週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2875/2026/6.11
今週号8ページ


第1レポート＞資源循環産業育成で1兆円投資促進支援スキーム構築へ

　2026年版「環境白書」では、重要テーマに「循環経済で日本列島
を強く豊かに」を掲げた。今年4月に決定した「循環経済行動計
画」を踏まえたもので、資源循環産業の増強を図るため、1兆円規
模の官民連携による投資促進支援スキームを構築し、国内に資源循
環の拠点整備とネットワークの形成を目指す。


第2レポート＞核融合事業化に向け総力、年度内に中長期計画策定へ

　核融合への期待が高まる中、「一般社団法人フュージョンエネル
ギー産業協会（J-フュージョン）」は、中長期の絵姿および産業ア
クションとしての取り組み方針を今年度内に策定していくなど活動
を活発化する。また、2030年代の発電実証目標に向けた施設建設を
視野に、核融合への地域合意形成も進める。


特別寄稿＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(下)

　2025年3月に運用開始されたＪＣ-ＳＴＡＲ（製品評価）ではＩＰ
Ａ（経産省所管の独立行政法人）が暗号化通信、署名付き更新、鍵
管理、アクセス制御、遠隔保守の安全性などを審査する。蓄電池や
ＰＣＳ、ＤＲ対応機器と通信・制御機器を対象とするＶＰＰ／ＥＲ
ＡＢ・蓄電池補助金は27年度にＪＣ−ＳＴＡＲ適合が要件化される
可能性が高い。


＜ジャンル別週間情報＞
●中東情勢によるエネ価格高騰で3.1兆補正予算成立（法案動向）
●改正南極保護法が成立、建築物省エネ法衆院通過（法案動向）
●26環境白書、循環経済・ＣＯ2とクマ対策・水俣も（環境施策一般）
●ブルーカーボンで大規模実証、官民協議会創設も（地球温暖化対策）
●太陽光発電アセス対象規模、2万と1.5万kW引下げ（環境アセスメント）
●ＰＦＯＳ対策事例集公表、経団連はＥＵ規制に異論（化学物質対策）
●公調委年次報告、25年度の公害紛争処理状況を公表（公害健康被害）
●経産省、東電ＰＧに系統接続誤情報の報告徴収（電力・ガス）
●商船三井、米国洋上ＬＮＧ出資参画・年440万ｔ規模（ＬＮＧ）
●今後の原子力政策・行動指針改定、最大14基建替え（原子力一般）
●経産省、再生エネ大量導入小委を組織替え（省・新エネ）



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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2874/2026/6.4
今週号8ページ


第1レポート＞日本の車メーカーＥＶ開発一時停止、エネサービス化カギ

　トヨタが電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発中止を表明。今年
3月には、ホンダもＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定してい
る。ＥＶ市場減速での戦略見直しと捉える向きもある。だが26年の
ＥＶ販売量は20％増加するとの見通しもあり、日本製ＥＶの地位低
下は必至。復活にはエネサービス化も必要だ。


第2レポート＞藻類から燃料・プラ原料、微生物で廃棄物を化学品に

　生物を活用して環境問題解決と経済成長を両立させるバイオエコ
ノミーの到来が近づいてきた。燃料や原料となる微細藻類を生産す
る世界最大級プラント建設がマレーシアで進行中だ。微生物により
廃棄物を化学品原料に変換する実証設備建設も始まった。エネルギ
ー安全保障面からも期待がかかる。


第3レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(上)

　サイバーセキュリティへの関心が急速に高まっている中、2027年
のＳＣＳ（企業評価）と ＪＣ−ＳＴＡＲ（製品評価）の強化によ
り、ＤＲレディ機器や蓄電池、通信機器、配電制御機器、スマート
メーター、再エネ制御装置など、電力インフラ全体として 「企業
も製品も安全であることの実現」が必須事項となりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●太陽電池再資源化法と産業競争力等改正法が成立（法案動向）
●ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報（石油・ＬＮＧ等）
●環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示（地球温暖化対策）
●ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定（電力・ガス）
●日本気象協会、ＪＯＧＭＥＣの洋上風力調査受託（省・新エネ）
●東ガス、薄型軽量ＰＶパネルの接着工法を開発（省・新エネ）
●自工会、水素商用車導入へ構想公表／幹線輸送で（水素・アンモニア）
●中部電力等、ソルガム原料のＳＡＦ事業化検討
（SAF）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


◎海外情報コラム…トルコ、クリーンエネ移行へ蓄電池容量33GW超を承認

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