週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2545/2019/9.19
今週号8ページ


第1レポート>小泉環境相で政権リスクヘッジ、菅原経産相に停電直撃

 第4次安倍再改造内閣がスタート、経済産業相には2012年に副経産
相を務めた菅原一秀氏(東京9区選出)、環境相には世論調査で首相候
補bPの小泉進次郎前厚労部会長が抜擢された。ただ菅原経産相は長
引く千葉の停電問題、小泉環境相は今月下旬からの環境関連国連会議
などで手腕が試される。


第2レポート>国連気候・SDGサミット、各国に野心的取組促す

 今月23〜25日にニューヨークの国連本部で「国連気候サミット」と
「SDGサミット」が相次ぎ開催される。日本からは安倍晋三首相の
ほか、今月11日に就任した小泉進次郎環境相も出席すべく調整中だ。
気候サミットでは野心的取組を議論。初のSDGサミットでは日本モ
デルを世界に発信する。


第3レポート>非化石電源目標で、小売事業者の公平負担スキーム指摘

 経済産業省はエネルギー供給構造高度化法における対象小売電気事
業者の2030年度非化石電源比率目標の44%達成に向け、中間評価や特
例措置を講じる。有識者の委員会では非化石証書調達に要する費用を
一律に小売価格へ転嫁できる制度を担保するべきとの意見が相次いで
いる。


<ジャンル別週間情報>
●最終処分WG、調査段階から地域振興ビジョン共有(原子力一般)
●「廃炉技術戦略2019」策定、燃料取出しは2号機(原子力一般)
●電力・ガス基本政策小委、容量市場の詳細議論(電力・ガス)
●監視等委、発電側の基本料金を23年度導入へ(電力・ガス)
●関西電力、熊本の地熱発電会社に初出資(電力・ガス)
●NTTアノードエナジー、事業再編計画を開始(省・新エネ)
●経産省、水素・燃料電池技術開発戦略まとめる(省・新エネ)
●タイで廃電気・電子機器再資源化実証事業開始へ(廃棄物・リサイクル)
●中環審で自然環境保全基本方針改定案を審議(自然環境保全)
●国交省、SOx規制適合油での正常な運航を実証(地球環境問題)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時:2019年10月2日(水) ◇場所:ニュー新橋ビル8F RoomH(東京都港区新橋2-16-1 新橋駅烏森口徒歩一分)
 [一部]午後2時〜5時40分 [二部] 午後6時〜7時 
◇テーマと講演者
 [一部]▽FIT制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
     ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…RAUL椛纒\取締役・江田健二氏
     ▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
     @太陽光発電事業編=NTTアノードエナジー褐o営企画部長・谷口裕昭氏、
     A洋上風力事業編=戸田建設叶略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
     B環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)=地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
 [二部]参加者との交流会 軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
     ◇会費 1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)              
     ◇申込先 エネルギージャーナル社、小川・今西まで 
                                            締め切りは9月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
                     (申込はFAXかメールでお願いします FAX:03-3341-3030 メールアドレス:a-imanishi@enekan.net)


先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2544/2019/9.12
今週号8ページ


第1レポート>横浜‐横浜の再エネ連携開始、6企業・事業所に供給

 横浜市と東北地方12市町村による再生エネを軸とした連携協定によ
る事業が本格的に動き出した。青森県横浜町に立地する風力発電の電
気を横浜市内の6企業・事業所に100%再エネとして供給、地域活性
化にも役立てる。環境省の脱炭素社会地域共生圏づくりの実践版とも
なる。


第2レポート>中間貯蔵2.7倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

 2011年の東日本大震災よる「復興・創生期間」の最終年度となる20
20年度の復興庁予算概算要求の総額は、前年度当初予算比14.9%増の
1兆6981億円となった。原子力災害からの復興・再生関連では、中間
貯蔵施設関連が2.7倍増の大幅増額となった。再生エネや廃炉対策も
加速化目指す。


第3レポート>パナソニックRE100参加、グローバル企業の要請

 パナソニックと第一生命保険が「RE100」への加盟申請を公表、
これでわが国企業等の加盟は22社・団体となった。加盟への背中を
押す理由にはグローバル企業からのCO2排出削減によるものづく
り要請が強いという。ただ、現実には加盟企業の再エネ使用比率は
現在数%以下という実態だ。


<ジャンル別週間情報>
●建築物省エネ法改正のTR基準など政省令案提示(省・新エネ)
●森ビル、国内初ビルテナント向け再生エネ供給(省・新エネ)
●JFEエンジ系新電力、食品廃棄物発電で割引(省・新エネ)
●東京ガスと九電、千葉県袖ケ浦でLNG火力建設(電力・ガス)
●量研、ベリリウムの世界初革新的精製技術を開発(原子力一般)
●ASEAN+3と東アジアサミットエネ相会合(環境・エネルギー協力)
●原田環境相、「国際対応ユニット」設置へ(環境・エネルギー協力)
●茨城など、県民から情報収集し気候変動影響把握(地球温暖化対策)
●ESG融資支援で鹿児島銀など5行を採択(SDGs・ESG)
●自然環境保全改正法と浄化槽改正法、来年4月施行(環境行政・施策一般)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時:2019年10月2日(水) ◇場所:ニュー新橋ビル8F RoomH(東京都港区新橋2-16-1 新橋駅烏森口徒歩一分)
 [一部]午後2時〜5時40分 [二部] 午後6時〜7時 
◇テーマと講演者
 [一部]▽FIT制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
     ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…RAUL椛纒\取締役・江田健二氏
     ▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
     @太陽光発電事業編=NTTアノードエナジー褐o営企画部長・谷口裕昭氏、
     A洋上風力事業編=戸田建設叶略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
     B環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)=地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
 [二部]参加者との交流会 軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
     ◇会費 1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)              
     ◇申込先 エネルギージャーナル社、小川・今西まで 
                                            締め切りは9月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
                     (申込はFAXかメールでお願いします FAX:03-3341-3030 メールアドレス:a-imanishi@enekan.net)


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