週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2556/2019/12.5
今週号8ページ


第1レポート>COP25は閣僚級協議へ、日本の50年正味ゼロ不十分

 COP25が当初開催予定のチリからスペインに移して、今月13日
までの予定で始まっている。来週には閣僚級会議が開かれ小泉環境
相も出席の予定で、日本の対応に注目が集まる。環境相は2050年C
O2排出正味ゼロを前面に掲げるが、国連が要請する当面の「野心
の拡大」には日本は沈黙のままか。


第2レポート>気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も

 政府は11月25日、「気候変動適応推進会議」の2回目会合を開き、
適応計画のフォローアップなどを行った。今会合から防衛省も参画。
国交省や気象庁、文科省、経産省などが最近の取り組み状況を報告。
相次ぐ自然災害に防災対応を前面に押し出した。補正予算や来年度
予算に反映させる。


第3レポート>電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ

 経済産業省は託送料金制度見直しの基本設計を示した。送配電事
業者の収入に上限をかけ、事業者自らのコスト効率化インセンティ
ブを促す。また需要家の電力使用データの活用を活性化させるため
に、電気事業法に例外規定を設けて、電力データを自治体や企業へ
提供可能にする。


<ジャンル別週間情報>
●小泉環境相と経団連、脱炭素化初の意見交換(地球温暖化対策)
●WMO、「昨年の温室効果ガス濃度過去最高値」(地球温暖化対策)
●18年度CO2等排出量12.4億t、90年以降最小(地球温暖化対策)
●東北電力・女川原発2号に「合格」の審査書案(原子力一般)
●電力強靭化で災害時連携計画策定、相互扶助も(電力・ガス)
●東京ガス、50年代にCO2排出を実質ゼロに(電力・ガス)
●PV廃棄費積立義務化、条件付き内部積立も(省・新エネ)
●経産省、災害時の電動車活用アクションプラン案(省・新エネ)
●FIT、地域活用電源の認定要件を議論(省・新エネ)
●気象協会、卒FIT向け余剰電力予測サービス(省・新エネ)
●日中韓環境相会合で次期枠組みづくり合意(環境協力)


◎海外巡見…環境に優しいのはアルミ缶かペットボトルか

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2555/2019/11.28
今週号8ページ


第1レポート>DOWAと三菱マテなど、都市鉱山事業さらなる加速化へ

 いまや「静脈産業」の中核を担う存在となった非鉄製錬業のなか
で、特に廃製品やE-Scrapの再資源化、廃棄物の無害化処理などの事
業拡大に力を入れるDOWAグループと三菱マテリアルの取り組み
を追った。経産省や環境省も希少資源の安定確保へ制度整備や技術
開発の支援に力を注ぐ。


第2レポート>櫻井柏崎市長、東電の再稼働・ 廃炉方針を「概ね了」

 安全審査に合格していた東京電力の柏崎刈羽原発に対して、櫻井
柏崎市長は同社の再稼働および廃炉に関する考え方に対して条件付
きながら「概ね了」とする評価を示した。今後は新潟県が進めてい
る検証作業のまとめが焦点。東電にとっては来年3月に改定予定の
経営再建計画にプラスとなる。



特別寄稿>気候市民会議がパリ協定のフランス削減目標提言へ

 昨年末フランスで燃料税引き上げ反対に端を発した「黄色いベス
ト運動」が地球温暖化対策にも影響を与え、マクロン大統領の政策
展開を縛りつつある。同政府はミニフランスを体現した「気候市民
会議」を発足させ、市民との直接対話によるCO2等の削減対策を
具体化する方針だ。


<ジャンル別週間情報>
●小出力太陽光・風力発電保安強化へ制度整備(省・新エネ)
●日本ガイシ、亜鉛電池で蓄電池世界初のUL認証(省・新エネ)
●国交省、新設の複数建物連携省エネを募集開始(省・新エネ)
●デジタルグリッド、分散台帳手法のJクレジット(省・新エネ)
●東京ガス、さいたま市と環境保全等包括連携協定(電力・ガス)
●商船三井、国支援受けLNG燃料フェリーを建造(電力・ガス)
●国交省、気候変動適応で水災害対策の集中検討へ(気候変動適応策・国土強靭化)
●環境省、東アジア酸性雨NWの対象拡大を提案(環境協力)
●トロンシンポ、12月11〜13日に都内で開催(催事など)
●みんな電力、グリーン購入大賞の経産大臣賞受賞(催事など)
●経産省人事(エネルギー・環境関連)(組織改正・人事異動)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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