週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2887/2026/9.10
今週号8ページ


第1レポート＞経産省がアラスカＬＮＧ等導入事業推進へ・支援措置も

　経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態に
あった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側
も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となる
が、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠と
いう判断が優先した。


第2レポート＞経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、ＧＸ大幅増

　経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。Ｇ
Ｘ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4％増の2
兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円
(153.6％増)の大幅増の要求となった。ＧＸ推進対策費も1兆2594億
円と、26年度比108.1％増に伸びた。


第3レポート＞循環経済・廃棄物・ＰＦＡＳ・土壌・適応対策等に全力

　先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した
（会見は8月28日と31日）。後編は、角倉一郎総合環境政策統括
官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一
環境再生・資源循環局長（環境再生グループ長）、熊倉基之同次長
(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説
いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、27概算要求で環境やＧＸ対策を強化（27年度予算関連）
●復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増（27年度予算関連）
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始（電力・ガス）
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明（電力・ガス）
●東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定（電力・ガス）
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取（電力・ガス）
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力（蓄電池）
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始（省・新エネ）
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ（資源環境）
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証（資源環境）
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も（自然保護・生物多様性保全）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2886/2026/9.3
今週号3ページ


第1レポート＞環境省概算要求8.2％増1.14兆円＋α、循環経済前面に

　環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表。前年度比8％増
の1兆1451億円＋事項要求とした。要求総額を1兆円規模に積み上げる
とともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に
反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。


第2レポート＞環境省新局長、地方環境局活用で地域底上げの施策展開

　８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則
久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官の合同会見が
28日に開かれ、就任の抱負と政策展開への意欲を語った。白石官房
長は、地方環境局の創設を踏まえ今後の施策展開にあたり地域に根
差した取組を一層強化する考えを示した。


第3レポート＞「パワーＧＸ」取りまとめ、年末に具体化戦略策定へ

　政府は8月26日、エネ需給構造強靱化の総合政策パッケージ「パ
ワーＧＸ」を取りまとめた。「化石燃料の調達安定性の向上」と
「ＧＸの加速・強化」という二つの強靭化対策を具体化、アジア各
国と連携を深める。年末にパッケージに盛り込んだ施策を体系化し
た「パワーＧＸ戦略」を策定する。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省27概算要求で、モビリティエネリンク（27年度概算要求）
●原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に（27年度概算要求）
●ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も（地球温暖化対策）
●「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定（資源循環））
●エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ（資源循環）
●鹿島と三菱電機、電力消費自動制御システム開発（電力・ガス）
●中部電力、浜岡原発解体撤去工事で不適切事案（電力・ガス）
●東電グループ、本店所在地変更と本社の移転（電力・ガス）
●ＮＧＫ、米社と協業でＤＡＣ実証を開始（ＣＣＵＳ）
●住商など６社、水島で国内最大のＣＣＳ拠点構築（ＣＣＵＳ）
●千代田化工、米国次世代地熱設備で事業化調査（省・新エネ）


◎日本の風景…羆？鹿？　2