週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2579/2020/6.4
今週号8ページ


第1レポート>EVコンソーシアム設立、需要家主導で業務車両開発

 業務車両などを電気自動車(EV)に転換する大企業が中心とな
り、コンソーシアムを立ち上げた。使い勝手のよい業務車両開発の
意見をEVユーザー側から出して、自動車メーカーと一緒に電動車
を開発する。新型コロナ禍で今年のEV販売は停滞するが、長期的
普及拡大は変わらない。


第2レポート>CLOMAがプラごみ行動計画、30年に25%排出抑制

 海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す産業組織「クリーン・オ
ーシャン・マテリアル・アライアンス」(CLOMA)が2030年目標を
掲げた「アクションプラン」を発表した。代替素材開発などイノベー
ション加速化と併せ、法制度など社会システム再構築も目指して実証
試験に取り組む。


特別寄稿>多目的ダムに降雨予測技術向上反映する仕組みを

 気象庁の「高解像度降水ナウキャスト」を使ったダム近傍の短時間
集中豪雨予測の精度向上が環境価値の高まる水力発電拡大の援軍とな
る可能性が高まっている。現在の多目的ダムの堆砂を除去するのに加
えて、ダム本体を改造して洪水・治水ためのポケットを新たに用意、
これを発電能力増につなげる。


<ジャンル別週間情報>
●経産省20年度2次補正、企業支援中心に15兆円(経済対策・予算)
●今夏電力需給は安定確保、コロナで需要減顕著(経済対策・予算)
●経産省、DRとVPP事業向け指針を改定(電力・ガス)
●東電に原発保安規定変更再考要求、共同事業化絡む(原子力一般)
●出光、上智大学に再エネ100%電力を供給(省・新エネ)
●「熱中症警戒アラート」、今夏関東甲信で試行へ(地球温暖化対策)
●石綿規制強化の大気法改正成立、復興庁設置法も(法案動向)
●LiB対策強化で小型家電リ法基本方針改定へ(廃棄物・リサイクル)
●PFOSとPFOAの要監視項目追加を通知(水環境保全)
●公調委年次報告、裁定事件の割合が9割に(公害・環境紛争)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2578/2020/5.28
今週号8ページ


第1レポート>コロナ後経済対策で微妙な国内石炭火力の削減

 新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言が全面的に解除され、コロ
ナ禍後のエネルギー対策が注目される。経産省はエネルギー基本計
画で明記する非効率石炭火力のフェーズアウトを進めるが…。


第2レポート>全国立公園に利用ゾーニング導入、行為規制も強化へ

 環境省は「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」を踏まえ、
公園事業の施策強化と制度改正に着手する。利用の適正化に向けて
全国立公園にゾーニングを導入、行為規制の強化へ。総点検事業の
見直しも進める。廃屋撤去と防止対策の強化、公園事業と「適応策」
の統合などが急がれる


第3レポート>「プラ資源循環戦略」の個別施策検討、新法も視野

 環境省と経産省の合同会議が「プラスチック資源循環戦略」の実現
に向けた検討を開始した。リデュース・リサイクル・再生利用・基盤
整備の4分野を対象に検討。「素材」に着目した新たなリサイクル制
度、優良事業者を後押しする仕組みの導入などを目指す。今夏に中間
報告をまとめる。


第4レポート>EUタクソノミーで環境貢献分類、脱炭素を明確化

 EU理事会が7業種の環境貢献度合いを評価する「タクソノミー」
の関連規制案を可決。製品・サービスに脱炭素の程度の基準を設定す
るが、2050年CO2排出実質ゼロへの貢献で線引きするという。


<ジャンル別週間情報>
●経産省のインフラ懇、石炭火力輸出は現状一部改善(電力・ガス)
●池辺電事連会長初会見、コンプライアンス規定改定(電力・ガス)
●ブルームバーグ、20年のEV販売18%減を予測(省・新エネ)
●東電EPなど、EV船コンソーシアム設立(省・新エネ)
●デサント、水沢工場を100%再エネ供給に切り替え(省・新エネ)
●川崎汽船等4社の日本初LNGバンカリング船進水(省・新エネ)
●プラ資源循環戦略実現へ相次ぎ検討会を立上げ(廃棄物・リサイクル)
●環境省と漁業組合が連携、7地域で海底ごみ回収(廃棄物・リサイクル)
●風力協会、コロナ禍で北九州国際洋上風力シンポ延期(催事など)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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