週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2789/2024/9.12
今週号8ページ


第1レポート＞規制的ＣＯ2等排出量取引制度本格検討・年内に原案

法制化を前提にしたＣＯ2等排出量取引制度の本格的な検討がGX関
連の専門委員会で開始された。事務局は検討の視点として制度の対
象者、目標設定、目標達成に向けた規律強化、取引の在り方などを
提示。年内にも制度のひな形を集約する。制度では排出枠のキャッ
プがかかるため、企業活動に大きな影響を与える。


第2レポート＞復興庁25要求3.1％増の4855億、福島再生事業加速化

復興庁の2025年度予算概算要求（復興特別会計分）は、前年度当初
予算比3.1％増の4855億円と５年ぶりの増額要求となった。来年度
は原子力災害からの復興再生支援を筆頭に、特定帰還居住区域整備
事業、産業再生関連、廃炉やアルプス（多核種除去設備）処理水の
海洋放出への対応策が最重要課題となる。


第3レポート＞岸田首相指示、上下水道の耐震化と流域総合水管理等

政府は新しい「水循環基本計画」を閣議決定、併せて新計画を実現
するための工程表も策定した。今後これらに基づき▽最適で持続可
能な上下水道への再構築、▽2050年脱炭素化に向けた地球温暖化対
策の推進、▽健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開――を重
点課題として取り組む。


＜ジャンル別週間情報＞
●北九州・響灘洋上風力基地港湾で賃貸借契約（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、長崎スタジアムでコージェネ導入（省・新エネ）
●東北電、清掃代行サービスを期間限定割引適用（電力・ガス）
●北海道電、Webサービスで保険3商品を発売（電力・ガス）
●日産と大ガス、ＥＶ軸に再エネ電力供給で協業（電力・ガス）
●与党、東日本大震災復興加速化を首相に要請（東日本大震災）
●能登半島地震災害廃棄物、広域処理体制で加速（廃棄物・リサイクル等）
●経産省、ＣＣＳ事業化へ今後の対応方針提示（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●環境省、再資源化事業高度化法の詳細検討着手（資源循環）
●環境省、奄美大島外来種マングース根絶宣言（生物多様性保全）
●環境省人事（9月1日付）（組織改正・人事異動）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）


◎海外情報コラム…バチカン市国、ようやく持続可能な都市へ転換

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2788/2024/9.5
今週号8ページ


第1レポート＞経産省概算要求前年度比23.7％増、ＧＸ推進費は0.9兆円

経済産業省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比3.6％ 増の7818億円、一般会計分と
特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計2兆3596億円(同23.7％
増) の要求となった。概算要求の中でもＧＸ推進対策費は9818億円
と、今年度比52.7％増に伸びた。


第2レポート＞環境省25概算要求、六つの重点戦略でＧＸ大幅活用

環境省の2025年度概算要求はエネルギー特会分の増額に新たなGX移
行債による事業展開が加わり、総額 8704 億円となった。脱炭素型
成長による「ウェルビーイング」(高い生活の質)の実現を統一的な
政策目標 に掲げ、経済システム、国土、地域、暮らし、科学技
術・イノベーション、国際各分野で施策を展開する。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、建物等の脱炭素・ＺＥＨ強化促進（関係省庁の概算要求）
●農水省、栽培転換・バイオ・吸収源対策など（関係省庁の概算要求）
●原子力規制庁概算要求額、25％増の730億円（関係省庁の概算要求）
●復興庁は3.2％増の4855億円、福島復興再生で（関係省庁の概算要求）
●原子力規制委、原電敦賀2号再稼働を不合格判断（原子力一般）
●日本原燃の再処理事業竣工、「26年度中」に延期（原子力一般）
●三菱ＵＦＪ、大手銀行初の電力先物取引に参入（電力・ガス）
●中国電、ＨＰ・再エネ活用で昼安新料金メニュー（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市公共施設向け独自電力システム（省・新エネ）
●経産省、北海道の洋上風力等ＧＸ推進体制を強化（ＧＸ　グリーントランスフォーメーション）
●26年度以降の排出量取引制度検討ＷＧが初会合（ＣＯ2等の排出量取引）
●金融庁、サステナブル情報開示と基盤整備拡充（環境金融）
●環境省、プラ代替素材開発など7実証事業選定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＣＢ処理特措法の基本計画改定を閣議決定（化学物質対策）