週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2455/2017/11.16
今週号8ページ


第1レポート>「森林環境税」創設へ、使途と税率・時期は税調判断

 「森林環境税」の制度設計を進めてきた総務省の検討会が報告書
案を大筋でまとめた。国が個人住民税に上乗せして課税、市町村に
配分する。今月22日から本格化する18年度税制改正論議のたたき台
とする。経産省は省エネ法改正とFIT自立化で「グリーン投資減
税」を衣替え。


第2レポート>容量市場・ベースロード電源市場など、詳細設計進む

 電力小売り全面自由化を活性化させるために、関係委員会は容量
市場、需給調整市場、ベースロード電源市場など新市場創出へ向け
た詳細制度設計について侃々諤々に議論している。年末に向けて着
々と制度の基本設計を固めている。ただ、新市場の仕組みは複雑で
分かりにくい。


ザ・キーマン>旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く(下)

 柿沼元議員は、現計画のエネルギーミックスにおける原子力目標
未達分を再生可能エネルギーなどほかの電源に代替する議論をする
時期にきていると指摘。再生エネを今後普及させていくには、投資
ファンドの資金中心から脱却して銀行融資の割合を増やしていくべ
きだという。


<ジャンル別週間情報>
●中川環境相、瀬戸内共同火力福山アセスで意見書(環境アセス)
●自治体主導の北九州響灘洋上風力にアセス意見(環境アセス)
●日本オラクルなど、国内初の大規模ナッジ実証(省・新エネ)
●千葉商科大、日本初の自然エネ100%大学目指す(省・新エネ)
●東海第二原発、設置変更許可の補正書提出(原子力一般)
●相馬港―岩沼間PL使用開始、LNG基地建設で(石油・LNG・LPG)
●エネルギー情勢懇初会合、海外有識者ヒアリング(エネルギー・環境政策)
●今年も「化石賞」受賞、日米石炭協力理由に(地球温暖化対策)
●全国産廃連「産廃処理産業援興法案大綱」発表(廃棄物・リサイクル)
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意(原発災害対策)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2454/2017/11.9
今週号8ページ


第1レポート>非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理

 小売電気事業者が購入し顧客にもその価値を訴求できる「非化石
価値取引市場」の詳細設計案が年内にもまとめられ、来年度早々か
らの実取引が予定されている。これまでの検討では債券のような一
般に出回る「非化石証書」は発行せず、事業者が口座を開設して取
り引きを管理する案だ。


第2レポート>バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ

 貴重な金属資源を多く含む廃電子基板・使用済鉛蓄電池等の輸入
の円滑化、海外への流出抑制、適正管理を促すため、先の通常国会
で改正した「特定有害廃棄物輸出入等規制法」の政省令改正内容が
ほぼ固まった。環境省と経産省は年内にも決定する見込み。


ザ・キーマン>旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く(上)

 さまざまなどんでん返しもあった総選挙が終わり、安倍第4次内
閣がスタートした。選挙戦ではこの国をどうするかという議論より
も国民への短期的な利益誘導が目立った。そこで旧民主党政権時代
にエネルギー対策の先頭に立った柿沼正明元衆院議員に、今後の再
生エネ見通しなどを聞いた。


<ジャンル別週間情報>
●第4次安倍内閣発足、世耕経産相と中川環境相再任(エネルギー・環境政策)
●アジアのLNG市場化で、日米エネ協力覚書締結(エネルギー一般)
●「気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表(地球温暖化対策)
●世界の温室効果ガス濃度が観測史上最高に(地球温暖化対策)
●国際NGO、気候変動と水対策で企業ランク付け(地球温暖化対策)
●経産省、電力の海外展開戦略を取りまとめ(電力・ガス)
●東京ガス、省エネ教育プログラムを開発(電力・ガス)
●電子マニ義務化と雑品ごみ規制で政省令改正(電力・ガス)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



[見出し速報自動配信申し込みへ] [戻る]