週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2581/2025/12.11
今週号8ページ


第1レポート＞プラ汚染対策条約交渉で注目のケミカルリサイクル行方

　プラスチック汚染対策条約は2022年に採択された国連環境総会決
議に基づき加盟国が交渉中で、40年までに世界的なプラスチック汚
染を終わらせる法的拘束力のある枠組み確立を目指す。生産から廃
棄までのライフサイクルを対象に廃棄物取引、リサイクル、化学物
質添加物などの規定が含まれる。


第2レポート＞26年度以降ＧＸリーグ再編へ、低ＣＯ2製品の普及拡大

　経済産業省は、「ＧＸリーグにおけるサプライチェーンでの取組
のあり方研究会」を開き、2026年度以降のＧＸリーグの方向性を示
した。企業の参加要件を見直し、自社のＣＯ2排出量削減に加えＧ
Ｘ製品需要の創出も求める方針だ。リーグの運営をＧＸ推進機構が
担うなど、再編の方向性も示した。


特別寄稿＞事業完遂水準に条件設定、入札上下限額など見直し

　政府は洋上風力合同会議でラウンド2、3（Ｒ2、3）案件の救済策
案、およびＲ1再募集を含む新たな入札制度案を提示した。12月3日
には事業者からヒアリングし、枠組みとしては明確な前進がみられ
る。一方で、新たな入札上限価格が「実際に事業を完遂できる」水
準となるか、最大の課題として残る。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＡＬ、気象研等次世代航空機でＧＨＧ濃度観測開始（地球温暖化対策）
●遠州脱炭素プロジェクトでＰＰＡサービス開始（電力・ガス）
●九州電力、伊藤忠系企業に出資しＤＲ事業推進（電力・ガス）
●東北電、企業向けＥＶ導入支援サービス開始（電力・ガス）
●規制庁、原子力施設上空を飛行制限区域に指定へ（原子力一般）
●資エ庁、ＣＯ２船舶輸送共有化検討・支援措置も（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東芝ＥＳＳ等、サウジでハイブリッド再エネ実証（省・新エネ）
●キオクシア、グーグルとグリーン電力利用促進（省・新エネ）
●Ｅ10燃料を沖縄で先行導入・環境価値認証検討（バイオマス）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2850/2025/12.4
今週号8ページ


第1レポート＞経産省、環境省補正予算案、物価対策・ＧＸ充実・クマ対策

　政府は11月28日の臨時閣議で、新型コロナウイルス禍以降最大と
なる一般会計歳出18兆3034億円の2025年度補正予算案を決定した。
物価高対策や成長投資など総合経済対策の財源とする。歳入は国債
の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。今臨時国会に提
出し、年内の成立を目指す。


第2レポート＞日本企業の撤退から一転、豪州水素事業に再挑戦相次ぐ

　我が国企業が撤退を決めた豪州の水素プロジェクトが再び注目さ
れつつある。水素価格が実用化には高すぎることや、バッテリーの
価格低下による水素から電気へのシフトなど水素市場規模の縮小、
さらには政府支援の停止などが、撤退の理由となっていた。一体、
どういう変化が起こっているのか。


特別寄稿＞ＥＶ・電力・家電のエネ効率革命起こすGaNパワー半導体

　パワー半導体は電力の「変換」「制御」「供給」を行う電子部品
で、ＥＶ、太陽光発電・風力発電、家電製品、産業用モーターやイ
ンバーターなどに幅広く使われている。昨今この供給不安が起こっ
た。オランダと中国政府間による半導体メーカーの経営権問題を発
端に自動車業界等で混乱が広がった。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガソリン暫定税率廃止法成立で安定財源確保焦点（税制改正）
●東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始（電力・ガス）
●東京ガス、三井ホームの工場にＰＶ環境証書（電力・ガス）
●鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明（原子力一般）
●環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億（省・新エネ）
●ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す（気候変動対策）
●ウエストと東芝ＥＳＳ、再エネ・蓄電池で業務提携（気候変動対策）
●大成建設、コンクリートの浮体方式でＡｉＰ取得（気候変動対策）
●住商・東ガスなど、国内最大バイオマス発電運開（気候変動対策）
●産総研、都市鉱山有効活用でつくばに拠点開設（資源循環）