週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2609/2021/1.14
今週号8ページ


第1レポート＞電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用？

　年始以降全国の電力需給が逼迫しており、電力広域的調整機関が
矢継ぎ早に電力各社に融通の強化を指示している。連動して電力取
引市場の卸価格も100円超えと急騰、新電力は死活問題だ。



第2レポート＞ＦＩＰ制適用、地熱・中小水力千kW・バイオ1万kW以上

　経済産業省は2022年度からの地熱、中小水力、バイオマス発電の
ＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度や固定価格を継続する地域活用電
源の条件を詳細に詰めた。22年度から千kW以上の地熱と中小水力、
1万kW以上のバイオマス（液体燃料のみ50kW以上）はＦＩＰ制度が
適用される。


第3レポート＞グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

　政府は先月決定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略」を踏まえて、グリーンイノベーション基金や脱炭素
化投資促進税制の創設に向け、制度整備を急ぐ。一方、経産省と環
境省、金融庁の3省庁は連携して、脱炭素化の実現に向けた金融環境
の整備に着手した。


新春インタ＞“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(下)

　小泉環境相は脱炭素化という国際社会共通の大テーマとなってい
る今こそ日本がそのために必要とされる技術などで世界をリードす
べきと強調、炭素の価格付けでも今年最大の重点事項と語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●北都銀行「再エネ100宣言」に参画、地銀で初（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、ＰＶ大量導入の開発戦略2020を策定（省・新エネ）
●東邦ガス、地産再生エネ活用の都市ガス由来水素（水素・燃料電池）
●保坂資エ庁長官年頭所感、気候変動対応は成長戦略（エネルギー政策）
●電力事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●原子力防災会議、福井県美浜地域の緊急時対応了承（原子力一般）
●経団連会長、新年メッセージで「グリーン成長」強調（地球温暖化対策）
●小泉環境相、今年の重点事項に炭素価格付け強調（地球温暖化対策）
●亀岡市がプラ製レジ袋の配布禁止条例施行、全国初（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2608/2021/1.7
今週号12ページ


新春スペシャルインタビュー＞“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(上)

　日本でも2021年から脱炭素ドミノ倒しが始まる。仕掛け人は小泉
環境相といわれる。依然としてコロナ禍が続く中にも拘わらず、菅
首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、自治体・産業界・金
融業界では従来型業務スキームの見直しが進む。仕掛け人・小泉環
境相に迫ってみた。


第1レポート＞脱炭素宣言を法定化、自治体に再エネ目標を義務化

　環境省は1月下旬の中央環境審議会で「地球温暖化対策推進法」の
改正内容について報告、次期通常国会に改正案を提出する。改正法
案ではパリ協定の長期目標と、2050年カーボンニュートラル宣言を
法定化。都道府県等が策定する実行計画に再生可能エネ導入目標の
策定も義務付ける。


第2レポート＞政府、14分野の「グリーン成長戦略実行計画」を策定

　政府は2020年12月25日、2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略と14分野の実行計画を発表した。関係省庁、産業界、
国民と一体になって今回の実行計画を推進する。あらゆる産業でカ
ーボンニュートラルを引き金とするパラダイムシフトが起きる可能
性が出てきた。


第3レポート＞バイデン氏、過激な気候変動対策掲げ大統領就任へ

　米国の政権交代が1月中旬に迫る中、民主党のバイデン次期大統領
は気候変動対策で、過激ともいえる新規施策を次々と打ち出す構え
だ。それが国際社会への協調となるか反発を招くかが注目される。


＜ジャンル別週間情報＞
●梶山経産相が年頭所感、経済と環境の好循環を（エネルギー政策）
●首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」の初会合（地球温暖化対策）
●原子力規制委21年度予算案は６％増568億円（原子力一般）
●原子力防災予算は12％減の121億、補正で41億円（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、提言修正し再生エネ45％以上（省・新エネ）
●?鋼ビルディング、国内初の自社ビル100％再エネ化（省・新エネ）
●エナーバンク、さいたま市と再生エネ導入促進提携協定（省・新エネ）
●再エネ規制総点検で、農水省の対応を評価（省・新エネ）
●東ガス内田社長、21年４月に水素・ＣＣＵＳ新組織（電力・ガス）
●環境省、自然公園法改正に向け意見募集開始（生物多様性保全）
●環境省、瀬戸内法改正し栄養塩類管理制度創設へ（水環境保全）
●公調委19年度苦情調査、件数は13年ぶりに増加（公害健康被害）
●日中省エネ・環境会合で水素やメタン合成等14件（環境協力）
●環境省のエコライフ・フェア2020、オンライン開催中（催事など）



◎海外情報コラム…ＥＵで技術開発進む建物の脱化石燃料化

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月31日号と新年
１月7日号との合併号で12頁です。次号は14日発行となります。