週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2894/2026/10.29
今週号8ページ


第1レポート＞ＪＣ−ＳＴＡＲ認証必須要件化、事業性確保とバランス鍵に

　経産省は分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、太陽光
発電・蓄電池・燃料電池・風力発電への「ＪＣ−ＳＴＡＲ★１」認
証の取得を必須要件化すべく、「電力品質確保に係る系統連系技術
要件ガイドライン」改定案をパブコメ中だ。事業者はネットの安全
性と事業性のバランスをいかに取っていくかが問われる。


第2レポート＞ＪＦＥエンジ、ＧＩ基金でケミカルＲ大規模実証へ

　ＮＥＤＯは10月19日にＧＩ基金事業を用いて推進中の「高効率熱
分解処理施設の大規模実証事業」の実施主体にＪＦＥエンジニアリ
ングを選定、廃棄物から生成した合成ガスからメタノール等化学品
原料を製造する社会実装に着手すると発表した。翌日にはＪＦＥエ
ンジと三菱ガス化学が覚書を結んだ。


特別寄稿＞ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(上)

　日本でもサイバーセキュリティ上の脅威が猛威を振るっており、
対策が焦眉の急である。ＤＲの推進に伴うサイバーリスクを考える
際、機器の制御が意図せずに同期する「偶発同期」と悪意を持って
同期させられる「故意同期」のリスクへの対応に正面から向き合わ
なければならない。


＜ジャンル別週間情報＞
●種の保存法で希少種保全規制強化、保護区拡大へ（生物多様性保全）
●環境省、クマ出没対策実証事業に11自治体選定（鳥獣保護・管理対策）
●ＪＦＥ等、水島コンビナートで炭素循環実証実験（企業等のCO₂対策）
●経団連、ＡＺＥＣ重要鉱物確保策提言・国も対応（資源環境関連）
●東北電力、新潟日報にＰＶオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＮクロス、ＰＶ余剰電力を川崎市施設等に供給（省・新エネ）
●東芝、モンゴル電力供給改善で蓄電池提供へ（蓄電池）
●室蘭市等で再エネ由来水素供給網構築実証事業（水素・アンモニア）
●エネルギー白書、中東情勢への我が国対応指摘（エネルギー政策）
●環境ジャーナリスト講座、災害多発テーマ（催事など）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2893/2026/10.22
今週号8ページ


第1レポート＞中部電力・安井新社長会見、「解体的再構築」を強調

　中部電力の抜本的立て直しのため10月1日付けで就任した安井社
長が記者会見し「解体的再構築の必要性」を強調、そのための体制
整備を進めていることを明らかにした。体制整備は「組織風土改革
推進部」「原子力ガバナンス推進部」などで、外部の人材も登用す
る。電力業界全体にも様々な影響を与えそうだ。


第2レポート＞原油等調達多角化関連の4法案、臨時国会へ提出

　政府は10月13日にパワーＧＸ関連3法案を、16日に改正特定タン
カー法案を閣議決定し臨時国会に提出した。中東情勢の変化などを
踏まえ、原油調達先や輸送経路の多角化を進めるとともに、有事に
おける海上輸送保険機能の維持、代替輸送経路構築に向けた支援を
官民一体となって進める。


第3レポート＞国交省、建築物ＬＣＣＯ２制度詳細設計の検討進む

　国土交通省は10月5日、建築物省エネ対策関連の有識者会合を開
き、今年7月に成立した「建築物省エネ改正法」で創設したライフ
サイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の詳細設計に着手した。
来春に政省令や告示案をまとめ、28年7月までの施行を目指す。来
年4月には省エネ対策強化策を先行実施へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、15MW級浮体式洋上風力の基本設計取得（電力・ガス）
●東電ＥＰ、エコキュート環境価値ポイント還元（電力・ガス）
●関西電、定置用蓄電池活用したＥＶ充電サービ（電力・ガス）ス
●核ゴミ文献調査は地域コミニュケーションの一環（電力・ガス）
●富士経済、次世代地熱市場50年に3047億円と予測（省・新エネ）
●赤坂熱供給、東京都の水素率先利用事業者に認定（水素・アンモニア）
●三菱自動車、離島でＥＶ活用・レジリエンス強化（自動車関連）
●バングラデシュと低炭素戦略協力を締結（国際連携・環境協力）
●川重、ＣＯ2フリー電力の工場間融通モデル実現（企業の脱炭素化）
●河川の生態系ネットワーク構築に向け提言（河川の流域保全）
●内閣府世論調査、「循環経済」の認知度13.4％（循環経済）
●クビアカツヤ防除対策強化・情報のNet構築も（外来生物対策）


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