週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2484/2018/6.21
今週号8ページ


第1レポート＞資エ庁、「再エネ2019年問題」で電力会社に周知要請へ

　2019年11月以降に買取期間が終了する家庭用太陽光発電の電気の
行方が注目されている。いわゆる2019年問題といわれているが、該
当するのは19年に全国50万件、それ以降も毎年20〜30万件規模で発
生する。その大半は自家消費用になると見られているが、経産省は
近く電力会社に周知を要請する。


第2レポート＞東京五輪向け「持続可能性運営計画」と調達基準策定

　2020年東京五輪組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画
」を策定。気候変動や資源管理、生物多様性保全など分野別に目標
を設定、施策を展開する。また持続可能性配慮調達基準も公表。そ
れぞれ担保措置も設けた。大会レガシーとして「日本型持続可能社
会」の構築を目指す。


ザ・キーマン＞石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(下)

　塚本理事長は石炭資源の有益性を強調しつつ、国際的な逆風の動
きに柔軟に対処していく必要性を強調。OECD指針ではわが国の得意
な高効率利用方法までも制限していない状況を指摘するとともに、
バイオマス混焼や負荷追従性を高める運用などを強調する。国内の
石炭新増設はリプレースが前提とも。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ相会合、エネルギー転換の共同声明（エネルギー政策）
●環境省が「ＲＥ100」に参加申請、公的機関は世界初（省・新エネ）
●風力発電ゾーニング実証、仁加保と久慈で実施へ（電力・ガス）
●料金審査会合、関西電力の値下げ内容を了承（電力・ガス）
●日本ガス協会広瀬会長、再生エネとコラボ（電力・ガス）
●東海村の使用済み燃料再処理工場、1兆円かけ廃止（原子力一般）
●東電社長、福島第二原発の廃炉表明・東通が焦点に（原子力一般）
●玄海4号が再稼働、収益面に大きな効果及ぼす（原子力一般）
●石油産業競争力研究会、報告書をとりまとめ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●カーボンプライシング小委設置、議論本格化（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒・番外編-

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2483/2018/6.14
今週号8ページ


第1レポート＞未来投資戦略、「エネ転換と脱炭素化」を旗艦事業に

　安倍内閣は4日、2018年度版「未来投資戦略2018」(成長戦略)の素
案をまとめた。パリ協定に基づく「長期戦略」策定を睨み、「エネ転
換と脱炭素化イノベーション」を、フラッグシップ（旗艦）プロジェ
クトの一つに位置づけた。また安倍首相は席上で、長期戦略の策定方
針を示した。



第2レポート＞電力・ガス小売競争加速化、規制改革会議テコ入れ

　電力・ガス小売全面自由化は政府の重要な岩盤規制改革の一つだ。
しかし、自由化の動きはまだまだ道半ば。そこで、内閣府の規制改革
推進会議や資源エネルギー庁が一緒に小売競争活性化へテコ入れを行
う。目玉となるのがマンションなどの集合住宅での一括受ガスの規制
緩和だ。



ザ・キーマン＞石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(上)

　国際的な脱炭素化の潮流が強まる中で、わが国の石炭利用のあり方
に逆風が吹いている。しかし現実のエネルギー供給面では石炭火力は
電力供給量の33％を占め、安価で重要なベースロード電源だ。元締め
である石炭エネルギーセンターの塚本修理事長に、不都合な真実への
対応を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７首脳会議、気候変動や海ごみ対策など討議（地球環境問題）
●安倍首相、低炭素化長期戦略へ検討会設置を指示（地球温暖化対策）
●自民党に「空調と地球環境を考える議連」発足（フロン対策）
●日産、新車ＣＯ２排出量を22年度までに40％削減（自動車の環境対策）
●環境省、「自動車排出ガスの許容限度」を改正（自動車の環境対策）
●新潟県知事に自公系の花角氏当選、柏崎原発は微妙（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、エネ基向け第4次提言まとめ（省・新エネ）
●環境省、ひびきガス大型火力に是認のアセス意見（環境アセスメント）
●野鳥の会、ＰＶ建設事業にアセス法適用要望（環境アセスメント）
●海ごみ改正法が国会提出、プラビーズ製造自制要求（廃棄物）
●公害被害者総行動デー、アセス法見直しなど訴え（住民運動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません