週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2877/2026/6.25
今週号8ページ


第1レポート＞地方都市ガスへの燃料転換、ＧＸに貢献と積極推進へ

　経済産業省資源エネルギー庁は6月8日、ガス事業環境整備ＷＧに
おいて、石油から天然ガスへの燃料転換はエネルギーの安定供給・
経済成長・脱炭素化の観点からＧＸ推進に貢献するとの見解を示し
た。資エ庁と都市ガス業界は今後、燃料転換に対する自治体や需要
家への訴求を強化する。


第2レポート＞中東情勢混迷でＬＮＧシフト加速、浮体式洋上基地も脚光

　混迷続く中東情勢を受けて、国際的にＬＮＧへのシフトが加速す
る見通しとなってきた。紛争以前から計画されていたＬＮＧプロジ
ェクトが、ここにきて急速に進展しつつあり、今年だけで1億ｔを
超える計画が最終投資決定となる可能性も見えてきた。また早期に
建設が可能な洋上浮体式設備への期待も高まってきた。


第3レポート＞政府計画にペロブスカイト導入目標設定、テコ入れ強化

　政府は国の保有施設におけるペロブスカイト太陽電池導入目標を
設定、2035年に５万〜７万kW、40年に10万kW以上の導入を目指す。
「政府実行計画」の一環で、まずは各府省庁の保有施設への設置を
進め、自治体にも促していく。一方で、従来型太陽光発電など既存
の導入目標は進捗遅れが目立ち、テコ入れが課題に。


＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ7サミットで共同声明、温暖化対策は後退（国際エネルギー・資源・環境一般）
●熱中症対策実行計画改定を審議、自民も要請（地球温暖化対策）
●太陽電池再資源化集約化実証で、Ｅ＆ＥＳなど採択（資源循環）
●川崎市と三菱化工機が循環型社会で連携協定（資源循環）
●カナデビアと産総研、下水汚泥ガス化で試験開始（資源循環）
●関西電力、系統用蓄電所向け投資ファンド運用開始（電力・ガス）
●森電事連会長、原子力行動指針改定案に賛意示す（電力・ガス）
●東北電力、子ども向け社会体験ゲームに協力）（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、柏崎水素パークで水素発電実証開始（水素・アンモニア）
●環境省・経産省など、Ｌｉ電池総合対策ＨＰ公開（蓄電池など）
●環境省設置改正法成立受け、7月1日局に格上げ（環境行政一般）


◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2876/2026/6.18
今週号8ページ


第1レポート＞ＤＣ等事業に環境対策追付かず、アセス法見直し不可欠

　生成ＡＩなどの活用に不可欠なＤＣの新規立地が東京圏・大阪圏
に急増、行政による対応が追い付かず、反対運動が強まりつつあ
る。東京昭島市で進行中の事業では排熱によるヒートアイランドを
助長するほか、ＣＯ2排出も大幅に増える。自治体対応には限界が
あり、国の環境アセス制度の抜本見直しを指摘する声も強い。


第2レポート＞経産省とＧＸ推進機構、排出量取引制度の工程表示す

　経済産業省とＧＸ推進機構は「排出量取引制度」の本格稼働へ工
程表を示した。まずは全事業者に対し制度対象者か否かを判定する
よう求める。その上で制度対象者には、９月30日までに「年度平均
排出量」の届出と移行計画を経産省に提出するよう要請する。初年
度となる2026年度は特例措置が適用される。


第3レポート＞４年ぶり改定、新たな「蓄電池・電源産業戦略」に衣替え

　経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。新
戦略は旧来の計画を改定、我が国の最近の蓄電池関連企業などの取
組状況を踏まえ、国内製造能力の達成年後ろ倒しや世界市場に向け
た製造能力目標などを見直した。高付加価値分野における差別化戦
略に転換する方針だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●マレーシア、ベトナムと資源循環など協力締結（国際連携・環境協力）
●廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り（法案動向）
●自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題（資源循環）
●種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も（生物多様性保全）
●ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチが調査（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力、占用公募制度の運用指針を改訂（省・新エネ）
●戸田建設とユーラス、ＶＰＰ事業のシステム連携実証（省・新エネ）
●東北電力、27年度から再生エネ電力の卸販売開始（省・新エネ）
●電気・ガス料金軽減、8月に4.5円／kWh等補助（電力・ガス）
●東京ガスなど、鹿島建設に非化石電力鋼材を発売（企業のCO₂対策）
●北海道島牧村等ウインドファーム計画に環境相意見（環境アセスメント）