週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2830/2025/7.10
今週号8ページ


第1レポート＞環境省新幹部、脱炭素・資源循環・自然再興を一体推進（上）

　７月1日付で人事異動が発令された上田康治環境事務次官らの環
境省幹部共同会見が4日、行われた。上田次官や秦康之官房長、白
石隆夫総合環境政策統括官、関谷毅史地球環境局長、大森恵子水・
大気環境局長が脱炭素推進とＧＸ、ネイチャーポジティブ、サーキ
ュラーエコノミーなど重要課題への対応を語った。


特別寄稿＞イベリア半島大規模停電の要因と対策を見る

　今年4月28日に欧州のイベリア半島全土(スペインとポルトガル)
で想定外の大規模停電が発生した。公表された政府の調査報告書に
よると、欧州本土から伝わった周波数の乱れとスペイン南部の太陽
光発電所に起因する動揺が引き金になったという。また系統運用上
の課題も見つかった。容量市場の確保など今後の新たな制度設計が
注目されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ2等排出量取引の詳細設計開始、年内まとめ（ＣＯ2等排出量取引）
●ＧＸ産業集積でコンビ再生型・ＤＣ集積地域公募へ（ＧＸ）
●環境省、ＰＦＯＳ等を水道水質基準対象に追加（環境施策一般）
●千代化、工場設備活用し需給調整市場で取引開始（電力・ガス）
●東北電力・新仙台火力のハヤブサひなが巣立ち（電力・ガス）
●原子力規制庁長官に金子次長昇格、次長は児嶋氏（原子力一般）
●中部電力ミライズ等、冷凍マグロ倉庫活用ＤＲ（省・新エネ）
●三菱化工、川崎で循環型クリーンエネ戦略具体化（温暖化対策）
●エンジ協会新理事長、脱炭素化実現が重点事項（産業一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2829/2025/7.3
今週号8ページ


第1レポート＞金融庁、有報の気候関連情報開示で30 年向け工程案策定

　サステナビリティ開示基準に準拠した「有価証券報告書」の作成
と第三者保証を上場企業に対し段階的に義務づける検討を進めてき
た金融庁の作業部会が「ロードマップ案」をまとめた。スコープ３
開示に際しては虚偽記載の罰則を免除する「セーフハーバー・ルー
ル」導入も検討。次期通常国会で金商法を改正へ。


霞が関人事＞経産省と環境省の新幹部就任、参院選挙結果で再異動も

　恒例の霞が関人事の幹部級異動が発令された。経済産業省と環境
省はともに事務次官が勇退、それぞれ藤木経済産業政策局長と上田
官房長が昇格した。局長級では環境省に初の女性局長も誕生した。
ただ7月20日投開票の参院選挙結果では与党の自民党が大幅に議席
を減らす可能性が指摘されており、政権の枠組みによっては人事も
流動的だ。


第2レポート＞世銀の原子力融資転換で期待される建設資金の多様化

　世界銀行の理事会が原子力発電への融資再開を決定した。今年中
に実現すれば66年ぶりの再開となる。原子力発電計画の件数が世界
で増えている一方、資機材高騰で原発の建設コストも大幅に上昇
し、その資金調達が大きな課題となっているなか、世銀の方針転換
で原発融資が多様化しそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が環境行動計画改定、全施策に配慮事項（環境政策一般）
●「化学物質・廃棄物・汚染防止」政府間パネル設立（環境協力・国際連携）
●経産省、排出量取引詳細設計へ・資源循環も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●北海道松前と檜山沖が洋上促進区域へ、浮体式も（省・新エネ）
●東京ガス、京急と品川開発向け地冷合弁会社設立（省・新エネ）
●自然エネ財団、国際洋上風力の「ＧＯＷＡ」に加盟（省・新エネ）
●琵琶湖畔で、第1回Glocal SDGs全国大会開催（地球温暖化対策一般）
●電気・ガス料金支援、7月から3ヵ月3000円補助（電力・ガス）
●東北電力、地域共想プログラムで支援事業公募（電力・ガス）
●東芝、低温・低圧ＣＯ2電解装置実証運転を完了（ＣＣＵＳ）
●次期東日本大震災復興事業に1.9兆閣議決定（東日本大震災）
●総務省、廃ＬｉＢ含有製品回収・再資源強化要請（廃棄物・リサイクル）