週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 |
毎週木曜日発行 |
|
今週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2795/2024/10.24
今週号8ページ
第1レポート>排出量取引法的課題集約、環境規制から経済価値物権に
内閣官房は検討中のCO2等の排出量取引制度に関する法的課題
研究会の報告書案をまとめ、今後は経済産業省主導のもとで本格的
な制度設計づくりに入る。制度の最大特徴はその目的がパリ協定に
よる我が国の削減目標達成ではなく、環境価値の取引物権として柔
軟なルールと事業者の規律を法的にも明示した点だ。
ザ・キーマン>経済・CO2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く(下)
畠山資源エネルギー庁次長は、原子力も再生可能エネルギーも安
定確保が極めて重要な局面を迎えていると強調する。日本経済は海
外の化石燃料に過度に依存しており、脱炭素はその脆弱性を克服す
る一つの機会でもあると期待する。先行投資を行い、技術的優位を
確保することが重要だという。
第2レポート>LNG産消会議でメタン排出削減合意、GX市場拡大も
経産省が主催する「東京GXウィーク」が終了した。毎年この時
期にエネルギー・環境関連の国際会議を集中開催しているもので、
今回は5国際会議が開かれた。LNG産消会議では、生産工程で発
生するメタンの排出削減をめぐって合意が進んだ。カーボンリサイ
クルやGXでは国際的なルール整備の必要性が指摘された。
<ジャンル別週間情報>
●経産省、グリーン鉄の需要喚起へ初会合(GX(グリーントランスフォーメーション))
●林電事連会長、電力システム改革の検証に要望(電力・ガス)
●JERAなど、東京世田谷区住宅地で脱炭素実証(電力・ガス)
●中部電ミライズ、ふるさと納税返礼品に脱炭素電気(電力・ガス)
●JFEエンジ、系統用蓄電事業を熊本で開始(蓄電池システム)
●JOGMEC、越境CCS具体化へ手引き作成(CCUS)
●三重・メガソーラーと青森・風力にアセス意見(環境アセスメント)
●環境省、スクラップヤード安全確保で規制強化へ(廃棄物・リサイクル)
●生物多様性条約COP16開幕、途上国支援焦点(生物多様性保全)
先週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2794/2024/10.17
今週号8ページ
第1レポート>AZEC首脳会合で脱炭素化の共通ルール整備など合意
アジア域内での脱炭素を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッショ
ン共同体」(AZEC)の首脳会議が開かれ、「共同声明」「今後
10年の行動計画」を採択して閉幕した。脱炭素化と経済成長、エネ
安全保障の同時実現に向け日本が共通ルールの整備等を主導するこ
とで、成長過程にあるアジアの脱炭素移行の市場獲得を目指す。
第2レポート>FIP制度活性化へ併設蓄電池を軸に、集中的優遇措置
経済産業省はFITからの移行や新規認定が低調なFIP制度を
活性化させるため、様々な支援策を講ずる。FIPは発電事業者の
収入が電力市場価格に連動して市場の需給バランスに応じた電力供
給が促され、国民負担の抑制にもつながる。蓄電池併設型の支援を
厚くすることに重点を置く。
ザ・キーマン>経済・CO2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く(上)
今年7月の経済産業省幹部異動で異例の資源エネルギー次長に就
任した畠山陽二郎氏が専門誌の合同会見に応じ、今後のエネルギー
政策再構築とGXビジョン2040策定などに対する現状認識を語っ
た。脱炭素エネルギーの有無が国民生活や経済を大きく左右する要
素と語り、GX推進戦略との一体性を強調した。
<ジャンル別週間情報>
●G20エネ移行会合で閣僚声明、省・再エネ拡大強調(エネルギーと環境国際動向)
●CCUSで日米協力確認、アラスカは民間事業進展(CCUS)
●住友商事など、アラスカ向けCCS事業性調査(CCUS)
●IMO、CO2削減条約改正案策定・一部継続検討(地球温暖化対策)
●水素法23日施行、基本方針や省令も近く決定(水素・アンモニア)
●大阪ガス、生成AI活用のカーボンクレジット構築(電力・ガス)
●上場企業気候情報開示と保証義務化、年内提示(環境金融)
●国内最大の石西礁湖サンゴ、白化率84%に危機感(生物多様性保全)
●JESC、生活と環境全国大会を横浜市で開催(催事など)
[見出し速報自動配信申し込みへ]
[戻る]