週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2520/2019/3.14
今週号8ページ


第1レポート＞新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

　東日本大震災から8年を迎えるのを前に、政府は8日、「復興の基
本方針」改定を閣議決定した。新復興方針は「復興・創生期間」（
16〜20年度)終了後の対応方針を提示、廃炉・汚染水対策や環境再生
などを重点課題として継続。そのための財源と復興庁後継組織の考え
方を初めて示した。


第2レポート＞デジタルグリッド、10月に私設電力取引所の開設へ

　エネルギーベンチャー企業デジタルグリッドは、今年10月に私設
電力取引所を開設する準備を進めている。キーとなる技術はブロッ
クチェーン（分散型台帳）だ。開設当初は同社出資企業が中心にな
って取引に参加する予定。ゆくゆくの取引参加企業数は100社程度を
目指す。


ザ・キーマン＞海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（上）

　海洋プラスチック汚染問題への国際的な取り組み行動が広がって
いる。海洋国家を自負するわが国としてもG20までに新たな対応策を
示す必要がある。そこで30年近く海ごみの清掃調査活動を続けてい
るNGOのJEAN理事事務局長の小島あずささんに、実態と対策の認識を
聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業温暖化対策レビュー、再度不十分と評価（地球温暖化対策）
●Ｇ20に向け、ＣＣＵＳ社会実装事業を再整理（地球温暖化対策）
●メコン川など海洋プラごみ対策に1.2億円拠出（国際エネ・環境協力）
●ＰＶ施設アセス法追加を決定、20年春にも施行（環境アセスメント）
●資源燃料分科会が重点提示、炭素循環検討会新設（エネルギーと環境）
●東邦ガス、エネファーム累計販売台数2万台突破（電力・ガス）
●九州電力、電気と光ネットセット割引サービス開始（電力・ガス）
●国交省、「船舶油濁損賠保障法改正案」国会提出（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大阪ガス、姫路市に7.5万kWバイオマス専焼発電（省・新エネ）
●ＦＩＴ認定、関連法令違反でＰＶ8件を取り消し（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2519/20019/3.7
今週号8ページ


第1レポート＞沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為規制

　政府は3月1日、「自然環境保全法改正案」を閣議決定した。新た
に「沖合海底自然環境保全地域」の指定制度を創設し、鉱物の採取・
探査や海底の動植物等の捕獲などを規制、特別地区では許可制、そ
の他区域では届出制とする。20年夏にも小笠原海域を指定し、愛知
目標の達成を目指す。


第2レポート＞紙おむつ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生

　高齢化社会で大量に発生する紙おむつやプラスチック系製品を代
替できる石灰石新素材の新たなリサイクル技術の登場が、地方創生
と連動し始めた。ユニ・チャームやベンチャー企業のTBMなどがその
プレーヤーで、鹿児島県志布志市や福井県鯖江市などがフィールド
になっている。


ザ・キーマン＞循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（下）

　締めくくりとして次の3点を伺った。SDGs原則から見た企業の廃棄
物処理における静脈産業のあり方、JFE環境との合併の背景、そして
東電環境部長時代を踏まえた新生環境部への期待。特に印象に残った
のは静脈産業における上流メーカーとの一体化、上下水道など公共事
業インフラへの進出の話しだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、卸供給活性化を20年3月までに開始（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、関西電力エリアで電力小売を開始（電力・ガス）
●東京ガス、新たな生活見守りサービスを開始（電力・ガス）
●洋上風力新法の公募指針、価格最重視方針示す（省・新エネ）
●非化石証書、入札参加者最多だが取引量低調（省・新エネ）
●「海洋プラごみ府省会議」初会合、行動計画策定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」初会合（環境金融）
●経産省、企業にカーボンＲ情報提供を依頼（地球温暖化対策）
●渡辺復興相、後継組織トップは専任担当相で（復興・防災）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません