週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2882/2026/7.30
今週号8ページ


第1レポート＞建築物省エネ法改正案成立、排出見える化と認定制創設

　「建築物省エネ法」改正案が成立した。改正法の柱は、▽建物の
ライフサイクル全体のＣＯ２排出量を算定・評価する「ライフサイ
クルカーボン（ＬＣＣＯ２）」の制度創設、▽省エネ対策の強化な
ど。今後基本方針改定や指針、判断基準、政省令等の整備を進め、
省エネ対策の強化は1年以内、ＬＣＣＯ２関連は2年以内の施行予
定。


第2レポート＞国内外で案件選別進むＣＣＳ事業、日本は２地域先行

　ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の
一つであり、エネルギー供給拡大へと向かっている中で、さらに重
要性が増している。一部では事業権益の売却や投資見合わせなど、
停滞に向かうと見る動きもあるが、世界のＣＣＳ投資は拡大中。今
後はより事業性の高い案件が選別されつつ進むと見られる。


＜ジャンル別週間情報＞
●「骨太方針2026」と規制改革計画が閣議決定（経済・財政政策等）
●東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア（省・新エネ）
●ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望（省・新エネ）
●ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案（SAF）
●九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定（電力・ガス）
●東芝、北海道電・京極揚水発電システムを受注（電力・ガス）
●東北電、宮城県七ヶ浜町のＤＣ竣工・サービス開始（電力・ガス）
●原産協、米国へのＳＭＲ投資で留意点示す（原子力一般）
●グローバル・ネイチャーポジティブ熊本宣言採択（自然再興）
●阿寒摩周国立公園4206haの拡張へ・中環審答申（自然公園・生物多様性）
●麻酔銃使用クマ捕獲体制構築へ手引き作成（鳥獣対策）
●環境省の地球局国際連携課の所掌変更など（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…羆？鹿？　1

［訂正とお詫び］本誌��2876号の第1レポートの記事中以下の表現に誤りがありましたので、訂正とともに 関係者にお詫びいたします。
○2頁左段上から18〜20行目の「ゴルフ場跡地とかっての飛行機製作の工場敷地」を削除して「ゴルフ場跡地等」に修正　○同25行目の「日本法人は特定目的会社」を「日本法人は株式会社」に修正　○同33行目の「市当局からの行政指導もあって」を削除　○同35行目〜右段1行目の「その一環で、昭島市の担当課は住民からの疑問が解消されて十分な理解を得るまで工事の自粛を要請しているという。」を削除　○3頁左段11行目から12行目の「出量を30年まで19年比3割減、50年までに同半分以下を掲げている。」を「出量を30年度までに2000年度比5割減、50年までに実質ゼロを掲げている。」に修正

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2881/2881/2026.7.23
今週号8ページ


第1レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

　改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立
した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや
送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事
法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制
度設計の検討に着手している。


第2レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

　「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌
汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員
会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課
題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速
化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。


第3レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

　キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用
を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車
を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素
大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要
喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させてい
る。


＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）