週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2876/2026/6.18
今週号8ページ


第1レポート＞ＤＣ等事業に環境対策追付かず、アセス法見直し不可欠

　生成ＡＩなどの活用に不可欠なＤＣの新規立地が東京圏・大阪圏
に急増、行政による対応が追い付かず、反対運動が強まりつつあ
る。東京昭島市で進行中の事業では排熱によるヒートアイランドを
助長するほか、ＣＯ2排出も大幅に増える。自治体対応には限界が
あり、国の環境アセス制度の抜本見直しを指摘する声も強い。


第2レポート＞経産省とＧＸ推進機構、排出量取引制度の工程表示す

　経済産業省とＧＸ推進機構は「排出量取引制度」の本格稼働へ工
程表を示した。まずは全事業者に対し制度対象者か否かを判定する
よう求める。その上で制度対象者には、９月30日までに「年度平均
排出量」の届出と移行計画を経産省に提出するよう要請する。初年
度となる2026年度は特例措置が適用される。


第3レポート＞４年ぶり改定、新たな「蓄電池・電源産業戦略」に衣替え

　経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。新
戦略は旧来の計画を改定、我が国の最近の蓄電池関連企業などの取
組状況を踏まえ、国内製造能力の達成年後ろ倒しや世界市場に向け
た製造能力目標などを見直した。高付加価値分野における差別化戦
略に転換する方針だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●マレーシア、ベトナムと資源循環など協力締結（国際連携・環境協力）
●廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り（法案動向）
●自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題（資源循環）
●種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も（生物多様性保全）
●ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチが調査（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力、占用公募制度の運用指針を改訂（省・新エネ）
●戸田建設とユーラス、ＶＰＰ事業のシステム連携実証（省・新エネ）
●東北電力、27年度から再生エネ電力の卸販売開始（省・新エネ）
●電気・ガス料金軽減、8月に4.5円／kWh等補助（電力・ガス）
●東京ガスなど、鹿島建設に非化石電力鋼材を発売（企業のCO₂対策）
●北海道島牧村等ウインドファーム計画に環境相意見（環境アセスメント）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2875/2026/6.11
今週号8ページ


第1レポート＞資源循環産業育成で1兆円投資促進支援スキーム構築へ

　2026年版「環境白書」では、重要テーマに「循環経済で日本列島
を強く豊かに」を掲げた。今年4月に決定した「循環経済行動計
画」を踏まえたもので、資源循環産業の増強を図るため、1兆円規
模の官民連携による投資促進支援スキームを構築し、国内に資源循
環の拠点整備とネットワークの形成を目指す。


第2レポート＞核融合事業化に向け総力、年度内に中長期計画策定へ

　核融合への期待が高まる中、「一般社団法人フュージョンエネル
ギー産業協会（J-フュージョン）」は、中長期の絵姿および産業ア
クションとしての取り組み方針を今年度内に策定していくなど活動
を活発化する。また、2030年代の発電実証目標に向けた施設建設を
視野に、核融合への地域合意形成も進める。


特別寄稿＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(下)

　2025年3月に運用開始されたＪＣ-ＳＴＡＲ（製品評価）ではＩＰ
Ａ（経産省所管の独立行政法人）が暗号化通信、署名付き更新、鍵
管理、アクセス制御、遠隔保守の安全性などを審査する。蓄電池や
ＰＣＳ、ＤＲ対応機器と通信・制御機器を対象とするＶＰＰ／ＥＲ
ＡＢ・蓄電池補助金は27年度にＪＣ−ＳＴＡＲ適合が要件化される
可能性が高い。


＜ジャンル別週間情報＞
●中東情勢によるエネ価格高騰で3.1兆補正予算成立（法案動向）
●改正南極保護法が成立、建築物省エネ法衆院通過（法案動向）
●26環境白書、循環経済・ＣＯ2とクマ対策・水俣も（環境施策一般）
●ブルーカーボンで大規模実証、官民協議会創設も（地球温暖化対策）
●太陽光発電アセス対象規模、2万と1.5万kW引下げ（環境アセスメント）
●ＰＦＯＳ対策事例集公表、経団連はＥＵ規制に異論（化学物質対策）
●公調委年次報告、25年度の公害紛争処理状況を公表（公害健康被害）
●経産省、東電ＰＧに系統接続誤情報の報告徴収（電力・ガス）
●商船三井、米国洋上ＬＮＧ出資参画・年440万ｔ規模（ＬＮＧ）
●今後の原子力政策・行動指針改定、最大14基建替え（原子力一般）
●経産省、再生エネ大量導入小委を組織替え（省・新エネ）



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https://www.enekan.net/pv_report001.html