週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2878/2026/7.2
今週号8ページ


第1レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

　政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛
り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月
24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技
術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込ん
だ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。


第2レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

　蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさら
なる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による
審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低
下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事
業は複数のリスクに直面している。


第3レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

　環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応
計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然
災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野
を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目
標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日〜26日）（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2877/2026/6.25
今週号8ページ


第1レポート＞地方都市ガスへの燃料転換、ＧＸに貢献と積極推進へ

　経済産業省資源エネルギー庁は6月8日、ガス事業環境整備ＷＧに
おいて、石油から天然ガスへの燃料転換はエネルギーの安定供給・
経済成長・脱炭素化の観点からＧＸ推進に貢献するとの見解を示し
た。資エ庁と都市ガス業界は今後、燃料転換に対する自治体や需要
家への訴求を強化する。


第2レポート＞中東情勢混迷でＬＮＧシフト加速、浮体式洋上基地も脚光

　混迷続く中東情勢を受けて、国際的にＬＮＧへのシフトが加速す
る見通しとなってきた。紛争以前から計画されていたＬＮＧプロジ
ェクトが、ここにきて急速に進展しつつあり、今年だけで1億ｔを
超える計画が最終投資決定となる可能性も見えてきた。また早期に
建設が可能な洋上浮体式設備への期待も高まってきた。


第3レポート＞政府計画にペロブスカイト導入目標設定、テコ入れ強化

　政府は国の保有施設におけるペロブスカイト太陽電池導入目標を
設定、2035年に５万〜７万kW、40年に10万kW以上の導入を目指す。
「政府実行計画」の一環で、まずは各府省庁の保有施設への設置を
進め、自治体にも促していく。一方で、従来型太陽光発電など既存
の導入目標は進捗遅れが目立ち、テコ入れが課題に。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ7サミットで共同声明、温暖化対策は後退（国際エネルギー・資源・環境一般）
●熱中症対策実行計画改定を審議、自民も要請（地球温暖化対策）
●太陽電池再資源化集約化実証で、Ｅ＆ＥＳなど採択（資源循環）
●川崎市と三菱化工機が循環型社会で連携協定（資源循環）
●カナデビアと産総研、下水汚泥ガス化で試験開始（資源循環）
●関西電力、系統用蓄電所向け投資ファンド運用開始（電力・ガス）
●森電事連会長、原子力行動指針改定案に賛意示す（電力・ガス）
●東北電力、子ども向け社会体験ゲームに協力）（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、柏崎水素パークで水素発電実証開始（水素・アンモニア）
●環境省・経産省など、Ｌｉ電池総合対策ＨＰ公開（蓄電池など）
●環境省設置改正法成立受け、7月1日局に格上げ（環境行政一般）


◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む