週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2505/2018/11.22
今週号8ページ


第1レポート＞電力・ガスレジリエンス対策集約、短中期で体制構築

　経済産業省は相次ぐ自然災害に対応するための電力、ガス分野の
強靭性（レジリエンス）確保に向けた対策を取りまとめた。今後、
災害に強い再生エネの導入促進策などを具体化する。政府はこの取
りまとめを、11月末をメドに策定するインフラ総点検・対策パッケ
ージへ反映する。


第2レポート＞「プラ資源循環戦略案」を提示、消費スタイル変革促がす

　プラスチックの国内循環と海洋流出対策の新スキーム「プラスチ
ック資源循環戦略」のパブコメ案がまとまった。使い捨て製品削減
を最重点に、レジ袋規制も提言。Ｇ７憲章に匹敵する指標も打ち出
した。キーとなる国民意識変革を促すため、中央省庁や自治体、政
党は自主行動を開始した。


第3レポート＞国交省、2020年まで建築物省エネ基準適合義務拡大へ

　国土交通省は、一定規模以上の新築住宅・建築物に省エネ基準適
合を義務付ける「建築物省エネ法」の見直しに着手した。2020年ま
でに省エネ基準適合義務の対象範囲を拡大する方針だ。ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢの供給促進方策の検討も行う。来年1月に報告案をまとめ、来
年度にも制度改正へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ24が2〜14日開催・パリ協定実施指針結論（地球温暖化対策）
●気候変動と海ごみ対策でＡＳＥＡＮと協力強化へ（国際環境協力）
●洋上風力新法、衆院国土交通委員会で審議開始（省・新エネ）
●ＦＩＴの風力21年度価格未決定、地熱と水力は維持（省・新エネ）
●環境省、風力ゾーニングに和歌山等洋上３ヵ所追加（省・新エネ）
●ＪＦＥとＪＲ東が食品廃棄物でバイオガス発電（省・新エネ）
●東ガス、2020年に向け豊洲に水素ＳＳ建設へ（省・新エネ）
●中部電、北陸電が卒ＦＩＴ電力の対応を発表（電力・ガス）
●中国電力、19年ＧＷに出力制御の可能性（電力・ガス）


◎海外巡見…世界の27都市でＣＯ２排出量が減少

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2504/2018/11.15
今週号8ページ


第1レポート＞都、20年度以降Ｃ＆Ｔ等気候変動対策強化へ条例改正

　東京都は 2020年度以降、「キャップ＆トレード制度」や「地球温
暖化対策報告書制度」「建築物環境計画書制度」など、独自に条例
化して取り組んでいる気候変動対策制度の強化を図る。5日にその
制度改正案を公表、19年早期に条例改正・規則改正を行って、20年
度からの施行を目指す。


第2レポート＞2020年の発送電分離へ、システム改革２回目を検証

　電力システム改革の最終章である2020年の発送電分離へ、大手電
力各社は組織再編など準備を進めている。経済産業省は施行前の各
社の対応状況を確認。発送電分離により電力自由化はさらに活性化
すると期待されている。同時にベースロード市場などの新市場の準
備も進む。


ザ・キーマン＞環境省山本局長に資源循環・環境再生行政を聞く（下)

　環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局長へのインタビュー後半。
個別リサイクル法は、プラスチックを第一弾として素材別に資源循
環のあり方を見直し、法改正に反映へ。福島復興など環境再生の取
り組みでは、汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入と県外の汚染土壌・
廃棄物処理に全力集中。


＜ジャンル別週間情報＞
●政府、タラノア対話向けに温暖化対策状況を報告（地球温暖化対策）
●「オゾン層破壊物質減少で回復傾向」と報告（地球温暖化対策）
●算定委、未稼働ＰＶ期限超過は買取期間短縮に（省・新エネ）
●自民再生エネ議連で、既認定案件新対応に強い異論（省・新エネ）
●トヨタ、「水素バーナー」実用化・順次導入拡大（省・新エネ）
●今冬の電力需給見通し、予備率３％確保で供給安定（電力・ガス）
●電力レジリエンスＷＧ、ブラックアウト対策評価（電力・ガス）
●東海第二原発40年超運転認可、実質稼働期間カギ（原子力一般）
●経産省、ＴＣＦＤ研究会で最新動向を報告（環境金融）
●メトロ34駅に小型家電回収ボックスを設置（資源循環・リサイクル）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません