週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2891/2026/10.8
今週号8ページ


第1レポート＞「パワーＧＸ」テコにエネ３法案提出、強靭な体制実現

　経済産業省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は歴代で最長とな
る就任4年目に入った。専門誌・経済誌で構成する資源記者クラブ
は村瀬長官に9月30日に留任の合同会見を行った。国際エネルギー
情勢が混迷を増し、歴史的転換期に入っているエネルギー行政の当
面の課題と政策の方向性を聞いた。


第2レポート＞ＣＣＳ一辺倒に課題、森林再生との統合政策が必要(下)

　合成系eＳＡＦはＣＯ2とグリーン水素を用いるためコストが高い
が、他のＳＡＦは原料確保が課題で、2030年以降は合成系ＳＡＦが
増加すると予測される。日本は廃棄物処理場からのＣＯ2でeＳＡＦ
製造を実証中。航空会社は森林クレジット購入を開始。航空燃料の
製造・供給者が地域の植林事業と連携する可能性も出てきた。


ザ・キーマン＞野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（中）

　中国から無償で譲渡されたトキ二羽を新潟県佐渡島で飼育と人工
繁殖を無事成功させて、重責を果たす。繁殖させたトキの半分は中
国に返還し、繁殖拠点を中国と日本の二つに拡大。地球規模の希少
種保存の面でも大きな前進に。野生化に向けては佐渡市民が全面協
力。里地里山の持続が生命線となる。


＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法荷主対策強化へ情報開示と評価制度導入（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、海藻再生拠点造成・ＣＯ2吸収源確保（地球温暖化対策）
●国環研などＧＨＧセンター設立・ＣＯ2情報一元化（地球温暖化対策）
●製品含有化学物質情報等の伝達サービス提供開始（化学物質管理）
●東ガス、北海道電力のＬＮＧ基地整備を受注（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧と音別の4火力30年に休廃止（電力・ガス）
●九州電力、持株会社設立して新ブランド制定（電力・ガス）
●コスモ等、坂出市と廃食用油ＳＡＦ製造連携協定（ＳＡＦ）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2890/2026/10.1
今週号8ページ


第1レポート＞2027年度のエネルギー政策、ＤＲと省エネを大幅強化へ

　経済産業省は国際的なエネルギー情勢の不安定化を見込み、省エ
ネとデマンドレスポンス（ＤＲ）関連事業を大幅に強化する方針を
打ち出した。27年度概算要求では、26年度当初予算比約27倍を計上
している個別事業がある。省エネ・ＤＲ推進は需給逼迫時における
電力システム安定運用にも貢献する。


第2レポート＞ＣＣＳ一辺倒に課題、森林再生との統合政策が必要(上)

　テレビ番組で、千葉県内房地域の工業地帯から排出されるＣＯ２
を分離し、地下パイプラインで半島を横断して外房・九十九里浜沖
合の地下深部に送り込み貯留するＣＣＳ実証計画が紹介されてい
た。対して地元住民がＣＯ２漏洩や噴出事故の可能性を懸念、試掘
許可の取り消しを求めている。


第3レポート＞野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（上）

　石川県能登地域が地震と豪雨などの災害から復興への奮闘を続け
る中、我が国の特別天然記念物・トキが今年の５月、実に半世紀ぶ
りに本土での野生復帰を目指して羽咋市で8羽放鳥された。一時は
国内で絶滅したトキがどのように復活をとげたのか、環境省の元自
然環境局長の植田明浩氏が語る。


＜ジャンル別週間情報＞
●首相指示書、経産相には戦略17分野推進指摘（国政一般）
●「防災庁」11月２日発足、地方拠点のあり方検討へ（国政一般）
●農水省がＧＸ海外展開戦略改訂、適応・循環経済も（ＧＸ）
●経団連税制改正提言、国内生産促進と自動車関連（予算・税制）
●経産省、中部電力浜岡原発不正の追加調査要求（電力・ガス）
●東電ＲＰ、上久屋水力1号機のリプレース完了
（電力・ガス）
●九州電力、電化技術活用のイチゴスマート栽培（電力・ガス）
●北海道電力、道内初の創エネＺＥＢ認証コンビニ（電力・ガス）
●三重県度会町ふるさと納税で「再エネ電力返礼品」（電力・ガス）
●都、建築物ＬＣＣＯ2制度導入・省エネ基準改正（省・新エネ）
●マツダとＥＮＥＯＳ、低炭素燃料を耐久レースに提供（省・新エネ）
●環境省、シンガポールと環境協力覚書の更新（国際協力）


◎日本の風景…羆？鹿？　3