週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2868/2026/4.16
今週号8ページ


第1レポート＞ＣＯ2等微減にイラン情勢、自民調査会等が循環経済提言

　エネルギー情勢が激変する中、環境省は2024年度における我が国
のＣＯ2等排出・吸収量を発表、前年度比1.9％の微減となったがこ
うしたトレンドを今後も維持できるかは微妙だ。一方で自民党の環
境・温暖化対策調査会と環境部会、経済産業部会は合同で循環経済
構築に向けた政策提言を環境省に示し、実現化を要望した。


第2レポート＞「廃棄物処理改正案」国会提出、ヤード規制等強化へ

　「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物特別措置法及び中
間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）法改正案」が4月10日に閣議
決定され、環境省は同日国会に提出した。スクラップヤードの規制
強化等を講じるとともに、ＪＥＳＣＯへの災害廃棄物対策専門支援
機関の設置を決めた。またＰＣＢ処理の新体制構築を目指す。


第3レポート＞中国製ＰＶパネル価格上げ、国内転嫁で導入拡大に功罪

　日本国内で設置される太陽光発電（ＰＶ）パネルの価格が上昇し
ている。原材料価格が上昇しているのに加え、中国政府がＰＶパネ
ル輸出で消費税にあたる増値税の還付措置を４月に全廃したため。
国内ＰＶ設置コスト上昇は必至であり、ＰＶ事業拡大への影響が懸
念されるものの、他の再エネはチャンスとなりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機と神鋼環境、上下水道事業で戦略提携（公共インフラ）
●国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担の検討開始（省・新エネルギー）
●東電ＲＰ、リプレース30ヵ所目の内山水力を再開（省・新エネルギー）
●経団連、石原環境相に循環経済推進対策を要望（資源循環）
●出光興産など５社、再生プラの建材活用に成功（資源循環）
●中東オマーンとＪＣＭ協定覚書、32ヵ国目（環境・エネルギー協力）
●「御嶽山国定公園」新設、地形や植生など評価（自然保護・生物多様性）
●北海道電、害獣強力忌避剤開発し販売開始（電力・ガス）
●東京都の水素検討で日立のＥＭＳ事業が採択（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●元資源エネルギー長官の稲川泰弘氏が死去（消息など）


［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2867/2026/4.9
今週号12ページ


第1レポート＞改正電気事業法案国会提出、インフラ整備支援と規律強化

　経済産業省は3月24日、電気事業法の一部改正案を国会に提出し
た。大規模電源と送電系統設備に融資する新制度をつくるほか、電
源の休廃止前に発電事業者に対して一般送配電事業者との事前協議
を求める。改正法案が成立すると、電力広域的運営推進機関が財政
投融資による資金支援の役割を担う。


第2レポート＞「ＰＶ再資源化法案」決定・多量廃棄者に計画提出義務

　政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」を閣議決定し
た。環境省と経産省の共管法として創設する。太陽光パネルの廃棄
者に判断基準の遵守を求めるとともに、多量排出事業者には「廃棄
実施計画」の提出を義務づける。再資源化促進のため認定制度も創
設する。両省は段階的に規制強化を図る方針だ。


第3レポート＞ごみ処理25年度１位はＪＦＥエンジ、将来睨み業界再編も

　本誌がまとめた主要ごみ焼却炉メーカーの2025年度都市ごみ焼却
施設受注ランキングではＪＦＥエンジがトップとなった。ごみ処理
施設発注量は当面は高水準がつづくと見られているが、ＤＢＯ入札
対応や運営維持管理、ＣＯ2対策などメーカーの負担は増加してお
り、焼却炉メーカー再編の機運も高まってきている。


＜ジャンル別週間情報＞
●中東タスクフォース初会合、エネ等需給注視（国際エネルギー等情勢）
●ＧＸ製品等需要創出へ研究会、ＧＸリーグ刷新（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●改正資源法施行、太陽電池を環境設計対象に追加（資源循環）
●日本ＮＵＳ、建物安全解体で石綿計測技術開発（企業の環境対策）
●クマ管理計画策定指針を改定、保護から駆除へ（自然保護・生物多様性）
●27年ＩＰＣＣ総会を横浜市で、ＣＤＲ方法論決定へ（地球温暖化対策）
●東急電鉄、東北電と協力の98MWオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●北陸電、エコキュート利用の新たなＤＲサービス（電力・ガス）
●宮下青森県知事、26年度の核燃料搬入容認せず（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


◎「エネルギーと環境」2025年度発行分の目次索引（別刷り）

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