週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2869/2026/4.23
今週号8ページ


第1レポート＞ＧＩ基金、次世代の地熱1102億・太陽電池250億増

　経産省が４月15日に開いた産構審の作業部会で、グリーンイノベ
ーション（ＧＩ）基金の新規事業として次世代地熱技術の開発事業
に取り組む計画案が了承された。総事業費は1102億円で６月以降の
公募開始予定だ。次世代太陽電池関連では、公共施設やインフラ設
置の実証事業に着手する計画改定案が了承された。


第2レポート＞小売全面自由化10年、イラン情勢直撃で新電力試練

　電力小売全面自由化から今年で10年経過した。自由化後に参入す
る新電力は2026年3月末で約800社も存在。ロシアのウクライナ侵攻
が及ぼしたＪＥＰＸの取引価格高騰による新電力退出など当初の想
定外の事態も起きている。直近ではイラン情勢の影響を受け新電力
はさらなる苦境に直面している。


第3レポート＞南鳥島核ゴミ文献調査容認、管理期間短縮の技術進展も

　東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での文献調査を受け入
れる考えを明らかにした。課題は山積しているものの今後の展開が
注目されている。また最終処分には最長数十万年間の管理も壁とな
っているが、これを大幅に短縮する技術開発を可能とする研究成果
が発表され、期待が高まっている。


＜ジャンル別週間情報＞
●高市首相、アジアのエネ・資源強靭化枠組み表明（エネルギー・環境協力）
●金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案提出（環境金融）
●熱中症特別警戒アラートの運用と「酷暑日」設定（健康被害対策）
●四国電と中部電、スマートメーター活用水道実証（電力・ガス）
●東京電力、柏崎刈羽原発 6 号機を営業運開（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、4995kW地熱の発電と熱輸送工事完了（電力・ガス）
●東北電、展示会ＣＯ２排出を農業由来Ｃｒで相殺（電力・ガス）
●次世代型地熱、洋上風力・革新炉など工程表作成（エネルギー政策）
●ＩＮＰＥＸ、九十九里沖ＣＣＳで試掘許可取得（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）


◎海外情報コラム…鉄の粉末をカーボンフリーエネルギーに利用

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　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2868/2026/4.16
今週号8ページ


第1レポート＞ＣＯ2等微減にイラン情勢、自民調査会等が循環経済提言

　エネルギー情勢が激変する中、環境省は2024年度における我が国
のＣＯ2等排出・吸収量を発表、前年度比1.9％の微減となったがこ
うしたトレンドを今後も維持できるかは微妙だ。一方で自民党の環
境・温暖化対策調査会と環境部会、経済産業部会は合同で循環経済
構築に向けた政策提言を環境省に示し、実現化を要望した。


第2レポート＞「廃棄物処理改正案」国会提出、ヤード規制等強化へ

　「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物特別措置法及び中
間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）法改正案」が4月10日に閣議
決定され、環境省は同日国会に提出した。スクラップヤードの規制
強化等を講じるとともに、ＪＥＳＣＯへの災害廃棄物対策専門支援
機関の設置を決めた。またＰＣＢ処理の新体制構築を目指す。


第3レポート＞中国製ＰＶパネル価格上げ、国内転嫁で導入拡大に功罪

　日本国内で設置される太陽光発電（ＰＶ）パネルの価格が上昇し
ている。原材料価格が上昇しているのに加え、中国政府がＰＶパネ
ル輸出で消費税にあたる増値税の還付措置を４月に全廃したため。
国内ＰＶ設置コスト上昇は必至であり、ＰＶ事業拡大への影響が懸
念されるものの、他の再エネはチャンスとなりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機と神鋼環境、上下水道事業で戦略提携（公共インフラ）
●国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担の検討開始（省・新エネルギー）
●東電ＲＰ、リプレース30ヵ所目の内山水力を再開（省・新エネルギー）
●経団連、石原環境相に循環経済推進対策を要望（資源循環）
●出光興産など５社、再生プラの建材活用に成功（資源循環）
●中東オマーンとＪＣＭ協定覚書、32ヵ国目（環境・エネルギー協力）
●「御嶽山国定公園」新設、地形や植生など評価（自然保護・生物多様性）
●北海道電、害獣強力忌避剤開発し販売開始（電力・ガス）
●東京都の水素検討で日立のＥＭＳ事業が採択（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●元資源エネルギー長官の稲川泰弘氏が死去（消息など）


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