週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2529/2019/5.23
今週号8ページ


第1レポート>連系線増強、FIT賦課金方式などで全国負担に

 資源エネルギー庁は地域間連系線の増強費用を原則全国負担とす
る新方式案を示した。系統増強による便益のうち、再生可能エネル
ギーの融通による恩恵分はFIT賦課金方式により負担することに
なる方針だ。まず新々北本連系設備と東北東京間連系増強に適用さ
れる見通しだ。


第2レポート>国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性

 環境省は近年、石炭火力建設計画の中止が相次いでいることから、
「脱石炭火力の流れが鮮明化している」との認識を深め、取り組み
の強化を図る。また産業界も、経団連が国内新増設や輸出の継続を
強く求める一方、脱炭素化へ「依存度の大幅縮小」を求める企業も
急増、分断傾向に


ザ・キーマン>「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(上)

 2050年の実現に向け「ゼロカーボンよこはま」をいち早く打ち出
した横浜市の温暖化対策実行計画に注目、大倉紀彰担当部長にその
意気込みと戦略を聞いた。ゼロカーボンの実現は一朝一夕にはでき
ず、そこに向けた条件づくりと市内企業におけるSDGsを取り込むビ
ジネス化が大事と指摘する。


<ジャンル別週間情報>
●勝野電事連会長が交代、関西電力社長の岩根氏に(電力・ガス)
●四国電力新社長に長井氏、温暖化対策など所管変更(電力・ガス)
●千葉県で空き容量拡大向け、試行的出力制御検討(電力・ガス)
●INE、省エネ機器無料貸出サービス(電力・ガス)
●九電、中国電など、北九州港でLNGバンカリング(LNG・LPG)
●環境省、新たな金融手法構築へ企画提案公募(環境金融)
●環境省、市町村に産廃系プラごみの受入れ要請(廃棄物・リサイクル)
●硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し、7月から適用 (水環境保全)
●富士通、米フォードと次世代サービス協業(自動車関連)
●経産省人事(エネルギー・環境関連)(組織改正・人事異動)
●エコライフ・フェア2019開催(催事など)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2528/2019/5.16
今週号8ページ


第1レポート>汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効

 バーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加える付属
書改正が10日、条約締約国会議で採択された。2021年1月1日に発効
する。汚れた廃プラスチックは、輸入国政府の同意がなければ輸出
できなくなる。この改正を踏まえ、環境省と経産省はバーゼル法の
省令改正に着手する。


ザ・キーマン>横浜環境デザイン・池田社長にPV事業の明日を聞く(下)

 横浜環境デザインの池田真樹社長は、自家消費型PV設置こそ横
浜市の「自治体RE100」を実現する一助になると語る。屋根貸し
第三者保有ビジネスは民間企業と民間金融機関がリスクをとって発
電所をつくっていき、市内の再生可能エネルギー電源比率は着実に
上がっていく。


第2レポート>環境省、ESG対話プラットフォームに新機能を付加

 環境省はインターネット上で企業のESG情報を閲覧できる開示基
盤の機能を強化した。企業がすでに登録した情報に、改めて更新・
追加した場合にその記述を表示する機能を付加した。これにより
ESG情報を活用する投資家が当該企業の最新情報を把握、変化の状
況が一目で分かる。


<ジャンル別週間情報>
●わが国最大級の洋上風力事業、秋田県沖で展開へ(省・新エネ)
●四国電力、連休中のPV供給量最大88%に(省・新エネ)
●トヨタとパナソニック、住宅事業を統合(省・新エネ)
●建築物省エネ改正法成立、フロン法は審議入り(国会動向・法案審議)
●IPCCが温室効果ガス算定指針改定、衛星活用も(地球温暖化対策)
●IPBES報告書、「100万種が絶滅危機」と指摘(自然保護・生物多様性)
●大手電力10社の18年度決算、7社が経常減益に(電力・ガス)
●東京ガスなど、スマートメーター活用し病気予防(電力・ガス)
●資エ庁、電力データ用途で託送料金区別を検討(電力・ガス)
●G7メッス環境大臣会合で「生物多様性憲章」採択(エネルギー・環境国際会議)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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