週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2889/2026/9.24
今週号8ページ


第1レポート＞笹川新環境相、クマ対策超えて霞が関の主要官庁目指す

　高市改造内閣において、環境相及び原子力防災担当相に加え特命
のクマ被害対策担当相として自民党の環境対策や鳥獣対策チームの
要請書提出などに尽力した笹川博義氏が選任された。就任会見で
は、農村地域でのクマやシカ等対策の緊急性とともに、環境行政が
霞が関の主要官庁になる必要性を力説した。


第2レポート＞留任・赤澤経産相、豊かさ実感できる強い日本を徹底追求

　日米関税交渉でタフな協議をこなした赤澤亮正経済産業相は、米
国重視の高市首相の意向もあって再任された。就任会見では、「今
日よりも明日に豊かさを実感できる社会づくりと強い日本の実現」
と決意を改めて示した。17戦略分野の官民投資の具体化、米国投資
に向けた調整をさらに続ける方針。


第3レポート＞浮体式ＬＮＧ船等で日本企業に勝機・建造コスト割安

　脱炭素化で需要減少すると見られていたＬＮＧや石油供給が、各
地での紛争の発生に伴い需要拡大して調達先の多様化が求められる
ようになる中、浮体式ＬＮＧやＦＰＳＯなど浮体式生産設備への計
画が世界各地で注目されている。実績で優位性を持つ日揮ＨＤやＭ
ＯＤＥＣなど日本企業にとって今後の受注拡大への期待が高まって
いる。


＜ジャンル別週間情報＞
●高市改造内閣、赤澤経産相は留任・笹川新環境相（国政一般）
●東ガス、ごみ施設回収ＣＯ２と水素でｅ−メタン（電力・ガス）
●東電ＰＧ、電力データ活用高齢者見守りサービス（電力・ガス）
●九州電力など、ＰＶパネル処理ネットワーク構築（電力・ガス）
●東邦ガス、新造ＬＮＧ船名は「TOHO EMERALD」（電力・ガス）
●福島新エネ社会構想で、次世代太陽電池先駆地に（省・新エネ）
●経団連、蓄電所の再エネ扱い見直しなど要請（エネルギー政策）
●ＵＮＥＰが気温上昇“オーバーシュート”報告書（地球温暖化一般）
●ＪＥＳＣＯに災害廃棄物支援機関設置、ＰＣＢ縮小（廃棄物・リサイクル対策）
●東京都、10月に水素国際会議を開催へ（水素・アンモニア）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2888/2026/9.17
今週号8ページ


第1レポート＞ＧＸ戦略の18地域選定、新産業クラスター創出へ

　経済産業省は9月11日、脱炭素型の産業構造に転換する地域を支
援するＧＸ戦略地域の第一弾として18地域を選定した。選定地域に
は北海道、青森県、秋田県など北海道・東北地方が数多く選ばれ
た。今後、他の有望地域についても計画の熟度が十分に高まった段
階で順次戦略地域に認定される。


第2レポート＞循環経済促進へ金融措置、拠点整備と資源有効利用拡充

　2027年度概算要求における循環経済関連予算は、環境省と経済産
業省などで大幅な増額要求が目立った。環境省は「再生資源供給サ
プライチェーンの強靱化」を筆頭課題に挙げ、官民連携による経済
的支援スキームを具体化すべく検討を開始した。経産省は４月施行
の改正資源有効利用促進法への対応措置を拡充・強化する。


＜ジャンル別週間情報＞
●千葉県、京葉臨海コンビナートに1兆円ＧＸ投資（ＧＸ）
●大和エネルギー、系統用蓄電所向けＥＰＣ参入（蓄電池関連）
●上位住宅ＴＲなど改正建築物省エネ法４月施行（省・新エネ）
●住友重機械、浮体式風力でアルバトロスと提携（省・新エネ）
●出光、宇宙用ＰＶ実現に向けて米国で開発ラボ設置（省・新エネ）
●横河、スロベニア企業と水素システム構築で覚書（水素・アンモニア）
●北海道電、道内すかいらーく店舗にＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、八重洲・日本橋スマエネＮＷ事業開始（電力・ガス）
●中部電力首脳、浜岡原発等の不祥事で退任へ（電力・ガス）
●東急が450億グリーンボンド発行、駅も脱炭素（電力・ガス）
●災害廃棄物処理制度強化で、廃棄物処理改正法施行（廃棄物・リサイクル）
●山形米沢市、気候変動市民会議立ち上げＩＤＥＰ委託（自治体の環境対策）
●クビアカツヤカミキリ対策強化へ防除戦略決定（外来種対策）


◎海外情報コラム…米国バーモント州、低価格の省エネプレハブ住宅