週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2886/2026/9.3
今週号3ページ


第1レポート＞環境省概算要求8.2％増1.14兆円＋α、循環経済前面に

　環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表。前年度比8％増
の1兆1451億円＋事項要求とした。要求総額を1兆円規模に積み上げる
とともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に
反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。


第2レポート＞環境省新局長、地方環境局活用で地域底上げの施策展開

　８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則
久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官の合同会見が
28日に開かれ、就任の抱負と政策展開への意欲を語った。白石官房
長は、地方環境局の創設を踏まえ今後の施策展開にあたり地域に根
差した取組を一層強化する考えを示した。


第3レポート＞「パワーＧＸ」取りまとめ、年末に具体化戦略策定へ

　政府は8月26日、エネ需給構造強靱化の総合政策パッケージ「パ
ワーＧＸ」を取りまとめた。「化石燃料の調達安定性の向上」と
「ＧＸの加速・強化」という二つの強靭化対策を具体化、アジア各
国と連携を深める。年末にパッケージに盛り込んだ施策を体系化し
た「パワーＧＸ戦略」を策定する。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省27概算要求で、モビリティエネリンク（27年度概算要求）
●原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に（27年度概算要求）
●ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も（地球温暖化対策）
●「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定（資源循環））
●エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ（資源循環）
●鹿島と三菱電機、電力消費自動制御システム開発（電力・ガス）
●中部電力、浜岡原発解体撤去工事で不適切事案（電力・ガス）
●東電グループ、本店所在地変更と本社の移転（電力・ガス）
●ＮＧＫ、米社と協業でＤＡＣ実証を開始（ＣＣＵＳ）
●住商など６社、水島で国内最大のＣＣＳ拠点構築（ＣＣＵＳ）
●千代田化工、米国次世代地熱設備で事業化調査（省・新エネ）


◎日本の風景…羆？鹿？　2

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2885/2026/8.27
今週号8ページ


第1レポート＞新制度公的融資対象は50万kW以上、脱炭素電源を優先

　改正電気事業法が7月24日公布された。経済産業省は今年12月頃
の施行に向け新たな制度の詳細設計に着手した。具体的には大型発
電所の開発・建替えや送配電網整備への公的融資制度などだ。さら
に国内排出量取引による費用を電力卸取引価格にどう反映していく
かも焦点となっている。


第2レポート＞浮体式洋上風力開発でＮＥＤＯと国交省計12テーマ採択

　ＮＥＤＯは8月17日、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証
研究」のテーマ５件を採択。国土交通省も7月24日に「浮体式洋上
風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」で７
件を採択した。一方、住友商事は英国の浮体式洋上風力への資本参
加を表明。技術開発と商用案件のノウハウ蓄積が期待される。


第3レポート＞秦環境事務次官、脱炭素・循環経済・自然再興を一体推進

　8月7日付で異動が発令された秦康之環境事務次官と関谷毅史地球
環境審議官の合同会見が21日に行われた。秦事務次官は、脱炭素・
循環経済・自然再興の統合的・一体的推進を強調。ＳＤＧsな地域
社会づくりに意欲を示した。関谷地球審は、気候変動やプラスチッ
クなど条約交渉会議やＪＣＭ推進に意気込みを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ（資源環境）
●プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及（資源環境）
●大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用（資源環境）
●熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ（廃棄物処理）
●シャープと中部電力等、住宅向けＤＲサービス開始（電力・ガス）
●東北電力、ニチレイに風力オフサイトＰＰＡ導入（電力・ガス）
●東電ＰＧ、ＳＦ6ガス不使用の遮断器と絶縁母線（電力・ガス）
●日立エナジー、中国の変圧器等生産増強に３億ドル（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイル9月に初出荷（省・新エネ）
●アイシン、ＧＩ基金でＰＳＣ太陽電池量産化（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）