週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2872/2026/5.21
今週号8ページ


第1レポート＞広がる“ナフサショック”政府と現場の認識ズレ目立つ

　帝国データバンクは“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。
経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、
ナフサ輸入量の減少を主な要因として、末端の需要家まで十分に製
品が届かない状況が全国規模で発生している。政府と現場との温度
差解消が大きな課題となっている。


第2レポート＞環境省、再資源化高度化法でリサイクル３社を初認定

　「再資源化事業等高度化法」の施行後初となる認定事業者が発表
された。認定されたのは、リサイクル企業の石坂産業とＤＩＮＳ関
西、浜田の3社。石坂産業は混合廃棄物からポリプロピレンと金属
を再生材にして関連企業に供給。ＤＩＮＳ関西は廃小型電子機器か
ら充電式電池、浜田は太陽光パネルから剥離ガラスを供給する。


特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(下)

　日本の造船企業は、風力エネルギー活用やグリーン船舶燃料導入
などＣＯ２等排出量削減を進めている。また海外では原子力技術を
船舶の動力源に活用しようとする動きも盛んになってきた。国際ル
ール形成での主導権確保によって、単に環境対応だけではなく経済
安全保障の柱としても期待できる。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省設置改正法成立、太陽光発電新法は衆院通過（法案動向）
●防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択（法案動向）
●政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」（省・新エネ）
●出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資（企業のCO₂対策） 
●経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化（資源環境）
●資エ庁、中東情勢踏まえＬＮＧ備蓄強化を検討（ＬＮＧ・石油等）
●川崎重工、水素からナフサ製造技術を提案（水素・アンモニア）
●九州電力、沖縄県古宇利島ホテル開発に参画（電力・ガス）
●東北電力、ＵＣカードと法人向け電力業務提携（電力・ガス）
●東電ＥＰ、虎ノ門ヒルズエネ供給で空調学会技術賞（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省関係者の春の叙勲式20日に開催、17人受章（催事・表彰など）



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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2871/2026/5.14
今週号8ページ


第1レポート＞金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案成立目指す

　気候関連情報の開示を義務付ける「金融商品取引法等改正法案」
の国会審議が近く始まる。東証プライム市場上場企業に気候変動開
示基準に沿った有価証券報告書の作成及びその第三者保証を義務付
ける制度で、適用規模を段階的に拡げていく。スコープ3のＣＯ2排
出情報では特例措置も。27年4月施行予定だ。


第2レポート＞水処理関連企業の再編統合進むか、官民連携拡大で

　インフロニアＨＤが水処理エンジニアリング企業の水ingの買収
を決めた。また三菱電機が神鋼環境ソリューションと上下水道事業
に関して戦略提携契約を締結した。上下水事業のコンセッション方
式導入が進む中、これに対応すべく水処理関連業界では請負能力強
化に向けて、さらなるＭ＆Ａが進むと見られている。


特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(上)

　日本の造船業界が新たな構造改革への動きを活発化させている。
現在、世界4位の規模を誇る今治造船だが、中韓勢との規模の差は
依然として大きい。そこで同社が打ち出した突破戦略が「共通化戦
略」。国内造船能力維持や次世代燃料船の開発・実現、技術・人材
の再構築などを掲げ、総合企業化を図る。


＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、イラン情勢踏まえ中東・欧州を歴訪（エネルギー政策）
●大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定（電力・ガス）
●東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画（電力・ガス）
●東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結（電力・ガス）
●ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安のベース電源と報告（省・新エネ）
●矢野経済、ペロブスカイト40年12.5GWと予測（省・新エネ）
●水俣病公式確認70年目の慰霊式、石原環境相出席（公害健康被害）
●環境省、水質総量削減制度を管理制度に転換へ（環境政策一般）
●ＩＭＯの脱炭素条約附属書改正作業、審議再開へ（地球温暖化対策）
●環境ジャーナリストの会、猛暑対策シンポを開催（催事など）


◎日本の風景…羆雑話5

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https://www.enekan.net/pv_report001.html