週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2500/2018/10.18
今週号8ページ


第1レポート＞石炭火力新増設計画、事業リスク確実に高まる

　現在、国内で計約1800万kW規模ある石炭火力の新増設計画に事業
リスクが確実に高まっている。環境省は秋田港火力計画に対して消
極的な容認方針を示したが、その前提条件は非効率火力の休廃止な
どだ。IPCC1.5℃報告書など国際社会からの石炭火力抑制も一層強
まり、政府の対応が試される。


第2レポート＞ＩＰＣＣ1.5℃報告、30年に10年比45％削減を指摘

　ＩＰＣＣが8日、「1.5℃特別報告書」を発表。1.5℃以内に抑える
ためには世界全体の人為的ＣＯ２等排出量を30年に45％削減、50年
には正味ゼロとする必要があると指摘した。国内外で温暖化対策強
化の論議が進む中、これをどう反映していくのか。日本の環境政策
が試されそうだ。


第3レポート＞食品廃棄物のメタンガス化発電、事業化拡大に期待

　年間2800万ｔにのぼる日本の食品廃棄物の再利用方法として、メ
タンガス化発電を行う下水処理場での受け入れが注目されている。
導入済みの全国８自治体は、地域バイオマスの資源化と財政負担軽
減の効果を示す。国交・農水は導入可能施設の掘り起こし施策を始
動、事業化への期待が高まる。


＜ジャンル別週間情報＞
●自然災害対応で9400億円の第一次補正予算案決定（行政一般）
●電力・ガス取引監視委、東電EPに業務改善勧告（電力・ガス）
●電力供給インフラあり方で、二つの委員会等設置（電力・ガス）
●九州電で初の出力制御、一部でトラブル発生（電力・ガス）
●東京ガス、電力240万件に上方修正と洋上風力参入（電力・ガス）
●日本原燃元副社長・竹内哲夫氏お別れの会に350人（電力・ガス）
●次世代ＮＷ小委、塩漬けＰＶ未稼働案件の買取減額へ（電力・ガス）
●水素プラント、川崎で起工　千代田化工など4社（電力・ガス）
●メガソーラーをアセス法対象へ、小規模も指針対応（電力・ガス）
●国交省、ＩＭＯ会合で新造船の燃費規制強化提案へ（地球温暖化対策）
●ノーベル経済学賞に炭素税提唱ノードハウス教授（地球温暖化対策）
●公害等調整委、風力騒音など新たな紛争事例が増加（公害・環境被害）
●大学院生・若手社会人向けエネルギーワークショップ（イベント・催事など）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません



★週刊「エネルギーと環境」2500号到達の謝辞
　ご愛読いただいております週刊「エネルギーと環境」は、今週号の
発行におきまして創刊以来2500号に到達いたしました。昭和43年(196
8年)に小さな専門誌として「エネルギーと公害」の誌名で社会に産声
を上げて以来、実に50年の歳月が流れました。この間の社会経済の変
遷は目まぐるしく、本誌も「エネルギーと環境」と改題いたし、国の
礎であるエネルギー政策の動向や地球の未来を制しかねない気候変動
問題などを懸命にフォローしてきました。今日なんとか社会に有益な
媒体としての役割を果たすことができているのではないか、と自負し
ているところであります。
　これもこれまでの読者様の温かいご理解と、陰に陽に経営を支えて
　いただいた関係者の皆様のご支援がなければ2500号を達成できなか
　ったことであり、心から感謝を申し上げる次第です。光陰矢の如く
　ではありますが、引き続き「世論に流されない独自の視点からの編
　集」を肝に銘じ、経済・環境・エネルギーの一体化を目指す専門誌
　として社員一同頑張ります。どうか皆様におかれましても、引き続
　きご愛顧のほどを宜しくお願い申し上げます。
�潟Gネルギージャーナル社代表取締役社長　清水　文雄

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2499/2018/10.11
今週号8ページ


第1レポート＞原田環境相・温暖化と福島復興、世耕経産相はエネ点検

　第4次安倍改造内閣が2日発足、環境相には初入閣の原田義昭氏が
就任、経産相には世耕弘成が再任された。原田環境相は温暖化と海
洋プラ対策、福島復興を最優先課題にあげた。世耕経産相は廃炉・
汚染水対策、水素等再エネ普及によるエネ転換、インフラ強靭化な
どに意欲を示した。


第2レポート＞日中ＥＶ急速充電規格統一へ、日本車メーカー追い風

　電気自動車（ＥＶ）普及に向けて国内外で様々な動きが出ている。
日本のチャデモ協議会と中国の中国電力企業連合会が、次世代Ｅ
Ｖ充電技術や標準化で業務提携した。規格を統一できれば、日本
の自動車メーカーが海外でＥＶ普及を加速させていく上で大きな
追い風となる。


特別寄稿＞今夏の異常気象頻発、ＤＲ拡大への背中押す

　かつて「電力マン」としてエネルギー政策に深く関わった市村健
氏に今夏の異常気象に伴う電力需給の変化、電力広域的運営推進
機関が運用・管理する「厳気象対応調整力」などを振り返っても
らった。その際のDRの最大限活用と容量市場の関係も含め、日本
とフランスの違いに焦点をあてた。


＜ジャンル別週間情報＞
●第4次安倍改造内閣発足、国土強靭化へ補正予算（国政一般）
●続投の世耕経産相、再エネ・インフラ強靱化に意欲（エネルギー行政）
●東北電力など、電気自動車のＶ２Ｇ実証を開始（電力・ガス）
●中部電、送配電部門新サービスのアイデア募集（電力・ガス）
●原子力機構、18年版廃炉技術戦略プラン策定（原子力）
●国交省、船舶ＬＮＧ供給でスエズ運河と協力 （ＬＮＧ）
●北海道北部で風力発電大量導入の送電網整備（省・新エネ）
●コージェネ財団、ガスエンジン施設見学会を実施（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ特別報告書、2030年には1.5℃上昇（地球温暖化対策）
●ラムサール条約湿地に志津川湾など２ヵ所新規登録（生物多様性）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません