週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2856/2026/1.22
今週号8ページ


第1レポート＞ＤＣ急増で「ワット・ビット連携」実現へ、国際ハブ化も

　データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる中、ＤＣを
支える電力需要の増加が予測されている。またＤＣの立地が大都市
圏に集中してしまうという問題もある。対策として経済産業省と総
務省が「ワットビット連携」に取り組んでおり、これによって日本
は国際データハブ化するという期待も出てきた。


第2レポート＞専門支援機関として災害廃棄物処理業務をＪＥＳＣＯに追加

　大規模地震等に備えて災害廃棄物対策のあり方を検討してきた環
境省の中環審小委員会は「災害廃棄物処理対策を担う専門支援機
関」の創設を打ち出した。同機関を担う組織として同省の特殊会社
「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記。廃棄
物処理法等一括改正案をまとめ、国会提出を目指す。


第3レポート＞改正電事法案、衆院解散影響で次期国会成立見通せず

　経産省は次期国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。
新たな電力システム改革に向けた制度創設やメガソーラー対策の一
環として安全性強化などの改正案を盛り込む。ただ、高市首相は今
月23日に召集する通常国会冒頭での衆議院解散を予定、会期内に成
立できるか懸念されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●インフラ先導グリーン社会へ重点計画閣議決定（国土計画・インフラ整備）
●産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ（土壌汚染対策）
●ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示（廃棄物・リサイクル）
●クリタ、ＰＦＡＳ水質基準水道向け分析サービス（ＰＦＡＳ）
●気候ネット、ＧＸ−ＥＴＳでは目標達成困難指摘（排出量取引）
●経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化（環境・エネルギー協力）
●林電事連会長、中部電力浜岡原発の不正受け辞任（電力・ガス）
●石原環境相、ＪＥＲＡ袖ケ浦火力リプレースに意見（電力・ガス）
●都市ガス大手3社、新型ガスエンジンヒートポンプ（電力・ガス）
●豊田通商、風力発電直結型のＤＣ事業開発へ（省・新エネ）
●前田建設と東芝エネ、系統用蓄電池事業に参画（蓄電池）


［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝
申し上げます。さて、最近の国内経済におけるインフレの進行と物
価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026年4月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 
年の改定以来、約10％強の引き上げとなりますが、時節柄なにとぞ
ご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
○改定購読料1 年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)。現行は35,750 円
半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)。現行は20,350 円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�潟Gネルギージャーナル社代表取締役　清水文雄
( お問い合わせは弊社業務部・小川まで。03-3359-9816 まで)

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2855/2026/1.15
今週号8ページ


第1レポート＞米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

　米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マド
ゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理
コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費
用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの
困難が伴うことになると見られる。


第2レポート＞排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

　企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投
資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ
２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引
制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や
地中熱の利用に着手した。


第3レポート＞リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

　環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩ
Ｂ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」
をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ね
た。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資
源循環と適正処理に向けた法整備を進める。


＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）


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