週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2797/2024/11.7
今週号8ページ


第1レポート>内外混迷下COP29開幕へ、次期資金協力・削減目標焦点

 国内外で政治情勢の混迷が深まる中COP29がアゼルバイジャン
共和国の首都バクーで11日から開催される。主たるテーマは宿題だ
った2025年以降の途上国向け気候資金の目標規模とCO2等の新た
な削減目標水準の設定だ。パリ協定全締約国は25年に次期削減目標
を提示することになっており、その前哨戦ともなる。


第2レポート>CCS推進法、試掘施行で区域指定・事業者選定へ

 「CCS事業法」の試掘に先駆けて、経産省は18日に関連規定を
施行、特定区域の指定や試掘の許可作業に着手する。また2026年の
全面施行以降の分離・回収、輸送、貯留設備の設置に備えて投資支
援策を検討。26年度予算に反映させる。先進的モデルに選定された
9事業は、試掘と合わせて関連設備の基本設計に入る。


ザ・キーマン>都心で自然環境に触れ合うエコロジカルネットワーク形成

 千代田区は都心のど真ん中にもかかわらず環境省が推進している
ネイチャーポジティブ(自然再興)の実践にも積極的だ。同区は生物
多様性推進プランという地域戦略を策定し、取り組んでいる。区内
には「大手町の森」や三井住友海上の屋上庭園の「駿河台ビル緑
地」などがある。


<ジャンル別週間情報>
●新資本主義会議、総合経済対策の重点施策提示(GX(グリーントランスフォーメーション))
●GX実行会議、2040ビジョン策定に向け対応加速(GX(グリーントランスフォーメーション))

●24年度冬季電力需給対策、節電要請を実施せず(エネルギー政策)
●日本総研など、長期電力市場価格予測サービス(電力・ガス)
●自由化議論先導した元東電社長の勝俣氏死去(電力・ガス)
●原子力12社、オンサイト医療ネットワーク運用開始(原子力一般)
●住宅TR制度で供給事業者にPV設置目標新設(省・新エネ)
●エコポート九州、九州全域で廃プラ資源循環構築へ(廃棄物・リサイクル)
●環境省のPCB検討会、26年度以降の対応整理(廃棄物・リサイクル)
●経産省人事(エネルギーと環境関係)(組織体制・人事異動・表彰)
●秋の叙勲で元環境省次官の小林正明氏が瑞宝重光章(組織体制・人事異動・表彰)


◎海外情報コラム…注目浴びる、米空軍の地熱発電利用


先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2796/2024/10.31
今週号8ページ


第1レポート>水素推進法施行、計画認定受け値差支援と保安特例措置

 「水素社会推進法」が施行された。これを受け経産省は低炭素水
素等の供給事業者と利用事業者が作成する計画の認定に向けた準備
に入った。一方でJOGMECは同日、低炭素水素等サプライチェ
ーン構築に向けた支援内容を公表。「値差支援」「拠点整備支援」
と「高圧ガス法・港湾法・道路法の特例措置」の公募概要を示し
た。


第2レポート>小規模PV、長期安定電源に向け発電事業者を集約へ

 経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源
化・長期安定電源化に向けて再エネ発電事業者を集約させる方針
だ。なかでも日本の事業用太陽光発電(PV)は欧米と比べて10〜
50kW低圧PVの割合が大きいことから、まずは低圧の小規模PV事
業の再編を進める。


ザ・キーマン>千代田区ゼロカーボン化、再エネ連携自治体と強力タッグ

 東京都は2025年4月から一定規模の新築建築物に太陽光パネルの 
設置義務化を課す条例を施行。またレジリエンス対策を強化、地方 
の再エネ供給自治体との連携を進める。そうした施策の前面に立つ 
東京千代田区の環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監の川又孝太 
郎氏に見通しを聞いた。


<ジャンル別週間情報>
●総選挙で与党過半数割れ、原子力政策等焦点(国政一般)
●CCS事業化支援スキーム、年内にも方向性(CCUS)
●中部電、INPEXと日豪間CO2輸送共同検討(CCUS)

●東北電力女川原発2号が13年ぶりに再稼働へ(原子力一般)
●経産省、小規模PVのサイバー対策強化を検討(省・新エネ)
●環境省、CO2排出量表示ガイドライン策定へ(環境行政・施策一般)
●プラスチック資源循環モデルで、7自治体採択(廃棄物・リサイクル)
●非有害のe-wasteも条約適用対象に改正省令公布(廃棄物・リサイクル)
●旭硝子財団、33回目ブループラネット賞の表彰式(催事・その他)


◎海外情報コラム…英国等で、風力発電所の持続的リサイクル進む


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