週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2855/2026/1.15
今週号8ページ


第1レポート＞米国ベネズエラ侵攻で注目される超重質油の行方と打算

　米トランプ政権は、ベネズエラの原油を狙って攻撃をかけ、マド
ゥロ大統領を拉致した。しかし、ベネズエラ原油は超重質油で処理
コストが高くつき、環境への影響も大きい。設備改修にも多額の費
用が必要であり、採算確保や環境保全の観点でも事業化には多くの
困難が伴うことになると見られる。


第2レポート＞排出量取引本格実施で熱の脱炭素化、水素活用主流に

　企業が事業所で使う化石燃料の脱炭素化が始まりそうだ。設備投
資や水素などへの燃料転換を伴うため、化石燃料の燃焼に伴うＣＯ
２排出削減は遅れがちだった。だが、26年度から日本版排出量取引
制度が始動すると、設備投資が促される。先行する大企業が水素や
地中熱の利用に着手した。


第3レポート＞リチウムイオン電池事故の全面防止で総合対策展開へ

　環境省と経済産業省等で構成される「リチウムイオン電池（ＬＩ
Ｂ）総合対策関係省庁連絡会議」が「ＬＩＢ総合対策パッケージ」
をまとめた。頻発する火災事故防止に向けて、各省庁の施策を束ね
た。周知・啓発とともに、制度面では環境省と経産省がＬＩＢの資
源循環と適正処理に向けた法整備を進める。


＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、気候変動枠組み条約等脱退署名（気候変動対策）
●東急不動産と清水建設、太陽光パネルをリユース（省・新エネ）
●エナリス、ＰＶ併設蓄電池制御支援サービス実施へ（省・新エネ）
●ＪＷＰＡ、価格算定委で海域毎上限価格設定を要望（省・新エネ）
●日本液化水素、世界最大の液化水素運搬船建造へ（水素・アンモニア）
●ＩＨＩ、ＣＯ2と水素からＳＡＦ試験製造に成功（ＳＡＦ）
●防災庁設置へ45億計上、基本方針踏まえ19法移管（災害・防災対策）
●経産省、排出量取引法定化に向け実施指針策定へ（排出量取引制度）
●九州電力、米国テキサス州で蓄電所事業に初参入（電力・ガス）
●資エ庁、核ゴミ地層処分で学生向けフォーラム（原子力一般）
●経団連、サステナ開示基準案に期限延長など要望（環境金融）


◎海外情報コラム…ＩＥＡ報告書、世界の一次エネ原単位25年に1.8％改善

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2854/2025/1.8
今週号12ページ


新春特別インタビュー＞政府一丸で脱炭素・経済成長・エネ安定供給を推進

　新春の特別インタビューとして石原宏高環境相に登場してもらっ
た。気候危機・森林減少・水の確保・健康被害など危機に瀕する地球
に対して、ソフトなタッチだが強い使命感を持って地球の再生に尽力
する決意を示した。


第1レポート＞経産省26年度当初予算3兆超え49％増、エネ特大幅増

　政府は25年12月26日、26年度予算案を閣議決定した。ＧＸ推進対策
費を含めたエネルギ―特会は今年度比63.9％増の2兆5333億円、一般
会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億(同49.5％増)と大幅に増
えた。


第2レポート＞26年度環境省予算案4％減5711億、地域脱炭素2.0見送り

　環境省の2026年度予算案総額は4％減の5711億円となった。一般会
計とエネ特会、ＧＸ推進費は増額したが、復興関連が大幅減となっ
た。組織見直しでは地方環境事務所の「地方環境局」への格上げが固
まった。


第3レポート＞トランプ政権の洋上風力全停止、事業者反発で電力供給支障

　米トランプ政権は昨年12月、建設中の大規模洋上風力発電プロジェ
クトリース契約を一時停止。これに対し風力事業者のみならず他の関
連業界からの反発が相次ぐ。ＡＩやＤＣにも懸念が出ている。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、ＧＸ関連で1302億円計上・基地港湾支援（2026年度予算案）
●農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充（2026年度予算案）
●原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億（2026年度予算案）
●復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等（2026年度予算案）
●赤澤経産相、地域共生を前提に再エネ導入進める（エネルギー政策）
●中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意（環境・エネルギー国際協力）
●政府、リチウムイオン電池火災事故ゼロへ施策集（資源環境）
●国内初商用浮体式洋上風力、五島市沖で運転開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイルを初受注（省・新エネ）
●大林組、物流施設にPV設置しバーチャルPPA開始（省・新エネ）
●中部電力、浜岡原発安全審査で不適切行為を公表（電力・ガス）
●再エネ大量導入小委、次期改革案とＰＶ規制了承（電力・ガス）
●東京ガス、高圧系統用蓄電所の最適運用サービス（電力・ガス）
●東北電、首都圏引っ越し向け需要家キャンペーン（電力・ガス）
●廃炉創造ロボコン、ＪＡＥＡ楢葉で開催（原子力一般）
●都ゼロエミ地区に千代田と江戸川区、10億円補助（地球温暖化対策）


（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は新年1月1日号と１月8
日号との合併号で12頁としました。