週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2451/2017/10.19
今週号8ページ


第1レポート＞北海道・東北エリア、系統制約で一層の対策急務に

　2016年から顕在した北海道や東北地方の再生可能エネルギー電源
の系統接続の制約問題は、まだ解決途上だ。両電力会社は連系を拡
大する対策を講じて系統へ接続できる容量を増やしたが、電源接続
の申し込みは接続可能枠を大幅に上回っている。新たな対策を進め
ることが急務だ。


第2レポート＞気候変動緩和の国際協力戦略策定へ、ＪＣＭ扱い焦点

　環境省は、地球規模のＣＯ２等排出削減に向け、「気候変動の緩
和策に関する国際協力の新たな戦略」の策定に乗り出す。23日に開
く検討会では、わが国温暖化対策の国際協力のあり方などを検討。
年度内を目途に戦略をまとめる。環境省は同戦略を今後の国際貢献
に生かしていく。


ザ・キーマン＞エナリスの小林昌宏社長に事業戦略を聞く（上）

　エネルギーベンチャー企業エナリスは大手通信会社ＫＤＤＩとの
資本・業務提携を契機に、経営を立て直している。エナリスの小林
昌宏社長はＫＤＤＩとの相乗効果を生かして、法人向け電力小売り
事業などを強化して今期の17年12月期は最終損益を黒字にする見通
し。


＜ジャンル別週間情報＞
●日本原燃の再処理事業、保安規定違反で審査中断（原子力一般）
●監視等委員会、系統維持費の発電側課金で割引（電力・ガス）
●勝野電事連会長、今冬の電力需給は予備率確保（電力・ガス）
●火力ベンチマーク指標達成状況評価へ、指針策定も（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、燃料電池車普及へＤＯＥと情報交換（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、日清オイリオのエネ最適化（省・新エネ）
●資エ庁、新認定制度によるＦＩＴ設備を公表（省・新エネ）
●エコスタイル、福井県の最終処分場跡地でＰＶ稼働（省・新エネ）
●ＣＰ導入に電事連・鉄連・経団連が反対意見（地球温暖化対策）
●政府、「気候変動影響適応計画」を初レビュー（地球温暖化対策）
●南相馬の実証試験、除染土再利用安全性を確認（原発災害対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）


◎海外巡見…リチウムイオン電池より長持ちのエネ蓄新方式

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2450/2017/10.12
今週号8ページ


第1レポート＞環境省が「ＥＳＧ対話プラットフォーム」を開設

　環境省は企業の環境情報を投資家が一覧できるウェブサイト「Ｅ
ＳＧ対話プラットフォーム」を開設した。情報を比較できたり、企
業と投資家が対話できる機能を採り入れたりして工夫し、欧米で盛
んなＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を日本に普及させる基盤
をつくる。


第2レポート＞柏崎刈羽原発Ｂ型炉初の「適合」、収益性確保が課題に

　原子力規制委員会はB型炉の申請では初めての判断となる東京電力
柏崎刈羽原発6,7号に「適合」の審査書案をまとめ、国民意見の募集
に入った。ただ多数の反対意見が予想され、対応に時間がかかりそう
だ。適合判断は後続の審査に弾みをつけるが対策費用の増大と収益
性確保が課題に。


第3レポート＞ＰＣＢ北九州エリア処分期間180日切る、指導強化へ

　環境省は6日にＰＣＢ検討委員会を開催、ＰＣＢ汚染機器の処理状
況などを検証した。処分期間末日まで半年を切った北九州エリアの
17県は対応が切迫しており、行政処分も視野に変圧器等保管者への
指導を強化する。環境省は都道府県に通知を送付、来年度早々に改
善勧告→代執行へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省など、洋上風力の工事審査指針ＷＧを設置（省・新エネ）
●バイオマス産業都市に11市町村指定、計79に（省・新エネ）
●環境省、省エネ住宅大使にタレント壇蜜さん任命（省・新エネ）
●東京ガス、20年度に低圧電力220万件獲得へ（電力・ガス）
●広域機関、容量市場と電源入札の関係を整理（電力・ガス）
●東芝、エネルギー事業新会社を発足（電力・ガス）
●ＤｅＢＤＥとＳＣＣＰの化審法規制措置決定（化学物質対策）
●雑品スクラップ規制へ対象や除外規定案など提示（廃棄物・リサイクル）
●ＪＥＲＡ五井ＬＮＧ火力リプレースにアセス意見（環境アセス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


◎海外巡見…ドイツが賃貸住宅向け太陽光発電補助

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません