週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2867/2026/4.9
今週号12ページ


第1レポート＞改正電気事業法案国会提出、インフラ整備支援と規律強化

　経済産業省は3月24日、電気事業法の一部改正案を国会に提出し
た。大規模電源と送電系統設備に融資する新制度をつくるほか、電
源の休廃止前に発電事業者に対して一般送配電事業者との事前協議
を求める。改正法案が成立すると、電力広域的運営推進機関が財政
投融資による資金支援の役割を担う。


第2レポート＞「ＰＶ再資源化法案」決定・多量廃棄者に計画提出義務

　政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」を閣議決定し
た。環境省と経産省の共管法として創設する。太陽光パネルの廃棄
者に判断基準の遵守を求めるとともに、多量排出事業者には「廃棄
実施計画」の提出を義務づける。再資源化促進のため認定制度も創
設する。両省は段階的に規制強化を図る方針だ。


第3レポート＞ごみ処理25年度１位はＪＦＥエンジ、将来睨み業界再編も

　本誌がまとめた主要ごみ焼却炉メーカーの2025年度都市ごみ焼却
施設受注ランキングではＪＦＥエンジがトップとなった。ごみ処理
施設発注量は当面は高水準がつづくと見られているが、ＤＢＯ入札
対応や運営維持管理、ＣＯ2対策などメーカーの負担は増加してお
り、焼却炉メーカー再編の機運も高まってきている。


＜ジャンル別週間情報＞
●中東タスクフォース初会合、エネ等需給注視（国際エネルギー等情勢）
●ＧＸ製品等需要創出へ研究会、ＧＸリーグ刷新（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●改正資源法施行、太陽電池を環境設計対象に追加（資源循環）
●日本ＮＵＳ、建物安全解体で石綿計測技術開発（企業の環境対策）
●クマ管理計画策定指針を改定、保護から駆除へ（自然保護・生物多様性）
●27年ＩＰＣＣ総会を横浜市で、ＣＤＲ方法論決定へ（地球温暖化対策）
●東急電鉄、東北電と協力の98MWオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●北陸電、エコキュート利用の新たなＤＲサービス（電力・ガス）
●宮下青森県知事、26年度の核燃料搬入容認せず（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


◎「エネルギーと環境」2025年度発行分の目次索引（別刷り）

［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
　　　　○改定購読料　１年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)
　　　　　　　　　　　半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)　


[Web記事広告]CLOU社、「AC＋DC一体型・水冷式蓄電システム」で日本市場へ本格参入の紹介記事は下記のURLです。ご参照ください。
https://www.enekan.net/pv_report001.html

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2866/2026/4.2
今週号8ページ


第1レポート＞米ＳＭＲにコスト増と燃料の壁、日本は機器供給どまり？

　対米投資プロジェクト第2弾で小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設
案件、最大400億ドルが合意された。米国は複数のタイプのＳＭＲ
開発を進めており、実証や商用化計画もあるが、コストや燃料供給
の課題も指摘されている。日本では具体案件も無く独自開発も進ん
でいないが、海外への機器供給の機会はありそうだ。


第2レポート＞国内の資源循環網構築へ対策強化、成長戦略の要に

　石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワ
ーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循
環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。循環資源10品目の
課題を整理、供給網の構築と広域拠点の整備を目指す。国の成長戦
略に具体策を盛り込み、27年度予算編成や法整備につなげる方針
だ。


第3レポート＞都市ガスのイラン情勢影響、3ヵ月後の料金引上げ懸念

　イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰の影響が日本の都市ガス
業界に及んでいる。我が国のＬＮＧ調達は豪州、米国など調達先多
様化が進んでおり、供給途絶リスクは少ないが、多くの長期契約の
価格設定が原油価格に連動していることがある。原油高は数ヵ月遅
れで都市ガス料金値上げとなる。


＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法閣議決定、ＬＣＣＯ２と省エネ柱（省・新エネ）
●京セラとコスモエネ、フィジカルＰＰＡでＣＯ2削減（省・新エネ）
●カナデビア等、むつ小河原風力発電を運開（省・新エネ）
●富士経済、ＰＳＣ製造装置の世界市場を調査（省・新エネ）
●電源・系統資金など検討、石炭火力は制限措置停止（電力・ガス）
●東電ＨＤ、千葉市有施設にエネマネジメント開始（電力・ガス）
●水素法拠点整備支援第一弾認定にＪＥＲＡと北電（水素・アンモニア）
●クマ対策ロードマップ策定、個体数管理強化へ（自然保護・生物多様性）
●北海道と岩手の大型風力計画で環境アセス大臣意見（環境アセスメント）
●ＰＦＡＳ、地下水・河川の629地点で指針値超過(環境行政施策一般)
●環境省、26年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）


◎海外情報コラム…米国、海洋生物の安全性検証で潮力エネルギー普及に期待

＜エネ環ダイジェストリスト＞
［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
　　　　○改定購読料　１年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)
　　　　　　　　　　　半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)　


CLOU社、「AC＋DC一体型・水冷式蓄電システム」で日本市場へ本格参入の紹介記事は下記のURLです。ご参照ください。
https://www.enekan.net/pv_report001.html