週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2630/2021/6.17
今週号8ページ


第1レポート>「環境革命」が出発・進行、脱炭素ロードマップを決定

 官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2030年までに
全国100ヵ所以上で民生用CO2等排出ゼロの地域を実現する「地域脱
炭素ロードマップ」が了承された。実現への条件整備として、菅首
相は複数年にわたる地方への支援措置、小泉環境相は再生エネ立地
交付金が必要と指摘した。


第2レポート>次世代熱エネ産業、新たなグリーン成長重点分野に

 都市ガス会社は脱炭素社会を事業変革・拡大の好機ととらえ、総
合エネルギーサービス企業への転換を進める。ガス産業は次世代熱
エネルギー産業へと進化する。政府は次世代熱エネルギー産業をグ
リーン成長が期待される重点産業14分野の一つとして、新たに位置
付ける見通しだ。


第3レポート>水循環法に地下水対策明記、瀬戸内法は栄養塩類管理へ

 議員立法の「改正水循環基本法」が成立した。「地下水の適正な保
全と利用に関する規定」を新たに加えたものだが、一方で地下水保
全法等の制定を求める声も。環境省の「瀬戸内海環境保全特別措置
法」も成立、「豊饒の海」再生目指して栄養塩類管理制度を新設。
基本計画改定して来年4月施行へ。


<ジャンル別週間情報>
●G7サミットで気候対策合意、石炭火力支援年内終了(地球温暖化対策)
●長野県が「ゼロカーボン戦略」、30年に6割削減(地球温暖化対策)
●産業競争力強化改正法成立、脱炭素化投資税制創設(法案動向)
●建設石綿救済支援法成立、対象者3.1万人と推計(法案動向)
●金融庁、脱炭素化へ今後の対応策をとりまとめ(環境金融)
●公調委年次報告、20年度調停案件は51件(公害健康被害)
●洋上風力促進区域、初の選定事業者に戸田建設等(省・新エネ)
●ENEOS、同社初となる豪州PV事業へ参画(省・新エネ)
●中間貯蔵・環境安全事業会社の小林正明社長続投へ(組織改正・人事異動)
●コージェネ財団、7月にエネ基講演会を開催(催事など)


◎海外情報コラム…タイで進む世界最大級水力+太陽光のハイブリッド発電

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


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ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2629/2021/6.10
今週号8ページ


第1レポート>政府の成長戦略、CO2対策グリーン産業を前面に

 政府は今月下旬にも2050年の実質カーボンニュートラルとCO2等の
中間目標を経済成長に乗せて対策を具体化する「成長戦略実行計画」
を閣議決定する。各省庁が進めている新たなエネルギー基本計画と温
暖化対策計画の一体化、住宅・建築物への省エネ基準の義務化や再生
エネ導入も拡大する。


第2レポート>電力系統網の次世代化へ利用ルール報告案まとめ

 経済産業省は2020年7月から議論してきた電力送配電系統網の次世
代化に向けた報告書案を大筋まとめた。再生可能エネルギーを最大限
導入拡大し、2050年のカーボンニュートラル達成を可能とする系統網
形成を目指す。報告書は調整作業中の第6次エネルギー基本計画改定
に反映される。


第3レポート>3省合同で住宅・建築物の脱炭素化向け規制強化方針

 国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の
省エネ対策あり方検討会」を開き、報告案を審議。小規模ビルや住
宅を建築物省エネ法の義務対象にすると明記、国や自治体にはPV
設置の率先実行を求めた。近く報告書をまとめ、エネ基本計画と温
暖化対策計画改定に反映させる。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、移行金融の業界別ロードマップ検討会設立(環境金融)
●プラ新法と瀬戸内改正法成立、来年4月施行へ(法案動向)
●東京ガスなど、再生エネ地域活性協会を設立(省・新エネ)
●日立、浮体式洋上風力発電向け変圧器提供開始(省・新エネ)
●三菱地所など、埼玉県で1.99MWバイオマスを開発(省・新エネ)
●日本海ガスとINPEX、CNガスの売買契約締結(電力・ガス)
●河野担当相、エネ基策定前に他省との調整要求(規制改革)
●エネルギー白書、カーボンニュートラルを前面に(エネルギー政策)
●経産相、アジアエネルギー低炭素化移行へ支援(国際協力・連携)
●環境白書、カーボンゼロへ経済社会再設計前面(環境行政)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)


◎海外情報コラム…世界の1300超都市が再生エネ導入を主導

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


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