週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2571/2020/3.26
今週号8ページ


第1レポート>代替ジェット燃料巡り開発加速化、廃プラの利用も

 国際航空業界のCO2排出削減規制を踏まえ、国産バイオマスジ
ェット燃料の開発競争が加速化している。廃ブラからジェット燃料
を製造・販売する事業化など、NEDOの委託事業含め民間主体の
取り組みが活発化。そのいずれかは東京五輪大会期間中の商用フラ
イトに採用される計画だ。


第2レポート>仙台市営ガスの譲渡先公募に、7社以上入札見込み

 公営ガス事業者の民営化に向けた動きが活発になってきている。
2016、17年の電力・ガス小売全面自由化が契機となっている。宮城
県仙台市や石川県金沢市、島根県松江市、新潟県妙高市の動きを追
った。仙台市には多くの大企業が事業譲渡に関心を示しているとい
われている。


ザ・キーマン>逆風吹く化石燃料調達・JOGMEC定光理事に聞く(上)

 国際的なエネルギー・環境情勢が激しく動く中で、化石燃料等資
源の今後はどんな潮流となるのか、特に石炭・天然ガス・レアメタ
ルなどの上流権益への参画のあり方をJOGMECの定光裕樹理事
に聞いた。定光理事は今の状況をエネ史上未経験の事態としつつ、
自主確保の重要性を説く。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、新型コロナで電気・ガス料金猶予要請(電力・ガス)
●送電鉄塔・電柱倒壊の総点検結果と対応策まとめ(電力・ガス)
●東電PGなど、ドローン活用事業組合を設立(電力・ガス)
●東電と日ガス連合、都市ガス顧客200万件達成(電力・ガス)
●2020年度FIT価格決定、事業用PVは12円(省・新エネ)
●トヨタ等10社で「中部圏水素利用協議会」設立(省・新エネ)
●大和エネルギー、愛媛で16MW風力稼働開始(省・新エネ)
●太陽光発電アセス4月施行へ省令・手引き整備(環境アセスメント)
●18年度家庭部門CO2排出量、対前年度9.4%減(地球温暖化対策)
●除去土仮置場の総点検受け、12ヵ所対策実施へ(東日本大震災)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2570/2020/3.19
今週号8ページ


第1レポート>関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に

 多額の不正常な金銭授受が30年以上続けられていた関西電力の高
浜原発問題で、元検事総長が委員長を務めた第三者委員会が最終報
告をまとめ、経営の透明性とコンプライアンスの確立を強く指摘し
た。岩根茂樹社長に代わって森本孝副社長が社長に昇格したが、険
しい道のりが続きそうだ。


第2レポート>東電PG、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大

 東京電力グループは送配電部門の中立性を一層確保するために2016
年4月に送配電事業者の東京電力パワーグリッドを分社化した。東電
PGは再生可能エネルギーを大量導入するために、世界で見ても先駆
的な送電系統網運用手法であるノンファーム型接続を積極的に取り組
んでいる。


第3レポート>福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も(下)

 福島復興において2020年度は「復興・創生期間」の最終年度という
節目の年になる。環境省は中間貯蔵施設整備を完了させ、21年度末に
は県内仮置き場の汚染土壌の大半を搬入する方針だ。経産省は廃炉・
汚染水対策として、燃料デブリ取り出しやトリチウム水対策を具体化
させる。


<ジャンル別週間情報>
●経産省が送配電分割会社認可・電事連も組織改編(電力・ガス)
●沖縄電、離島電力にLNG導入・バイオマスも拡充(電力・ガス)
●経産省、東電グループ再エネ関連再編計画認可(電力・ガス)
●HTBエナジー、オール電化向け料金プラン販売(電力・ガス)
●経産省、FIT賦課金未納で2新電力を公表(電力・ガス)
●「熱中症警戒アラート」を新設、4月に共同検討会(地球温暖化対策)
●環境アセスメント学会長に、元環境省の藤田氏(環境アセスメント)
●自然環境保全方針変更決定、小笠原沖区域指定へ(生物多様性保全)
●日本郵船、世界の海で「プラごみマップ」作成へ(廃棄物・リサイクル)
●環境省「ESGパネル」に二つのTF設置(環境金融)


◎海外巡見…「グローバルリスク」の上位全てが気候変動

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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