週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2771/2024/4.25
今週号8ページ


第1レポート＞水道行政移管で水循環計画改定へ、中小水力拡大テコ入れ

　4月から水道行政が厚労省から国交省等に移管され上下水道事業
が一体化されたことを踏まえ、岸田文雄首相は水循環政策本部会合
を開き、国交相等に対し夏頃までに水循環政策基本計画の改定する
ように指示した。全国のダムを対象に水力発電の最大化を目指す。
一方、環境省はＰＦＡＳ等水道水質リスク管理の強化が課題に。


第2レポート＞東北電再エネ目標200万kW増、自民はペロブスカイト

　今後の再生エネ導入拡大の主力となる洋上風力の開発候補エリア
が潤沢な東北電力の樋口社長は、会見で2030年代早期に計約200万
kWの新規開発を行う方針を明らかにした。一方で、政府・自民党は
実証事業が進むぺロブスカイト太陽電池の商用化を急ぐ方針を示
し、環境省、資エ庁、防衛省等に施策展開を促した。


第3レポート＞送電系統増強基本要件固まる、24年度中事業主体決定へ

　経済産業省が進めている北海道と本州をつなぐ海底高圧直流送電
計画、九州と中国エリアを結ぶ関門連系線増強計画の基本要件が固
まった。年度中に事業実施主体や実施案の公募を開始し、事業主体
を決定する見通し。再生エネ等の拡大を踏まえた本格的な国の系統
増強事業が動き出す。


＜ジャンル別週間情報＞
●再資源化高度化法と陸上風力電波規制、衆院通過（国会提出法案）
●経済財政諮問会議でＧＸエネルギー戦略再構築意見（ＧＸ）
●ＧＸ推進機構の設立認可、理事長に筒井氏内定（ＧＸ）
●電事連新会長、電力システム改革での課題指摘（電力・ガス）
●大阪ガス、エネファーム累計販売20万台達成（電力・ガス）
●九州電力、国内最大規模の木造ＺＥＢ認証取得（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、再生エネを35年度までに2000万kW（電力・ガス）
●関西電力など、ＥＶワイヤレス給電協議会を設立（電力・ガス）
●環境省、「熱中症特別警戒アラート」運用開始（健康被害対策）
●新潟水俣病訴訟、旧昭和電工に賠償命令も控訴（健康被害対策）
●クマ「指定管理鳥獣」に追加、国が捕獲等支援へ（自然保護・共生）


◎日本の風景…延齢草1

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


<お知らせ：次週５月2日号は大型連休のため休刊します。次回発行は５月9日号となります。ご了承ください>

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2770/2024/4.18
今週号8ページ


第1レポート＞新法成立、自然共生サイト等認定拡大へ官民連携強化

　環境省が国会提出した「地域における生物多様性の増進のための
活動促進法」が成立した。同省は1年以内の施行に向けて基本方針
の策定や政省令等整備を進めるとともに、官民連携してさらなる自
然共生サイトの認定拡大を目指す。また「ネイチャーポジティブ経
済移行戦略」を踏まえ関係4省が企業支援に取り組む。


第2レポート＞ブルーカーボン吸収量を国連報告、保全・拡大に弾み

　海草や藻、マングローブなど海の生態系に吸収・蓄積されている
ＣＯ2である「ブルーカーボン」の量を算定し、温暖化対策に活か
そうという取り組みが、日本でも官民で広がってきた。環境省は今
月、ＩＰＣＣのガイドラインに基づく２回目の算定を行い、結果を
国連に報告した。


＜ジャンル別週間情報＞
●日米首脳、気候変動・浮体式風力・原子力等協力合意（エネルギー・環境対策国際動向）
● 22 年度エネ需給、最終エネ消費前年度比3.3％減（エネルギー需給）
● 22 年度ＧＨＧ排出・吸収量10.8 億ｔ、2 年ぶり減少（地球温暖化対策）
●国交省、青森港と酒田港を基地港湾に指定へ（省・新エネ）
●環境省新庁舎、エネルギー消費量半減の認証取得（省・新エネ）
●東北電、電子系企業に水力100％電力の認証交付（電力・ガス）
●東電ＥＰ等、慶応湘南キャンパスにオンサイトＰＶ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ等、羽田空港に水素発電コジェネ導入（水素・アンモニア）
●コスモと岩谷、商用車向け水素ＳＴを給油所に（水素・アンモニア）
●東ガス、世界初ウイスキーを水素で「直火蒸溜」（水素・アンモニア）
●リチウム電池回収・再資源化でＮＥＤＯが懸賞金（資源循環）



◎海外情報コラム…米国の病院でトヨタと共同の水素燃料電池システム設置

◎我が霞が関半生�I…多田明弘・前経済産業次官記

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません