週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2853/2025/12.25
今週号8ページ


第1レポート＞26税制改正、ＧＸ・エネルギー・資源循環に投資優遇

　自民、維新両党は、2026年度の与党税制改正大綱を決定。高市首
相が掲げる「強い経済」の実現に向け、「特定生産性向上設備等投
資実現税制」など減税措置を前面に据えた。自動車関連ではＥＶ課
税を強化、ガソリン暫定税率に次いで環境性能割の廃止など脱炭素
化に逆行する見直しが相次ぐ。


第2レポート＞ＧＸ戦略地域の設備投資、5年で計2100億支援へ

　政府はＧＸ2040ビジョンの目玉政策の一つであるＧＸ戦略地域の
選定を着々と進めている。再生可能エネルギーや原子力、水素火力
などの脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター立地につい
て、規制緩和だけでなく設備補助も実施する。2026年度から設備投
資する企業の支援を始める。


第3レポート＞世界ＬＮＧ開発進捗も、コスト増と労働者不足で足踏み

　2025年は資源国でのＬＮＧ開発計画が大きく動いた。米国湾岸地
域では最終投資決定が相次ぐとともに、新たなプロジェクト推進も
目立ったが、コスト上昇や労働者確保が課題。一方で、アフリカ地
域は１件を除き停滞した状況が続き、アジア太平洋地域でも数少な
い計画の膠着状態が続いている。


＜ジャンル別週間情報＞
●有報の気候開示制度化へ・罰則対象外明確化（環境金融）
●国連環境総会、プラ条約制定再確認も土俵際（国際会議・環境協力）
●公海生物多様性協定加入に向け、国連に寄託（国際会議・環境協力）　　
●ヤード設置許可制、ＪＥＳＣＯが災廃支援機関に（廃棄物・リサイクル）
●公調委24年度苦情調査、受付件数は4年連続減（公害健康被害）
●米国、サハリン２取引の経済制裁を半年間延長（石油・LNG等）
●林電事連会長会見で、核燃中間貯蔵基地に側面協力（電力・ガス）
●洋上風力公募見直し、下限価格以下でも満点に（省・新エネ）
●物産・北海道電、米アンモニアで値差支援認定（水素・アンモニア）
●ＪＣＬＰ、法人化記念脱炭素ビジネスイベント（催事など）


◎日本の風景…羆雑話2

［お知らせ:今号を持ちまして年内最後の発行となります。1年間お世話になりました。
新年は1月8日付発行となり、12頁の拡大版となります。］

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2852/2025/12.18
今週号8ページ


第1レポート＞本格化するか官民の取組、洋上風力風車の国産大型開発

　かつて日本では三菱重工業や日本製鋼所、日立製作所が最大２MW
級の風車を製造していたがいずれも撤退し、大型の風車製造は途絶
えてしまった。しかし、風力発電事業者による風車国産化への期待
もあり、ここに来て風力事業者の求める大型風車の国産化に向tけ
た動きが徐々に活発になってきた。


第2レポート＞次期電力改革で、再エネ・原発・系統増強に公的融資

　経済産業省は12月10日、次期電力システム改革に向けた制度設計
案を取りまとめた。再エネや原発などの脱炭素電源、送電系統網増
強の投資に公的融資が可能となる措置を具体化する。電気事業法な
ど次期システム改革に関連する法律の改正案は来年早々の通常国会
へ提出する見通しだ。


第3レポート＞建物系ＬＣＣＯ２義務化へ・工場等は省エネ支援強化

　国土交通省は12日に「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣ
Ｏ２）評価促進制度」と省エネ性能の向上対策を束ねた報告書案を
集約した。来月に最終まとめを行い、次期国会に建築物省エネ法改
正案の提出を目指す。経済産業省も11日に省エネルギー小委員会を
開き、省エネ・非化石転換・ＤＲ促進策を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●有機フッ素「ＰＦＨｘＳ関連物質」製品製造禁止（化学物質対策）
●Ｏx環境基準52年ぶり改定・ＰＭ2.5も対策強化へ（環境行政一般）
●環境省、再エネとの共生で種の保存法見直しへ（生物多様性保全）
●「防災庁」設置へ基本方針、法案通常国会提出へ（国政一般）
●ＳＡＦ導入テコ入れ・バイオ系合成燃料を優先（バイオマス・資源燃料）
●日本ガス協会、サハリン2の米国経済制裁に異議（電力・ガス）
●東京センチュリー、特高系統用蓄電池に単独投資（電力・ガス）
●自民党、メガソーラーのＦＩＰ廃止などを要請（省・新エネ）
●住重と広島ガス、液化空気エネ貯蔵実証稼働（省・新エネ）
●政府、ＧＸ戦略地域選定要件で需要側支援措置（ＧＸ）