週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2622/2021/4.15
今週号8ページ


第1レポート>福島第一原発処理水、海洋放出方針決定・2年後実施へ

 1000基以上のタンクに溜まっている東京電力福島第一原発の処理済
み水に対する政府方針が決定した。2年後の実施を目指して放水のた
めの施設整備やモニタリング体制などを整備、風評影響を回避する。


第2レポート>主要自治体、CO230年目標で40〜50%削減を列挙

 「50年カーボンゼロ」を掲げた東京都や京都府、大阪府、長野県が
相次いで新戦略や地球温暖化防止対策実行計画等の改定を公表した。
30年削減目標は都が50%、長野42%、京都40%以上、大阪40%と設
定。再生可能エネと電動車の拡大、建物の省エネ対策、適応策、率
先行動などを強化する。


第3レポート>市場価格高騰の対応策と容量市場見直し大枠固まる

 経済産業省は電力需給逼迫による市場価格高騰の対応策と容量市
場制度の見直しを大筋固めた。ただ、河野太郎規制改革担当相が率
いる再生エネ規制総点検タスクフォースは、これらの対応策・見直
しはまだ生ぬるいとさらなる徹底を求めている。対応策と見直しは
5月中にずれ込む。


特別レポート>循環促進法の制定でリサイクル業界再編も

 プラスチック資源循環法の制定の動きがある中、サントリーなど
の飲料メーカーは環境配慮設計の要請も踏まえ、ペットボトルのリ
サイクル率大幅向上を具体化、製品向け再生材の供給に拍車がかか
る。


<ジャンル別週間情報>
●経産省、30年度の再生エネ導入量は最大22%増(省・新エネ)
●エネ庁、30年までの省エネ量深掘り暫定値800万kl(省・新エネ)
●東ガスとヴィーナ・エナジーなど、鹿島で洋上風力(省・新エネ)
●グリーンイノベ基金、洋上風力など18事業支援へ(省・新エネ)
●JERA、洋上風力拠点の秋田事務所を開設(省・新エネ)
●コスモ石油、実質CO2フリー電力のEV充電開始(省・新エネ)
●21年度の電力供給計画まとめ、エネ基と乖離(電力・ガス)
●石炭火力検討中間まとめ、30年度に目標達成見通し(電力・ガス)
●清水建設、建設業界初の環境経営実績連動型融資(環境金融)
●環境省、脱炭素経営へSBTガイドなど策定(地球温暖化対策)


◎新企画→小泉進次郎大臣語録+

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません


(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)


先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2621/2021/4.8
今週号12ページ


第1レポート>発電別コスト検証6年ぶり再開、エネミックスに反映

 経済産業省は発電別コスト検証を6年ぶりに再開した。4月中に集中
審議して、基本政策分科会に取りまとめを報告する。2030年のエネル
ギーミックスを改定するうえでの参考情報とする。脱炭素電源として
普及が期待されている水素、アンモニア、CCS火力も検証対象とし
て加える。


第2レポート>新潟県が脱炭素化産業ビジョン・日本海側で拠点化

 新潟県は3月末、カーボンニュートラル産業ビジョンを公表、花角
知事は「脱炭素社会においても重要なエネルギー拠点として存在感を
持っていきたい」と意欲を示した。多様な企業と連携して、脱炭素燃
料・素材、脱炭素電源、脱炭素エネ供給と提供の各分野で取り組み強
化を図る考えだ。



ザ・キーマン>3.11事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏に聞く(下)

 3.11の福島第一原発事故を契機に脱原子力や反原発の風潮が依然続
いている中で、佐々木氏はわが国の経済力の維持、エネルギー安全保
障、技術と人材の確保から原子力の維持が不可欠と語る。そのために
今までの「国策民営」の転換や推進する事業体制の見直し、開発方式
の変更を提言する。


<ジャンル別週間情報>
●官邸の気候変動有識者初会合、30年目標が焦点(地球温暖化対策)
●環境省CP小委員会、排出量取引の割当総量議論(地球温暖化対策)
●自治体ゼロカーボン宣言が人口計1億人を超える(地球温暖化対策)
●都、CO2排出量30年50%削減へゼロエミ戦略強化(地球温暖化対策)
●自民党部会、持続可能金融政策求め関係省庁に提言(環境金融)
●経産省など、低炭素化移行資金調達指針案策定(環境金融)
●中国電と広ガス、11.2万kWバイオ混焼運転開始(電力・ガス)
●仙台市ガス局民営化、事業者提案提出6月末延期(電力・ガス)
●東電HDの東通村30億寄付で共創協議会設立(原子力一般)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
●環境省人事(組織改正・人事異動)
●原子力規制庁人事(組織改正・人事異動)


◎「エネルギーと環境」2020年度発行分の目次索引(別刷り)

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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