週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2885/2026/8.27
今週号8ページ


第1レポート＞新制度公的融資対象は50万kW以上、脱炭素電源を優先

　改正電気事業法が7月24日公布された。経済産業省は今年12月頃
の施行に向け新たな制度の詳細設計に着手した。具体的には大型発
電所の開発・建替えや送配電網整備への公的融資制度などだ。さら
に国内排出量取引による費用を電力卸取引価格にどう反映していく
かも焦点となっている。


第2レポート＞浮体式洋上風力開発でＮＥＤＯと国交省計12テーマ採択

　ＮＥＤＯは8月17日、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証
研究」のテーマ５件を採択。国土交通省も7月24日に「浮体式洋上
風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」で７
件を採択した。一方、住友商事は英国の浮体式洋上風力への資本参
加を表明。技術開発と商用案件のノウハウ蓄積が期待される。


第3レポート＞秦環境事務次官、脱炭素・循環経済・自然再興を一体推進

　8月7日付で異動が発令された秦康之環境事務次官と関谷毅史地球
環境審議官の合同会見が21日に行われた。秦事務次官は、脱炭素・
循環経済・自然再興の統合的・一体的推進を強調。ＳＤＧsな地域
社会づくりに意欲を示した。関谷地球審は、気候変動やプラスチッ
クなど条約交渉会議やＪＣＭ推進に意気込みを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ（資源環境）
●プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及（資源環境）
●大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用（資源環境）
●熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ（廃棄物処理）
●シャープと中部電力等、住宅向けＤＲサービス開始（電力・ガス）
●東北電力、ニチレイに風力オフサイトＰＰＡ導入（電力・ガス）
●東電ＰＧ、ＳＦ6ガス不使用の遮断器と絶縁母線（電力・ガス）
●日立エナジー、中国の変圧器等生産増強に３億ドル（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイル9月に初出荷（省・新エネ）
●アイシン、ＧＩ基金でＰＳＣ太陽電池量産化（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2884/2026/8.13
今週号8ページ


第1レポート＞廃棄物処理改正法等を9月施行へ・熊本地震に適用も

　環境省は先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「ＰＣＢ特別
措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」の
各改正法の政省令整備に着手した。廃棄物処理法とＪＥＳＣＯ法の
改正による災害廃棄物対策は、７月28日に発生した熊本地震におけ
る特例措置の適用も見据え、９月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ。


第2レポート＞加速する廃プラ化学リサイクル、ＪＦＥはＰＦＯＳも処理

　廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大してい
る。出光興産は市原事業所、三菱ケミカルは茨城県神栖市でそれぞ
れ廃プラ油化設備を稼働した。またＪＦＥエンジニアリングは、同
社のＣーフェニックス技術でリサイクルの難しかった複合廃材のリ
サイクル実証を成功、ＰＦＯＳの安定処理も可能という。


特別インタビュー＞定着した経営面のＣＯ２削減・更なる規制強化は想定せず

　土居健太郎前地球環境審議官は気候変動や地球規模の環境問題へ
のＧ７の影響力低下を指摘。中国やインドなどＣＯ２排出量が増加
して経済成長を続ける新興国が参加するＧ20での枠組みが重要にな
ってきていると強調する。特にインドのＣＯ2削減には多くの日本
企業が技術貢献できるという。


＜ジャンル別週間情報＞
●代替フロン排出削減へ対策強化、法律改正も（地球温暖化対策）
●国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ（水質保全）
●ＰＥＴボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも（資源循環）
●熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も（廃棄物対策）
●我が国自然共生サイト、計6.46万haＯＥＣＭ登録（自然環境・生物多様性保全）
●三菱重工、経産省次世代革新炉開発に３件採択（原子力一般）
●経産省、新設中長期取引市場への供出量を検討（電力・ガス）
●東北電力、ハウスクリーニング業業務で新プラン（電力・ガス）
●日立製作など、蓄電再エネ価値の証明サービス開始（省・新エネ）
●経産と国交省、医療機器へのＥＶ等給電手引改定（自動車関連）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（7月31日〜8月１日）（組織改正・人事異動）


［お知らせ：次号の８月20 日発行号は弊社の夏休みにつき休刊となります。ご了承ください］