週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2566/2020/2.20
今週号8ページ


第1レポート＞電気事業と再生エネ法計20事項改正、配電等に免許制

　今通常国会に提出予定の「エネルギー供給強靭化法案」は、現行
の電気事業法や再生エネ特別措置法などの計20余事項が改正となる
ことが分かった。この中には災害時の対応規定だけでなく、配電事
業の独立化や分散型電源等を束ねて供給するアグリゲーターの認可
制という歴史的転換もある。



第2レポート＞代替フロン削減強化で新目標設定、指定製品も拡大

　経済産業省は14日に産構審のＷＧを開き、「フロン排出抑制法」
に基づく代替フロンＨＦＣの「使用見通し」改定案と指定製品の追
加方針を示すなど対策強化を打ち出した。一方、環境省は小泉環境
相が昨年12月のＣＯＰ26で設立を表明した「フルオロカーボン・イ
ニシャティブ」の当面の活動方針を示した。



特別寄稿＞自動車の燃料転換急務、モーター技術進化に期待

　国際的なＣＯ２削減対策では最終エネルギーの熱と燃料利用の多
い自動車関連技術の脱炭素化が重要な課題だ。リチウムイオン２次
電池に加えて、電気自動車とともにハイブリッド車や燃料電池車の
モーター確立技術が今後のＣＯ２削減ペースを左右しそうだ。再生
エネ水素の進捗状況にも注目したい。


＜ジャンル別週間情報＞
●日本初の洋上風力Ｏ＆Ｍ会社が秋田県に設立（省・新エネ）
●洋上風力関連設備の安全対策など今年度中に改定へ（省・新エネ）
●福島の再エネ利用水素製造施設、３月に稼働開始（省・新エネ）
●住友林業、再生エネ電力小売りの実証実験開始（省・新エネ）
●送配電事業９社、ブラックスタート機能を公募（電力・ガス）
●東北電、秋田・岩手県の電力供給ブランド継続（電力・ガス）
●石炭輸出政策の間違い指摘、ＣＯ２目標見直しも（地球温暖化対策）
●日本原電の安全審査データ書換えで規制委が硬化（原子力一般）
●青森県東通村村長、信頼関係が損なわれると指摘（原子力一般）
●東京ガスと広島ガス、ＬＮＧ輸送効率化で提携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ金属、リチウム電池のリサイクル事業化へ（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…世界最大のエジプト・砂漠ソーラーパーク

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2565/2020/2.13
今週号8ページ


第1レポート＞20年度ＦＩＴ買取価格改定案、低圧ＰＶ余剰買取13円に

　経済産業省は2020年度のＦＩＴ買取価格案を取りまとめた。今通
常国会に提出する「エネルギー供給強じん化法案」（一括束ね法）
の柱となるＦＩＴ制度見直しとは別に、現行のＦＩＴ制度で対応可
能なものは20年度から実施する内容だが、21年度施行を予定する改
正法とも整合性をとった。


第2レポート＞省エネ法ベンチマーク・工場等判断基準抜本見直し

　経産省の省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧは４日、省エ
ネ法に基づくベンチマーク(ＢＭ)制度の見直しなど中間報告案を示
した。報告案の柱は、�@産業部門におけるＢＭ制度、�A工場等判断
基準と中長期計画作成指針――の見直しなど。�Aは各改定案を策定、
４月１日の施行を目指す。


第3レポート＞国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(下)

　青森県東通村は原子力関係の拠点とされてからすでに半世紀以上
が経つ。当初の用地買収や漁業補償で村を二分する事態を経て原発
立地を受け入れてきたが、今では人口減少と過疎化に加えて原発稼
働と建設の遅れによって財政難が追い打ちをかける。村長は国策へ
の信頼を失いかねないとする。


＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略実行計画の柱にＣＯ２ビヨンド・ゼロ（エネルギー・環境一般）
●小泉環境相がヨウ素剤事前配布要請、石炭火力も言及（原子力防災等）
●日産、国内初ＥＶタクシーの災害連携協定を締結（省・新エネ）
●東京ガス、国内初の複数事業所間スマエネ開始（省・新エネ）
●アーバンエナジー、外食産業に再生エネ電力供給（省・新エネ）
●長崎〜佐賀県海域で最大約61万kW洋上風力事業（省・新エネ）
●経産省ＷＧ、小出力設備の保安確保へ検討再開（保安・安全規制）
●小泉環境相、英ラーブ外相と緊密な協力関係を確認（地球温暖化対策）
●グリーン購入法にブラごみ袋追加、基本方針改定（環境行政・施策一般）
●経産省、クリーンエネ革新的アイデア募集へ（催事等）


◎日本の風景…老耄の話［4］

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません