週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2866/2026/4.2
今週号8ページ


第1レポート＞米ＳＭＲにコスト増と燃料の壁、日本は機器供給どまり？

　対米投資プロジェクト第2弾で小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設
案件、最大400億ドルが合意された。米国は複数のタイプのＳＭＲ
開発を進めており、実証や商用化計画もあるが、コストや燃料供給
の課題も指摘されている。日本では具体案件も無く独自開発も進ん
でいないが、海外への機器供給の機会はありそうだ。


第2レポート＞国内の資源循環網構築へ対策強化、成長戦略の要に

　石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワ
ーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循
環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。循環資源10品目の
課題を整理、供給網の構築と広域拠点の整備を目指す。国の成長戦
略に具体策を盛り込み、27年度予算編成や法整備につなげる方針
だ。


第3レポート＞都市ガスのイラン情勢影響、3ヵ月後の料金引上げ懸念

　イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響が日本の都市ガス
業界に及んでいる。我が国のＬＮＧ調達は豪州、米国など調達先多
様化が進んでおり、供給途絶リスクは少ないが、多くの長期契約の
価格設定が原油価格に連動していることがある。原油高は数ヵ月遅
れで都市ガス料金値上げとなる。


＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法閣議決定、ＬＣＣＯ２と省エネ柱（省・新エネ）
●京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減（省・新エネ）
●カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開（省・新エネ）
●富士経済、ＰＳＣ製造装置の世界市場を調査（省・新エネ）
●電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始（電力・ガス）
●水素法拠点整備支援第一弾認定にＪＥＲＡと北電（水素・アンモニア）
●クマ対策ロードマップ策定、個体数管理強化へ（自然保護・生物多様性）
●北海道と岩手の大型風力計画で環境アセス大臣意見（環境アセスメント）
●ＰＦＡＳ、地下水・河川の629地点で指針値超過(環境行政施策一般)
●環境省、26年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）


◎海外情報コラム…米国、海洋生物の安全性検証で潮力エネルギー普及に期待

＜エネ環ダイジェストリスト＞
［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
　　　　○改定購読料　１年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)
　　　　　　　　　　　半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)　


CLOU社、「AC＋DC一体型・水冷式蓄電システム」で日本市場へ本格参入の紹介記事は下記のURLです。ご参照ください。
https://www.enekan.net/pv_report001.html

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2865/2026/3.26
今週号8ページ


第1レポート＞日米エネ協力合意、共同備蓄がアラスカＬＮＧに波及か

　高市首相と米トランプ大統領の首脳会談では、関税交渉のフォロ
ーアップとして第二弾のプロジェクト組成に合意、今後は覚書に沿
った協議委員会プロセスで具体化される。また、エネルギー協力で
は米国産原油を我が国の備蓄用に調達することでも一致、アラスカ
州の原油やＬＮＧ輸入プロジェクトの先導役に発展も。


第2レポート＞開発加速に期待高まる核融合発電、商社機能に有利性

　核融合開発の動きが加速している。日本のトカマク型超電導プラ
ズマ実験装置ＪＴ-60ＳＡが世界初の統合試験運転を開始。内閣府
はロードマップ（行程表）と基本的な考え方をまとめた。今年度補
正予算で1000億円を計上し、企業支援するほか、商社は核融合派生
技術の事業化を開始、商社機能を武器に核融合実現に貢献する。


第3レポート＞次期電気事業改革案、小売販売の供給量確保を義務化

　経済産業省は3月17日、電力システム改革の検証を踏まえた制度
設計ＷＧの会合を開き、次期電力システム改革に向けた制度設計案
の最終報告に向けて議論した。昨年12月の中間まとめ案で、継続審
議となっていた小売電気事業者への電力量（kWh）ベースの供給量
確保強化策の詳細制度案が固まった。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期適応計画、重点化と民間企業後押しが柱に（地球温暖化対策）
●自然共生サイトの法定認定108件、総計569件に（自然保護・生物多様性保全）
●小型家電リ法にモバイルバッテリー等4品追加（廃棄物・リサイクル）
●経産省、土対法見直しへ業界側の要望提示（土壌汚染対策）
●官民投資行程表に洋上風力・革新炉等４分野追加（エネルギー政策）
●自民党水素議連、「水素大動脈構想」提案へ（水素・アンモニア）
●26年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、4.18円／kWh（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、フレキシブル太陽電池設計・施工指針（省・新エネ）
●東芝エネ、北本連系の更新で交直変換を受注（電力・ガス）
●東京ガス、国内初の強化学習型ＡＩ導入地冷暖（電力・ガス）