週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2709/2023/1.26
今週号8ページ


第1レポート>国会提出法案、GX関連+電気事業法改正など5本予定

 通常国会に提出予定の法案が明らかになった。エネルギー・環境
関連では産業の脱炭素化を図るための規制・支援制度に加えてGX
経済移行債とその財源規定、排出量取引+炭素に関する賦課金を明
文化する「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行促進法案」と「脱
炭素社会実現に向けた電気供給体制確立法案」だ。


第2レポート>プラ条約交渉で来月意見書提出・国内法の見直し事態も

 「プラスチック汚染対策条約」の制定に向けて、我が国は2月10
日までに条約に盛り込む要素案等の意見書をまとめ、国連の政府間
交渉委員会事務局に提出する。条約制定は2025年以降となる見通し
だが、その結果によっては今年4月に施行された「プラ資源循環法」
の見直しに発展する可能性もありそうだ。


第3レポート>経産省、需給調整と配電網混雑緩和にEV活用明確へ

 経済産業省は電力需給逼迫解消と再生可能エネルギーの大量導入
に不可欠な需給調整力を強化するため、分散型エネルギーシステム
をより有効活用する制度措置や支援策を検討している。例えばEV
の活用は需給調整にとどまらず、配電網の混雑緩和など様々な用途
への転用を期待する。


特別連載>環境文化とは何かJ 法然院 梶田真章貫主は語る

 343年の歴史を刻む京都・法然院の梶田貫主は、「室町時代中頃以
降、祖先を敬う先祖教が急速に日本人の心を捉えた」と語り、ご先
祖か村の氏神様に守られ今の暮らしがあるという日本人の伝統的宗
教心の根底を指摘する。


<ジャンル別週間情報>
●三村青森県知事が退任表明、後任候補に有力2者(電力・ガス)
●電ガ監視等委、四国電と九州電に情報漏洩報告徴収(電力・ガス)
●藤井北海道電力社長4月からの値上内容説明 (電力・ガス)
●東電原発事故の旧経営陣への控訴審で無罪判決(原子力一般)
●石油連盟会長、GX基本方針案のCP施策高く評価(石油・LNG等)
●有機フッ素化合物規制を強化・輸入禁止リスト(化学物質対策)
●国交省、鉄道事業脱炭素化の調査検討を公募(地球温暖化対策)
●全森連と農林中金、森林クレジット連携組織発足(地球温暖化対策)


◎海外情報コラム…南米でも続々とSAF生産工場が増加中

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2708/2023/1.19
今週号8ページ


第1レポート>自然共生サイト認定4月から正式運用、貢献証書創設へ

 環境省は13日、「OECMの設定・管理の推進に関する検討会」
と「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」の合同会議を開
き、「自然共生サイト」の認定システムの正式運用を今年4月から
開始する方針を確認した。また認定とその支援を促す奨励措置とし
て、「貢献証書」を発行する制度創設の方針を固めた。


特別寄稿>欧州先行EV用電池リサイクル、資源制約拡大が拍車

 資源制約が高まる中、EUはEV蓄電池リサイクル規制案にほぼ
合意、市場に出回る電池に一定割合の再生材使用も義務化する方針。
リチウムイオン電池はニッケル・マンガン・コバルト分離技術が課
題だ。


第2レポート>グリーン購入法でCFP表示要請、商品比較可能な指針も

 国が調達する商品にCO2排出量の表示を求める「グリーン購入
法」の見直しを進めている環境省は2月にも基本方針を改定、商品
への表示を必須とする。一方、経産省も商品の供給網全体でのCF
P算定明示を検討中で、現行の業界平均値を用いるのではなく実測
値を前提に消費者が比較可能な方法を採用する方向だ。


特別連載>環境文化とは何か10 貴船神社・高井和大宮司に聴く

 全国に「貴船神社」という名の神社は約500社あるが、その総本
社といわれる京都の貴船神社・高井和大宮司は、「神道は自然の中
に神の気配を感じる信仰です。自然は怖い反面たくさんの恵みを与
えてくれる。・・・」。


<ジャンル別週間情報>
●米国とエネ保障+クリーンエネ移行の共同声明(エネルギー政策)
●電ガ監視等委、東北電に情報漏えいの報告徴収(電力・ガス)
●政府、ALPS処理水行動計画改定・放出準備 (原子力一般)
●洋上風力、北海道3区域でセントラル式調査活動(省・新エネ)
●公取、脱炭素・循環経済実現で独禁法指針案提示(地球温暖化対策)
●酸化エチレン自主管理対策、23年度運用開始(大気汚染対策)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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