週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2647/2021/10.21
今週号8ページ


第1レポート＞ＣＯＰ26開幕へ、より強い気候危機の世界共有がカギ

　COP26会合が１０月３１日〜１１月１２日までの予定で英国・グラ
スゴーにおいて2年ぶりに開催。わが国の対応は総選挙が重なり未定
だが、主要国の首脳級が参加する見通しだ。気候危機にとって決定的
に重要とされるこの10年の国際協力として野心の向上、市場メカニズ
ムなどが熱く議論される。


第2レポート＞再生エネ取引市場、11月初入札向け詳細制度まとめへ

　非化石価値取引市場から分割される再生エネ価値取引市場は今年
１１月１９日に初入札を実施する。経済産業省は新市場の初入札に向
け、急ピッチで制度詳細設計の取りまとめを進めている。取引最低価
格は1kWh当たり0.3円にするなど、安価で効率的な取引するための詳
細が固まった。


第3レポート＞気候情報開示へ日銀・経団連・全銀協が対応方針を提示

　3回目となる「ＴＣＦＤサミット」が10月5日に開かれ、気候変動問
題に関する企業の情報開示のさらなる質の量の拡大に向けて、取り組
みを加速していくことなどが確認された。ＥＵ副委員長は日本にさら
なる緊密な連携を要請。経産省、日銀・経団連・全銀協が今後の対応
方針などを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●各党がエネ・環境選挙公約発表、核融合推進前面に（エネルギー・環境行政）
●文献調査実施中の北海道寿都町で町長選、26日開票（原子力一般）
●大型の風力とバイオマス発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●東京ガス、メタネーション産学共同研究を開始（電力・ガス）
●気候変動適応計画改定案を了承、月内に閣議決定（地球温暖化対策）
●生物多様性ＣＯＰ15会合で「昆明宣言」採択（生物多様性保全）
●化管法対象物質562→649拡大、施行は23年度（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(下)

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2646/2021/10.14
今週号8ページ


第1レポート＞岸田新内閣が始動、萩生田経産相・山口環境相は政策継続

　10月8日、臨時国会の冒頭で岸田文雄首相による所信表明演説が行
われ、新内閣が始動した。岸田首相は新たにクリーンエネルギー戦
略を策定する。エネルギーと環境政策を担う萩生田経済産業相、山
口環境相は従来方針に大きな変更をせずに、独自色を加えていくよ
うだ。


第2レポート＞商機広がるアグリゲーター、大手電力・メーカー続々参入

　東日本大震災以降、分散型電源などの導入拡大に伴いアグリゲー
ションビジネスの注目が高まっている。改正電気事業法施行により
22年4月からアグリゲーターは特定卸供給事業者として法的に位置付
けられる。需給調整市場設立やＦＩＰ制度導入によってビジネス機
会が一層広がりそうだ。


第3レポート＞アジアのエネ脱炭素移行と燃料アンモニア連携強化へ

　今回初会合となった「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚
会合」と「燃料アンモニア国際会議」を含め８件の会議を集中開催
した「東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク2021」が閉幕した。アジア・
中東地域などを対象に、エネルギー分野の脱炭素移行、燃料アンモ
ニア供給網構築等の連携強化を図る。


＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信、「クリーンエネ戦略」策定表明（エネルギー・環境行政）
●経産副大臣に細田派の細田健一氏と石井正弘氏（エネルギー行政）
●環境副大臣に３回生の務台俊介氏と大岡敏孝氏（環境行政）
●瀬戸内基本計画まとまる、水質環境基準も見直し（水資源・水質対策）
●プレＣＯＰ、パリ協定第６条交渉は本番に先送り（地球温暖化対策）
●温暖化研究で真鍋氏が初のノーベル賞・首相要望も（地球温暖化対策）
●アイグリッド、ＡＩなど活用の市場連動型ＤＲを開始（省・新エネ）
●大阪ガスがＣＮ開発拠点開設、メタネーション推進（電力・ガス）


◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(中)

◎小泉進次郎大臣語録＋�E

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


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