週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2895/2026/11.5
今週号8ページ


第1レポート＞算定委27年度以降ＦＩＴ等検討、地域共生型3要件設定へ

　経産省は10月28日調達価格等算定委員会を開き、2027年度以降の
再生エネＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格や新区分などの詳細
制度設計について議論を開始した。27年度以降、事業用の地上設置
ＰＶは支援対象外となる一方で、地域共生型と認められる事業用Ｐ
Ｖは重点的に支援される見通しだ。


第2レポート＞官民連携組織で「自動車プラ再資源化供給網」構築へ

　環境省は「自動車向け再生プラ市場構築のための産官学コンソー
シアム」を開き、再生プラ集約拠点整備に向けた対応方策と第三者
認証、供給量目標拡大の検討に着手した。ＥＵ規則に合わせて32年
度からの運用開始を目指す。27年度からの再生プラ供給を予定、並
行して難易度の高い再生プラ供給にも着手する。


特別寄稿＞ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(下)

　前編では電力の安定供給とサイバーセキュリティリスクが表裏一
体となる現実を論じた。日本の対策が性善説を前提とするのに対
し、欧州は性悪説に立つ。クラウドを介して機器やシステムがグロ
ーバルにつながる世界では、性善説には自ずと限界がある。後編で
は日本がとるべき戦略について考える。


＜ジャンル別週間情報＞
●20日までＣＯＰ31開催、排出ギャップが焦点（地球温暖化対策）
●ＧＸ−ＥＴＳバンキング、排出枠量の15％案（排出量取引）
●防災庁発足、初代細野防災相は各方面に緊急要請（防災対策）
●生物多様性ＣＯＰ17、目標達成の加速化で合意（生物多様性保全）
●環境省、水質法総量管理基本方針年明けに公表へ（水質保全）
●洋上含む3件の風力発電計画にアセス意見（省・新エネ）
●欧州風車大手２社、国内風力拠点・人材育成で覚書（省・新エネ）
●太陽電池再資源化法の適用要件等政省令素案（省・新エネ）
●経産省、中部電力に浜岡原発不正で業務改善命令（原子力一般）
●東北電力、環境省の寒冷地向け電化促進デコ活に（電力・ガス）
●秋の叙勲で、元原子力規制長官の清水氏ら受章（表彰・催事など）


◎あの人消息…環境省草創期の菱田昌孝氏死去

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2894/2026/10.29
今週号8ページ


第1レポート＞ＪＣ−ＳＴＡＲ認証必須要件化、事業性確保とバランス鍵に

　経産省は分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、太陽光
発電・蓄電池・燃料電池・風力発電への「ＪＣ−ＳＴＡＲ★１」認
証の取得を必須要件化すべく、「電力品質確保に係る系統連系技術
要件ガイドライン」改定案をパブコメ中だ。事業者はネットの安全
性と事業性のバランスをいかに取っていくかが問われる。


第2レポート＞ＪＦＥエンジ、ＧＩ基金でケミカルＲ大規模実証へ

　ＮＥＤＯは10月19日にＧＩ基金事業を用いて推進中の「高効率熱
分解処理施設の大規模実証事業」の実施主体にＪＦＥエンジニアリ
ングを選定、廃棄物から生成した合成ガスからメタノール等化学品
原料を製造する社会実装に着手すると発表した。翌日にはＪＦＥエ
ンジと三菱ガス化学が覚書を結んだ。


特別寄稿＞ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(上)

　日本でもサイバーセキュリティ上の脅威が猛威を振るっており、
対策が焦眉の急である。ＤＲの推進に伴うサイバーリスクを考える
際、機器の制御が意図せずに同期する「偶発同期」と悪意を持って
同期させられる「故意同期」のリスクへの対応に正面から向き合わ
なければならない。


＜ジャンル別週間情報＞
●種の保存法で希少種保全規制強化、保護区拡大へ（生物多様性保全）
●環境省、クマ出没対策実証事業に11自治体選定（鳥獣保護・管理対策）
●ＪＦＥ等、水島コンビナートで炭素循環実証実験（企業等のCO₂対策）
●経団連、ＡＺＥＣ重要鉱物確保策提言・国も対応（資源環境関連）
●東北電力、新潟日報にＰＶオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＮクロス、ＰＶ余剰電力を川崎市施設等に供給（省・新エネ）
●東芝、モンゴル電力供給改善で蓄電池提供へ（蓄電池）
●室蘭市等で再エネ由来水素供給網構築実証事業（水素・アンモニア）
●エネルギー白書、中東情勢への我が国対応指摘（エネルギー政策）
●環境ジャーナリスト講座、災害多発テーマ（催事など）