週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2871/2026/5.14
今週号8ページ


第1レポート＞金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案成立目指す

　気候関連情報の開示を義務付ける「金融商品取引法等改正法案」
の国会審議が近く始まる。東証プライム市場上場企業に気候変動開
示基準に沿った有価証券報告書の作成及びその第三者保証を義務付
ける制度で、適用規模を段階的に拡げていく。スコープ3のＣＯ2排
出情報では特例措置も。27年4月施行予定だ。


第2レポート＞水処理関連企業の再編統合進むか、官民連携拡大で

　インフロニアＨＤが水処理エンジニアリング企業の水ingの買収
を決めた。また三菱電機が神鋼環境ソリューションと上下水道事業
に関して戦略提携契約を締結した。上下水事業のコンセッション方
式導入が進む中、これに対応すべく水処理関連業界では請負能力強
化に向けて、さらなるＭ＆Ａが進むと見られている。


特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(上)

　日本の造船業界が新たな構造改革への動きを活発化させている。
現在、世界4位の規模を誇る今治造船だが、中韓勢との規模の差は
依然として大きい。そこで同社が打ち出した突破戦略が「共通化戦
略」。国内造船能力維持や次世代燃料船の開発・実現、技術・人材
の再構築などを掲げ、総合企業化を図る。


＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、イラン情勢踏まえ中東・欧州を歴訪（エネルギー政策）
●大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定（電力・ガス）
●東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画（電力・ガス）
●東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結（電力・ガス）
●ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安のベース電源と報告（省・新エネ）
●矢野経済、ペロブスカイト40年12.5GWと予測（省・新エネ）
●水俣病公式確認70年目の慰霊式、石原環境相出席（公害健康被害）
●環境省、水質総量削減制度を管理制度に転換へ（環境政策一般）
●ＩＭＯの脱炭素条約附属書改正作業、審議再開へ（地球温暖化対策）
●環境ジャーナリストの会、猛暑対策シンポを開催（催事など）


◎日本の風景…羆雑話5

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https://www.enekan.net/pv_report001.html

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2870/2026/4.30
今週号8ページ


第1レポート＞経産省、再エネ活用と省エネ拡充でＤＲ施策強化へ

　中東情勢激変による化石燃料の供給不安と高騰から再生可能エネ
ルギーが再び脚光を浴びている。一方で再エネを十分に活用するに
は出力制御を減らす取り組みが不可欠となる。経産省は再エネ電力
を一層活用するため、省エネも促進する対応としてデマンドレスポ
ンス拡大へ施策を強化する。


第2レポート＞循環経済行動計画、再資源化拠点整備に１兆円投資へ

　政府は４月21日に「循環経済に関する行動計画」を決定した。重
要鉱物・金属資源等の再資源化促進のため、投資促進スキームを構
築し2030年までに官民で1兆円を投じる。「メタルリサイクル推進
戦略」では鉄・銅・アルミ等に再資源化目標を設定。成長戦略等に
盛り込み、27年度予算要求に反映させる。


第3レポート＞ＰＦＡＳ規制強化で水処理設備メーカー実績作り本腰

　我が国では今年４月以降、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡを
「暫定目標値」から「水質基準項目」に格上げ、6月にはＰＦＨｘ
Ｓ関連の117物質の製造・輸入も禁止される。こうした規制強化に
対応すべく、水処理関連企業も対応を進めてきており、水処理設備
メーカーが各種技術・サービスを展開中だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●メガソーラー対策で種の保存法改正骨子案（自然保護・生物多様性保全）
●再エネアセス法適用範囲拡大へ、規模は未定（環境アセスメント）
●環境省設置法改正案衆院通過、ＰＶ新法審議入り（環境行政一般）
●「水素大動脈構想」40兆円市場目指し実装加速（水素・アンモニア）
●川重、液化水素で日本−カナダ供給網構築で覚書（水素・アンモニア）
●岐阜大学内にゼロカーボンエネルギー実証拠点（水素・アンモニア）
●ちゅうぎんエナジー、蓄電池事業でパワーＸと提携（省・新エネ）
●青森県五所川原市の風力発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●国内最大の響灘洋上風力発電事業が竣工式（省・新エネ）
●東京ガス、扇島地下式ＬＮＧタンクがギネス認定（電力・ガス）
●関西電力、木材基調の環境配慮型オフィスビル着工（電力・ガス）
●商船三井、風力推進型液化ＣＯ２船で設計認証（ＣＣＵＳ）


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　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
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