週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2643/2021/9.23
今週号8ページ


第1レポート＞アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索

　アラスカのアリューシャン列島に大規模な風力発電を設置、その電
気で水素を製造して周辺地域や日本向けに供給するプロジェクトが動
き出した。構想ではFS調査後の2027年にも水素100万t体制を構築、州
政府は日本側に事業化での連携を打診中。新たな日米気候・エネ協力
となるか注目される。


第2レポート＞ＦＩＰ制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に

　経済産業省は次期エネルギー基本計画案の30年度の野心的なＣＯ２
削減目標を踏まえたエネルギーミックス案として、再生可能エネルギ
ー比率36〜38％を目指す。経産省は22年度から開始する新たな再生エ
ネ支援施策であるＦＩＰ制度の詳細を詰め、再生エネ政策強化を進め
る。


第3レポート＞ＣＮに向け自動車産業革新、22年度概算要求で対応

　経産省、国交省、環境省は2022年度概算要求で、自動車電動化の加
速化に向け取組強化を打ち出した。経産省は自動車産業の脱炭素化へ
施策を強化、支援措置拡大と併せて制度整備にも力を入れる。国交省
は大型車と商用車の低ＣＯ２化、環境省はカ―シェアや物流モデル構
築などに着手する。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力リプレース議連、エネ基案撤回を要求（エネルギー政策）
●中国電力島根原発２号合格、鳥取県から強い要望（原子力一般）
●アジアエネ相会合、日本100億ドル資金支援表明（国際連携）
●ＩＮＰＥＸ、アストモスとＣＮプロパン売買契約締結（石油・ＬＰＧ等）
●環境省、自然公園内の地熱積極容認など通知へ（省・新エネ）
●洋上風力促進区域に秋田能代沖指定、指針策定へ（省・新エネ）
●脱炭素100ヵ所の先行地域、来年１月以降公募（地球温暖化対策）
●北海道環境事務所と三井住友信託が連携協定（環境金融）
●ＮＥＤＯ、水素還元製鉄と燃料アンモニア公募開始（グリーンイノベ）


◎海外情報コラム…カカオ廃棄物をバイオマス発電して雇用も守る

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2642/2021/9.16
今週号8ページ


第1レポート＞削減目標達成に重要役割、活性化するクレジット取引

　日本の新たな2030年度のＣＯ２等削減目標を達成するには、炭素
クレジット（排出削減枠）取引の活性化が不可欠だ。クレジット取
引は非化石証書やＪクレジット、ＪＣＭ、カーボンニュートラルＬ
ＮＧなど様々ある。それぞれが制度見直しや基盤整備などの課題を
抱えている。


第2レポート＞「30 by 30」の国際条約に先駆け、自然共生地域を指定へ

　環境省は「2030年までに陸・海域の30％以上を自然環境エリアと
して保全・保護」(30 by 30) するためのロードマップの策定に着
手した。来春開かれるＣＯＰ15までに策定する。並行して企業保有
林や都市公園等を「ＯＥＣＭ」（自然共生地域）に認定、23年に100
以上の地域認定を目指してさらに拡大へ。


第3レポート＞南首席調整官、イノベーション国際連携の重要性強調

　経済産業省は気候変動に関する国際的な政策調整がますます重要
になってきたことから局長級ポストとして「首席国際カーボンニュ
ートラル政策統括調整官」を新設した。初代の首席調整官には資エ
庁資源・燃料部長などを務めた南亮氏が就任、8月23日に合同記者
会見に応じた。


＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス局民営化、公募結果は該当者なし（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水安全評価に向け協議（原子力一般）
●経団連の22年度税制改正要望で炭素税に柔軟対応（カーボンプライシング）
●自工会、ＥＶに偏った国内外の脱炭素化潮流に苦言（自動車関連）
●三菱総研、ＣＮ実現に需要側行動変容など提言（地球温暖化対策）
●東芝、環境省委託受けＣＣＵＳ構築事業に着手（カーボンリサイクル）
●経産省、２兆円基金のＣＯ２活用関連予算枠提示（グリーンイノベ）
●金融庁、企業の情報開示義務づけなど検討開始（環境金融）
●再エネ総点検ＴＦ、地域共生へ適切な法執行要請（省・新エネ）
●「第30回地球環境大賞」 の候補募集始まる（催事など）



◎小泉進次郎大臣語録＋�D

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


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