週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2598/2020/10.22
今週号8ページ


第1レポート>JERAが50年火力ゼロエミ・アンモニアと水素混焼

 わが国で最大の発電電力会社専業のJERAが2050年に向けて火
力発電のゼロエミッション化を進め、そのための環境目標やロード
マップも発表した。その一環として30年までに非効率石炭火力の停
廃止を進め、30年代以降はLNG火力も含めて、アンモニア混焼や
水素混焼を常用化する。


第2レポート>脱炭素社会構築向け6国際会議開催、革新技術を共有

 経産省は10月7〜14日まで、地球規模の脱炭素化を目指した六つ
の国際会議を束ねて開催した。TCFDサミットでは菅首相が世界
的な普及と発展への支援を表明。カーボンリサイクル会議では日米
協定を締結、連携強化を決めた。LNG産消会議では梶山経産相が
市場戦略見直しを表明した。


第3レポート>再エネFIP制の詳細提示、ノンファーム接続適用も

 資源エネルギー庁はFIP制度の詳細設計を着々と進めている。
直近の有識者会合では制度のカギとなる「参照価格」の算定方法
を議論。一方で資エ庁はコネクト&マネージ方策の追加措置も進
めている。ノンファーム型接続の2021年全国展開に向けた具体手
法の検討を開始した。


<ジャンル別週間情報>
●エネ基見直し開始、50年需給構造と30年目標検証(エネルギー政策)
●「成長戦略会議」初会合、エネ環境政策再構築も(エネルギー・環境)
●梶山経産相、ALPS処理水風評被害に徹底対応(原子力一般)
●全漁連、アルプス処理水に関し環境・経産相に陳情(原子力一般)
●グリーンイノベ戦略会議、年内に進捗状況報告へ(省・新エネ)
●トヨタなど、「水素バリューチェーン協議会」設立へ(省・新エネ)
●風力事業4件にアセス意見、山形遊佐町48万kW超(省・新エネ)
●環境省、年末までに公害財特法延長の是非結論(公害対策)
●環境ジャーナリストオンライン講座、緑の復興動向(催事など)


◎日本の風景…硬膜下血腫2

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2597/2020/10.15
今週号8ページ


第1レポート>21年度復興庁要求、54.9%減踏まえ第二期福島創生へ

 「第二期復興・創生期間」の初年度となる復興庁2021年度概算要
求総額は復興事業や中間貯蔵施設整備が一段落し55%減の6331億円
と大幅削減。福島県内は汚染土壌の再生利用や復興拠点指示解除、
帰還困難区域対策などが大きな課題に。廃炉と処理汚染水対策は新
段階に移行へ。


第2レポート>エネ基見直しは総力戦で。電力・ガス改革の次をにらむ

 エネルギー基本計画の改定作業が始まった。経済産業省はエネ基
見直しの実務責任者として飯田祐二資源エネルギー庁次長を充てる。
資エ庁電力・ガス事業部長に松山泰浩氏が着任。飯田次長と松山電
ガ部長は9月30日に専門紙の合同会見にそれぞれ応じ、当面の方針
を語った。


特別寄稿>再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(下)

 このコロナ禍で欧州では供給に占める再生エネ比率が向上したが、
一時的な現象に過ぎない。これからのわが国の再生エネ主力電源化
は容易ではなく、再生エネ電力の拡大は必然的に余剰電力を生み出
し、収益悪化につながり逆にブレーキがかかる。余剰電力を活用す
る工夫が不可欠となる。


<ジャンル別週間情報>
●ビヨンドゼロ国際会議、ゼロエミ企業リスト公表(エネルギー・環境全般)
●北海道の寿都町と神恵内村が最終処分文献調査へ(原子力一般)
●女川町長が再稼働是非の原子力防災で経産相と会談(原子力一般)
●廃炉機構、福一廃炉技術戦略プラン2020策定(原子力一般)
●経産省と公取、適正な電力取引指針を改定(電力・ガス)
●資エ庁、ノンファーム型接続の全国展開手法検討(省・新エネ)
●省エネ指標見直しで対応、補正係数を用意へ(省・新エネ)
●環境省、浮体式洋上風力による促進事業公募開始(省・新エネ)
●「ESG金融ハイレベル・パネル」で対応議論(環境金融)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)


◎海外情報コラム…IEAによる低炭素バイオ経済の5原則

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



[見出し速報自動配信申し込みへ] [戻る]