週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2874/2026/6.4
今週号8ページ


第1レポート＞日本の車メーカーＥＶ開発一時停止、エネサービス化カギ

　トヨタが電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発中止を表明。今年
3月には、ホンダもＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定してい
る。ＥＶ市場減速での戦略見直しと捉える向きもある。だが26年の
ＥＶ販売量は20％増加するとの見通しもあり、日本製ＥＶの地位低
下は必至。復活にはエネサービス化も必要だ。


第2レポート＞藻類から燃料・プラ原料、微生物で廃棄物を化学品に

　生物を活用して環境問題解決と経済成長を両立させるバイオエコ
ノミーの到来が近づいてきた。燃料や原料となる微細藻類を生産す
る世界最大級プラント建設がマレーシアで進行中だ。微生物により
廃棄物を化学品原料に変換する実証設備建設も始まった。エネルギ
ー安全保障面からも期待がかかる。


第3レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(上)

　サイバーセキュリティへの関心が急速に高まっている中、2027年
のＳＣＳ（企業評価）と ＪＣ−ＳＴＡＲ（製品評価）の強化によ
り、ＤＲレディ機器や蓄電池、通信機器、配電制御機器、スマート
メーター、再エネ制御装置など、電力インフラ全体として 「企業
も製品も安全であることの実現」が必須事項となりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●太陽電池再資源化法と産業競争力等改正法が成立（法案動向）
●ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報（石油・ＬＮＧ等）
●環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示（地球温暖化対策）
●ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定（電力・ガス）
●日本気象協会、ＪＯＧＭＥＣの洋上風力調査受託（省・新エネ）
●東ガス、薄型軽量ＰＶパネルの接着工法を開発（省・新エネ）
●自工会、水素商用車導入へ構想公表／幹線輸送で（水素・アンモニア）
●中部電力等、ソルガム原料のＳＡＦ事業化検討
（SAF）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


◎海外情報コラム…トルコ、クリーンエネ移行へ蓄電池容量33GW超を承認

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https://www.enekan.net/pv_report001.html

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2873/2026/5.28
今週号8ページ


第1レポート＞３回目長期脱炭素電源入札結果、ＬＮＧ専焼計303万kW等

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、2025年度（第3
回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表
した。大手電力会社が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札し
た。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅
に上回る応札量となった。


第2レポート＞プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠を創設へ

　近年、ＥＵが高品質の再生プラスチック市場構築を加速させる
中、経産省と環境省は検討会を設け、再生プラ市場構築を目指し
て、容器包装リサイクル法に基づくプラ製容器包装の入札制度を見
直す。メーカー側が求める高品質な再生プラ供給のため、28年度か
ら動静脈連携を前提とした「新枠」を創設。支援措置も導入へ。


第3レポート＞中東見通し難でエネ施設建設一時停止、コスト増懸念

　米国／イスラエルによるイラン攻撃以来、中東地域で進行中のエ
ネルギー関連設備建設工事が混乱。一時は現場から作業員を避難さ
せるような措置も取られたが、現状では紛争前の状況に回復した。
中東以外の案件はLNG含めて引き続き活発だが、情勢の見通しが困
難なため建設コスト上昇が懸念されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保等と産業競争力法改正案、衆院通過（法案動向）
●経産省、夏季電力需給対策で節電要請なし（電力・ガス）
●森電事連会長、六ケ所再処理工場の26年度竣工全力（電力・ガス）
●東北電力フロンティア、電気申込件数20万件突破（電力・ガス）
●エネ庁・環境省、ＣＣＳ法全面施行で指針策定へ（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●九州電力など、自然電力関連会社へ27億円出資（省・新エネ）
●石連、原油代替調達によるコスト増の支援を要望（石油・ＬＮＧ等）
●経団連、科学技術立国へＮＥＤＯに原子力開発要請（企業の温暖化対策）
●三菱ケミカル、再生プラ集約拠点でＦＳ開始（資源循環対策）
●環境省、６月から東北中心にクマ個体数調査に着手（自然保護・生物多様性保全）
●化審法でフッ素化合物など4物質製造・輸入禁止（化学物質対策）



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