民間主導のＪＣＭ事業拡大へ・ＧＸ−ＥＴＳが後押し

　環境省は3月11日、ＪＣＭ（二国間クレジット）シンポジウムを開
き、同省と経産省と農水省、民間企業などがそれぞれ取り組み報告を
行った。2026年度からＧＸ推進法に基づく排出量取引制度（ＧＸ−Ｅ
ＴＳ）が本格施行されることもあり、「民間ＪＣＭ」が関心を集め、
今後の普及・発展形につながる可能性を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●次世代型太陽電池・水素など投資促進骨子案提示（エネルギー政策）
●経産省、日米豪とインド太平洋エネ安保閣僚会議（エネルギー政策）
●太陽光発電設備保安体制強化へ、ペロブス対応も（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、ＧＷＥＣと洋上風力推進のＭＯＵ
●ＴＧＥＳ、洋上風力コンサルでオランダ社と提携（省・新エネ）
●環境配慮法電力契約に総合評価方式・地域共生も（電力・ガス）
●東北電力、健康経営銘柄に東北企業として初選定（電力・ガス）
●三菱重工、商工中金と新たな脱炭素枠組み構築へ（企業のCO₂対策）
●ＪＥＲＡ、プロ野球セ・リーグでクリーンエネ試合（企業のCO₂対策）
●関電など12社、グリーン水素で共同実証（水素・アンモニア）
●経団連、循環経済促進へ都市鉱山戦略推進を提言（資源環境）


◎日本の風景…羆雑話４

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2861/2026/2.26
今週号8ページ


第1レポート＞国会提出法案、電事法改正などエネ・環境関連7本

　政府は20日、特別国会向けに「内閣提出予定法案リスト」を公表
した。エネルギー・環境関連では、経産省が電気事業法改正法案、
環境省が新法の太陽光パネルリサイクル法案と廃棄物処理法、ＰＣ
Ｂ特別措置法、環境省設置法などの各改正案、国交省が建築省エネ
法改正案など、7法案の提出を目指す。


第2レポート＞対米投資３案件、計5.5兆円で決定も事業収益に懸念

　日本の対米投資84兆円（5500億ドル）のうち、日米両政府が選定
した最初の投資案件となる三つの案件が決定、発表された。ＬＮＧ
火力、石油積出港、人工ダイヤモンド製造設備の案件で、投資総額
約5.5兆円（約357億ドル）の規模。だが様々なリスク要因が指摘さ
れており、日本企業は難しい投資判断を迫られそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●第２次高市内閣、経産・環境3政務三役再任（国政全般）
●高市首相、全閣僚再任でエネ・環境関連の指示（国政全般）

●経産省、マテリアル官民投資ロードマップ策定へ（経済安全保障）
●ＩＮＰＥＸ、アバディＬＮＧで環境承認取得（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●新たな電気事業連合会長に関西電力の森社長が就任（電力・ガス）
●東北電力、セブン−イレブン向けオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東京ガス、日本初の「ＣＯ2資源化サービス」（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ斎藤理事長、補助終了後も事業支援継続（省・新エネ）
●出光、パネル角度自動制御の営農型太陽光を稼働（省・新エネ）
●ＧＩ基金水素製造でデンソー・ＪＥＲＡが採択（ＧＸ）
●ＥＳＧ金融表彰、積水化学がＰＳＣ資金調達で受賞（環境金融）