週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2693/2022/9.29
今週号8ページ


第1レポート＞自然共生サイト23件試行、環境価値取引・優遇税制も

　「30by30目標」達成に向け、自然共生エリア認定制度を構築中の環
境省検討会が16日、今年前期分23試行事業の結果と今後の取組方針を
示した。認定基準など見直した上で2023年度からの本格運用を目指す。
促進策や海域への対処方針も提示。促進策では環境価値取引などを検
討。優遇税制も来年度要望に盛り込んだ。


第2レポート＞Ｃリサイクル裾野が製造業にも拡大、工場で循環利用

　ＣＯ２を燃料や有用な化学品に転換する「カーボンリサイクル」の
導入が製造業にも拡がってきた。デンソーは工場で発生するＣＯ２を
回収してメタンとして循環利用、中堅企業のＳＥＣカーボンはＣＯ２
からリチウムイオン電池の材料に活用、化学メーカーもＣＯ２を原料
化、大成建設と伊藤忠も覚書を締結した。


第3レポート＞託送料金レベニューキャップ制、23年度開始に向け審査進む

　経産省や電力・ガス取引監視等委員会は23年度から開始するレベニ
ューキャップ制度導入に向けて着々と準備を進めている。監視等委の
専門会合では一般送配電業者10社が７月25日に事業計画と収入の見通
し関係書類を提出して以来、査定に着手しており、すでに７回の会合
を開いている。


＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委員長、更田氏から山中氏に交代・就任（原子力一般）
●東電ＥＰ、高圧以上標準料金見直し・23年４月適用（電力・ガス）
●東北電力、切替え受付け市場連動型メニューのみ（電力・ガス）
●東京ガス、不動産ＥＳＧ経営サービス開始（電力・ガス）
●東証でCr取引実証開始、価格は再エネ3300円／ｔ（カーボンプライシング）
●年度内にカーボンフットプリント指針策定）（カーボンプライシング）
●ＮＥＤＯ・三菱重工等、ＣＯ２直接回収開発本格化（地球温暖化対策）
●西村環境相、国連生物多様性閣僚級会議で増資表明（生物多様性保全）
●気候変動情報、23年３月期から有報で開示義務化（環境金融）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2692/2022/9.22
今週号8ページ


第1レポート＞今冬電力需給見通し予断許さず、電力改革の検証・再構築へ

　経産省は９月15日、電力・ガス基本政策小委員会の会合を開き、今
冬の電力需給見直しと需給逼迫対策、ＧＸ実行会議で提示された今後
の「電力システム改革に関する論点」について議論した。需給見直し
については、予備率確保のめどはついたもののまだ予断を許せない状
況だ。


第2レポート＞環境省・経産省、循環経済と脱炭素化で企業支援拡充へ

　環境省は「循環経済工程表」を踏まえ、近く産業界主要業種との意
見交換を開始する。循環経済と脱炭素の同時達成を目指して、2023年
度から企業への支援措置等を強化する。経産省も「資源自律経済戦略」
を年度内に策定、経済安全保障に関わる重要資源等を循環利用する政
策と支援措置を拡充・強化する。


第3レポート＞小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（下）

　ＧＸ実行会議で岸田首相が積極推進方針を打ち出した次世代革新炉
の開発・建設について、小澤次長は「今までと同じ安全性を前提にそ
のまま同じ技術レベルでいくとは考えてない」と指摘する。つまり、
事業者による極限までの安全性確保が前提だという。次世代革新炉の
稼働は30年代半ばを目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20環境・気候変動大臣会合総括、Ｇ7は札幌市（地球温暖化対策）
●脱炭素支援機構を認可、ニーズある事業者募集中（地球温暖化対策）
●環境省、ＣＯＰ27で6条ＰＳ設立目指し準備会合（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、カーボンリサイクル技術実証拠点を完成（地球温暖化対策）
●旭硝子財団の地球環境調査結果、日本が１位に（地球温暖化対策）
●経産省、40年代商用化向け合成燃料官民協開催（省・新エネ）
●東京ガスなど、ＰＶワンストップサービスを開始（省・新エネ）
●大手電力4社等、豪州の燃料アンモニア事業化調査（燃料アンモニア）
●出光興産千葉事業所で廃プラ年2万t資源化へ（廃棄物・リサイクル）
●環境・経産・経団連、循環経済事例を内外発信（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21、経営者「環境力」大賞の公募開始（催事・表彰など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません