週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2888/2026/9.17
今週号8ページ


第1レポート＞ＧＸ戦略の18地域選定、新産業クラスター創出へ

　経済産業省は9月11日、脱炭素型の産業構造に転換する地域を支
援するＧＸ戦略地域の第一弾として18地域を選定した。選定地域に
は北海道、青森県、秋田県など北海道・東北地方が数多く選ばれ
た。今後、他の有望地域についても計画の熟度が十分に高まった段
階で順次戦略地域に認定される。


第2レポート＞循環経済促進へ金融措置、拠点整備と資源有効利用拡充

　2027年度概算要求における循環経済関連予算は、環境省と経済産
業省などで大幅な増額要求が目立った。環境省は「再生資源供給サ
プライチェーンの強靱化」を筆頭課題に挙げ、官民連携による経済
的支援スキームを具体化すべく検討を開始した。経産省は４月施行
の改正資源有効利用促進法への対応措置を拡充・強化する。


＜ジャンル別週間情報＞
●千葉県、京葉臨海コンビナートに1兆円ＧＸ投資（ＧＸ）
●大和エネルギー、系統用蓄電所向けＥＰＣ参入（蓄電池関連）
●上位住宅ＴＲなど改正建築物省エネ法４月施行（省・新エネ）
●住友重機械、浮体式風力でアルバトロスと提携（省・新エネ）
●出光、宇宙用ＰＶ実現に向けて米国で開発ラボ設置（省・新エネ）
●横河、スロベニア企業と水素システム構築で覚書（水素・アンモニア）
●北海道電、道内すかいらーく店舗にＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、八重洲・日本橋スマエネＮＷ事業開始（電力・ガス）
●中部電力首脳、浜岡原発等の不祥事で退任へ（電力・ガス）
●東急が450億グリーンボンド発行、駅も脱炭素（電力・ガス）
●災害廃棄物処理制度強化で、廃棄物処理改正法施行（廃棄物・リサイクル）
●山形米沢市、気候変動市民会議立ち上げＩＤＥＰ委託（自治体の環境対策）
●クビアカツヤカミキリ対策強化へ防除戦略決定（外来種対策）


◎海外情報コラム…米国バーモント州、低価格の省エネプレハブ住宅

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2887/2026/9.10
今週号8ページ


第1レポート＞経産省がアラスカＬＮＧ等導入事業推進へ・支援措置も

　経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態に
あった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側
も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となる
が、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠と
いう判断が優先した。


第2レポート＞経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、ＧＸ大幅増

　経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。Ｇ
Ｘ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4％増の2
兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円
(153.6％増)の大幅増の要求となった。ＧＸ推進対策費も1兆2594億
円と、26年度比108.1％増に伸びた。


第3レポート＞循環経済・廃棄物・ＰＦＡＳ・土壌・適応対策等に全力

　先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した
（会見は8月28日と31日）。後編は、角倉一郎総合環境政策統括
官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一
環境再生・資源循環局長（環境再生グループ長）、熊倉基之同次長
(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説
いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、27概算要求で環境やＧＸ対策を強化（27年度予算関連）
●復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増（27年度予算関連）
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始（電力・ガス）
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明（電力・ガス）
●東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定（電力・ガス）
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取（電力・ガス）
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力（蓄電池）
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始（省・新エネ）
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ（資源環境）
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証（資源環境）
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も（自然保護・生物多様性保全）