週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2893/2026/10.22
今週号8ページ


第1レポート>中部電力・安井新社長会見、「解体的再構築」を強調

 中部電力の抜本的立て直しのため10月1日付けで就任した安井社
長が記者会見し「解体的再構築の必要性」を強調、そのための体制
整備を進めていることを明らかにした。体制整備は「組織風土改革
推進部」「原子力ガバナンス推進部」などで、外部の人材も登用す
る。電力業界全体にも様々な影響を与えそうだ。


第2レポート>原油等調達多角化関連の4法案、臨時国会へ提出

 政府は10月13日にパワーGX関連3法案を、16日に改正特定タン
カー法案を閣議決定し臨時国会に提出した。中東情勢の変化などを
踏まえ、原油調達先や輸送経路の多角化を進めるとともに、有事に
おける海上輸送保険機能の維持、代替輸送経路構築に向けた支援を
官民一体となって進める。


第3レポート>国交省、建築物LCCO2制度詳細設計の検討進む

 国土交通省は10月5日、建築物省エネ対策関連の有識者会合を開
き、今年7月に成立した「建築物省エネ改正法」で創設したライフ
サイクルカーボン(LCCO2)評価制度の詳細設計に着手した。
来春に政省令や告示案をまとめ、28年7月までの施行を目指す。来
年4月には省エネ対策強化策を先行実施へ。


<ジャンル別週間情報>
●東ガス、15MW級浮体式洋上風力の基本設計取得(電力・ガス)
●東電EP、エコキュート環境価値ポイント還元(電力・ガス)
●関西電、定置用蓄電池活用したEV充電サービ(電力・ガス)ス
●核ゴミ文献調査は地域コミニュケーションの一環(電力・ガス)
●富士経済、次世代地熱市場50年に3047億円と予測(省・新エネ)
●赤坂熱供給、東京都の水素率先利用事業者に認定(水素・アンモニア)
●三菱自動車、離島でEV活用・レジリエンス強化(自動車関連)
●バングラデシュと低炭素戦略協力を締結(国際連携・環境協力)
●川重、CO2フリー電力の工場間融通モデル実現(企業の脱炭素化)
●河川の生態系ネットワーク構築に向け提言(河川の流域保全)
●内閣府世論調査、「循環経済」の認知度13.4%(循環経済)
●クビアカツヤ防除対策強化・情報のNet構築も(外来生物対策)


◎海外情報コラム…英国企業、産業用ヒートポンプ活用してコスト・CO2削減


先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2892/2026/10.15
今週号8ページ


第1レポート>太陽電池再資源化法、事業者要件など詳細設計に着手

 環境省と経産省は10月6日に中環審と産構審の合同会合を開き、
両省共管の「太陽電池廃棄物の再資源化推進法」の基本方針策定と
政省令づくりに着手した。基本方針や規制対象となる事業者要件、
判断基準、認定制度などを来春までにまとめる。これを受け、大手
電力会社等は再資源化の体制整備を急ぐ。


第2レポート>カナダLNG2期投資決定、アラスカは足踏み状況続く

 三菱商事とシェルなどが出資するLNGカナダの第2期計画が9
月29日、最終投資決定となった。一方、アラスカLNGは米トラン
プ大統領の後押しにも拘わらずプロジェクトが停滞している。いず
れも国際情勢の影響をほとんど受けず、日本まで10日以下で輸送で
きる有望LNG案件だが、明暗が分かれた格好だ。


ザ・キーマン>野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線(下)

 レッドデータブックでは、トキが野生絶滅に分類されたことがあ
ったが、野生の姿で定着したことによって野生絶滅から絶滅危惧へ
と戻った。今後は、レッドデータブックのランクがさらに下がって
いくことが期待される。成功事例を他の種の保存に活かす。生物多
様性確保の面で大きな意義がある。


<ジャンル別週間情報>
●臨時国会で所信表明、気候変動対策は後退?(国政一般)
●経産省、系統用蓄電池の接続検討料金引上げ検討(省・新エネ)
●洋上風力、セントラル方式調査対象2海域選定(省・新エネ)
●新潟県村上市等の大型洋上風力にアセス意見(省・新エネ)
●日揮HD、三重県でフィルム型PVシート工法実証(省・新エネ)
●コスモと岩谷、500億円投じ千葉製油所で水素事業(水素・アンモニア)
●産官学で「原子力人財コンソーシアム」を創設(原子力一般) 
●火力や風力等アセス法建替要件決定、4月施行へ(環境アセスメント)
●小型家電リ法にモバイルバッテリ等4品目追加(廃棄物・リサイクル)
●環境省が緑の国勢調査結果、森林・耕作地減少(自然環境・生物多様性保全)
●石川県中能登で、本州2回目のトキ9羽を放鳥(自然環境・生物多様性保全)
●経産省人事(エネルギー・環境関係)(組織改正・人事異動)



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