週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2512/2019/1.17
今週号8ページ


第1レポート>復興庁の後継組織像3月末に、国土強靭化も絡む

 東日本大震災と福島第一原発事故からの復興・再生に取り組んで
きた「復興・創生期間」の終了を2020年度末に控え、19年以降、ポ
スト復興庁の議論が本格化。18年度末には「復興行政全体の方向性」
が政府決定される。19年度予算計上は、原発災害対策や再エネ振興
など道半ばだ。


第2レポート>北東北の系統制約克服へ、まずは353万kWを連系に

 北東北地方で発生している系統制約問題は、時間をかけて段階的
に解消へ向けて進んでいる。まずは風力発電を中心とした353万kWの
系統連系の接続プロセスが進行する。一方、経済産業省は19年度以
降のFIT価格案を取りまとめた。20年度末の抜本見直しを見据え
た価格案となった。


ザ・キーマン>都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く(下)

 日本ガス協会の広瀬道明会長(東京ガス会長)は17年4月からのガ
ス小売り全面自由化について、選択肢の拡大や様々な工夫が可能で、
地方の都市ガス会社は各地域のニーズに独自対応できており改めて
評価しているという。また協会はデジタル技術の業務での活用を検
討中だ。


<ジャンル別週間情報>
●国交省、中規模建築物を省エネ適合義務対象に(省・新エネ)
●環境相、IRENA総会で再エネ主力化強調(省・新エネ)
●清水建設、水資源豊富な富山の小水力事業に参入(省・新エネ)
●東芝組織再編、パワーシステム事業部を4月に新設(省・新エネ)
●メガソーラー計画に反対運動、アセス改正を要請(省・新エネ)
●中部電力、3社から計105万kWの電力融通(電力・ガス)
●東電ニチガス連合、都市ガス100万件突破(電力・ガス)
●日立製作所が英国原発事業を凍結、再編統合の契機?(原子力一般)
●リンガーハットがプラストロー廃止、全店で(廃プラ対策など)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(人事異動・組織改正)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2511/2019/1.10
今週号8ページ


第1レポート>環境省が企業の脱炭素経営支援拡大・経産は指針整備

 原田環境相は2019年の年頭所感で、「企業の脱炭素経営の加速化」
を重点課題とする考えを示した。TCFDやSBTなど気候関連の
国際イニシァチブに取り組む企業への支援策を拡大する。経産省も
気候リスク情報の開示指針を昨年末に策定。企業の気候変動対策の
「見える化」に力を入れる。


第2レポート>FIT抜本見直しに向け有識者会合で中間整理骨子

 経済産業省は2019年からFIT抜本見直しの本格的議論をはじめ
る。同省の有識者会合が制度見直し議論のたたき台となる中間整理
を、今年度中に取りまとめる。中間整理の主要テーマは、「再生可
能エネルギーを主力電源にするためのアクセルとなる対応策」とな
る見込みだ。


ザ・キーマン>都市ガスと再生エネをコラボ、広瀬協会会長に聞く(上)

 2019年になり、脱炭素化やエネルギー転換などで国内外のエネル
ギー政策はますます劇的に変化する。東京ガス会長で日本ガス協会
の会長を務める広瀬道明氏に、都市ガスと再生可能エネルギーとの
コラボレーションや、国土強靭化などへの都市ガス業界の対応方針
を聞いた。


<ジャンル別週間情報>
●中西経団連会長、原発の政策と産業に強い危機感(原子力一般)
●原田環境相が年頭所感、「新成長の牽引役に」(環境政策)
●橋資エ庁長官年頭所感、福島復興が出発点(エネルギー政策)
●蘇我石炭火力計画中止、天然ガスで再検討(電力・ガス)
●環境省検討会、風力アセス要件緩和先送りへ(省・新エネ)
●エネ庁、地熱調査で電源開発等新規4件採択(省・新エネ)
●京セラコミュ、100%再生エネ電力のデータセンター(省・新エネ)
●国内水銀貯蔵量と再資源量を初報告(廃棄物・リサイクル)
●NEDO、シンガポールで蓄電池再資源化支援(廃棄物・リサイクル)
●公調委17年度苦情調査、11年連続減少(公害健康被害)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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