週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2879/2026/7.9
今週号8ページ


第1レポート＞高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も

　高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進し
ている。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需
給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよ
う赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たな
エネルギー安全保障協力体制を築く。


第2レポート＞「ＧＸ率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置

　経産省は、ＣＯ2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使う
ことを公約する「ＧＸ率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチ
ナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同
省が認定するもので、認定企業にはＧＸ関連予算の事業採択にあた
って加点を行うなど、優遇措置を講じる。


第3レポート＞ＤＣ用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会

　データセンター（ＤＣ）電力需要の大幅な拡大が予想される中、
ガス火力発電による供給力確保が進展。特にＤＣ建設計画が急増し
ている米国で、ＪＥＲＡがガス火力の事業提案を進めている。一
方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切
った。米ＤＣ向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡ、ＬＮＧ/低炭素燃料事業で新会社設立（ＬＮＧ等）
●北陸電力、富山市初の107kW営農型ＰＶ運開（電力・ガス）
●四国電力送配電、ＧＸ産業立地に向け新組織（電力・ガス）
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘（電力・ガス）
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言（省・新エネ）
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始（水素・アンモニア）
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ（資源循環）
●ＤＯＷＡ、使用済ＬＩＢ正極材リサイクル実証開始（資源循環）
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す（環境施策一般）
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に（自然保護・生物多様性保全）
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大（環境産業）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2878/2026/7.2
今週号8ページ


第1レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

　政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛
り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月
24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技
術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込ん
だ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。


第2レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

　蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさら
なる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による
審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低
下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事
業は複数のリスクに直面している。


第3レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

　環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応
計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然
災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野
を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目
標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日〜26日）（組織改正・人事異動）