週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2652/2021/11.25
今週号8ページ


第1レポート>政府経済対策、蓄電池の工場立地に1000億円支援へ

 政府は11月19日、臨時閣議を開いて過去最大の財政支出55兆7000
億円となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めた。
新たなエネルギー・環境事業として、蓄電池の工場立地支援に1000
億円を充てる。それ以外の大半は22年度概算要求予算に計上した事
業の強化・前倒しだ。


第2レポート>環境省、Оx対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論

 環境省は中央環境審議会の専門委員会を開き、微小粒子状物質(PM
2.5)と光化学オキシダント(Ox)の排出削減対策の検討を行った。Ox
では気候変動対策も考慮した「Ox対策ワーキングプラン案」を示した
が、産業界からは過去の対策効果検証や科学的根拠の明確化を求め異
論が相次いだ。


第3レポート>COP26合意文書、30年削減目標の上積みを要請

 COP26会合では気温上昇を1.5℃以内に抑えることが今後の気候変動
対策の基本とされ、国連に提出された各国の2030年中間削減目標に対
してさらなる引き上げを要請することが合意された。わが国は46%・
50%削減を提示しているが、高みの50%削減を目指す圧力が一段と強
まりそうだ。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、国際競争力抜本見直しへ新機軸部会が初会合(経済政策)
●中部電・北陸電、オフサイトPPA事業に参入(電力・ガス)
●経産省、大手電力の燃料在庫監視を週1回に強化(電力・ガス)
●ENEOS、初のカーボンニュートラルLNG販売(石油・LNGなど)
●経産省、産業政略検討の蓄電池官民協の初会合(省・新エネ)
●秋田県沖の東電洋上風力環境相意見・1.8万kWに(省・新エネ)
●伊藤忠など、愛知県に50MWバイオマス発電建設(省・新エネ)
●経団連、民主導のサステナブル基準体制整備提言(環境金融)
●環境省、高濃度PCB処理期限延長を大阪市に要請(廃棄物・リサイクル)
●東京都22年度予算要求、環境局15.9%増624億円(自治体の取り組み)
●気候学・雪氷学の功績で大村教授にIASC賞メダル(表彰・催事など)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)


◎海外情報コラム…現実味帯びる宇宙太陽光発電の開発

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


[お知らせ…ザ・キーマンの「気候変動リスクと金融の役割を水口高崎
経済大学長に聞く(下)」は編集の都合により次週号送りとなりました。]
(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2651/2021/11.18
今週号8ページ


第1レポート>自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に

 経済産業省と環境省は合同会議を開き、@自動車シュレッダーダ
ストの再資源化拡大、A情報システム大改革や資金運用など業務の
安定化・効率化、B脱炭素社会に向けた対応強化――などの対処方
針を提示。EU規制案を踏まえ蓄電池対策も強化へ。将来、自動車
リサイクル法の抜本改正も睨む。


第2レポート>定光資燃部長、潮流激変で再度JOGMEC法改正示唆

 原油、天然ガス、石炭など世界のエネルギー価格高騰が止まらな
い。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長が激変する日本の
資源燃料政策の今後の展開について、11月12日の専門誌合同会見で
現状分析と必要な対応策、来年に向けたJOGMEC法改正などに
関して率直な認識を示した。


ザ・キーマン>気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(中)

 世界のESG投資動向に詳しい高崎経済大の水口学長は、わが国金融
機関の対応についてGPIFが積極的対応に取ったことで大きく変わっ
たと指摘。また脱炭素リスクを企業と金融側の双方が共有するため
には、気候関連情報開示タスクフォースによる情報開示の枠組みの
活用が重要と指摘する。


<ジャンル別週間情報>
●第二次岸田内閣がスタート、外相を除き閣僚再任(政策一般)
●岸田内閣初の経済対策策定へ・クリーンエネ重点(経済対策)
●COP26会合、パリ協定ルールブック完成し閉幕(経済対策)
●萩生田経産相、原油価格高騰に予備費活用検討(石油・LNG等)
●出光G、初のカーボンニュートラル海上輸送実施(石油・LNG等)
●経産省、火力最低出力引下げ基準指針策定へ(電力・ガス)
●三菱地所系リート、22年に全所有ビル100%再生エネ(電力・ガス)
●豊通、電池・水素などへ30年まで1.6兆円投資(企業の環境・エネ対策)
●警視庁、改正フロン法違反で全国初の検挙(フロン対策)


◎海外情報コラム…南アで着手されたCCS技術に賛否両論

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


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