週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2561/2020/1.16
今週号8ページ


第1レポート＞小池都知事、2050年ＣＯ２排出実質ゼロ戦略を提示

　東京都は昨年末に「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年
のＣＯ２排出実質ゼロを目指して、気候変動緩和策と適応策、資源
循環対策の抜本強化を図る。30年目標を新たに設定。その実現に向
けて20年度予算を拡充。区市町村・企業・ＮＧＯ等との連携を強化
し、目標達成に立ち向かう。


第2レポート＞北海道電、22年度稼働向け系統側蓄電池設置準備進む

　北海道電力は風力発電導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解決
策として、22年度中の運転開始に向けて容量5.1万kWhの系統側大型
蓄電池の設置準備を進めている。蓄電池設置により、道内に点在す
る風力発電等の出力変動を一括して調整できるようになる日本初と
なる取り組みだ。


ザ・キーマン＞東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(上)

　2020年４月から電力システム改革の総仕上げとして、発送電分離
が実施される。大手電力会社のなかでも先んじて、送配電ネットワ
ーク事業の分社化を実施している東京電力パワーグリッドの岡本浩
副社長に、今後の変化を見据えた送配電事業戦略のあり方と戦略を
聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●滋賀県、2050年のＣＯ２排出実質ゼロを宣言（地球温暖化対策）
●気象研、温暖化で台風移動遅くなり被害増大予測（地球温暖化対策）
●電気事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●宇都宮市が21年にも地域新電力設立へ（電力・ガス）
●中国電力、米国産シェールガスＬＮＧを初受入（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収型実証開始（電力・ガス）
●今井原子力産業協会会長、原発の維持に強い危機感（原子力一般）
●積水化学、卒ＦＩＴ電力買取が１万3000件突破（省・新エネ）
●環境省、石綿規制強化で大気法改正へ・厚労省も（大気汚染）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


◎海外巡見…中国政府、水素エネと燃料電池を加速化

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2560/2020/1.9
今週号8ページ


第1レポート＞復興庁10年延長で設置法改正案提出へ、今夏に財源措置

　事故収束や環境再生など課題が山積するなか、政府は復興庁の設
置期限を10年間延長（2021〜30年度）するため、設置法の改正案な
ど関連法案を次期通常国会に提出する。また「１兆円台半ば」と見
込んだ21〜25年度の事業規模の財源確保に向け、今夏までに「復興
財源フレーム」をまとめる。


第2レポート＞配電事業免許、アグリゲーター制度等電事法改正集約

　資源エネルギー庁は2019年12月26日に持続可能な電力システム構
築小委員会の中間取りまとめ案の意見募集をはじめた。意見募集の
締め切りは20年１月24日。資エ庁は意見募集を経て、中間まとめを
反映した電気事業法などの関連法の改正案を20年の通常国会へ提出
する見通し。


ザ・キーマン＞小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(下)

　小泉環境相は31自治体に拡がっている「2050年ゼロカーボン宣言」
について、これら動きは宣言のみに終わらず自治体がつくる環境基
本計画の「地方公共団体実行計画」に連動していくはずと語った。
また就任以来こだわる福島の再生・復興では政治家の原点として頑
固に対応していく姿勢を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の柴山再エネ議連会長、主力電源化で抱負（年頭所感）
●河野防衛相、自衛隊で再エネ調達ＲＥ100目指す（省・新エネ）
●環境省、小規模太陽光発電アセス支援へ手引書（省・新エネ）
●東芝、敦賀市で再エネ水素ステーション開所（省・新エネ）
●東電ＥＰ、神奈川県企業向けＣＯ２フリー電気料金（電力・ガス）
●東京ガス内田社長が年頭所感、導管分離体制スタート（電力・ガス）
●福島第一廃炉工程改定、燃料取出し１〜５年遅れ（原子力一般）
●東電、福島第二廃炉で地元自治体と安全協定締結（原子力一般）
●海運業界のＣＯ２排出削減量評価の新サービス（地球温暖化対策）
●環境省、次期生物多様性国家戦略策定へ検討開始（生物多様性保全）
●立教大学ＥＳＤ研究所など、脱プラシンポを開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


◎海外巡見…漁業の副産物でプラに代わる生分解性化合物

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません