週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2884/2026/8.13
今週号8ページ


第1レポート＞廃棄物処理改正法等を9月施行へ・熊本地震に適用も

　環境省は先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「ＰＣＢ特別
措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」の
各改正法の政省令整備に着手した。廃棄物処理法とＪＥＳＣＯ法の
改正による災害廃棄物対策は、７月28日に発生した熊本地震におけ
る特例措置の適用も見据え、９月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ。


第2レポート＞加速する廃プラ化学リサイクル、ＪＦＥはＰＦＯＳも処理

　廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大してい
る。出光興産は市原事業所、三菱ケミカルは茨城県神栖市でそれぞ
れ廃プラ油化設備を稼働した。またＪＦＥエンジニアリングは、同
社のＣーフェニックス技術でリサイクルの難しかった複合廃材のリ
サイクル実証を成功、ＰＦＯＳの安定処理も可能という。


特別インタビュー＞定着した経営面のＣＯ２削減・更なる規制強化は想定せず

　土居健太郎前地球環境審議官は気候変動や地球規模の環境問題へ
のＧ７の影響力低下を指摘。中国やインドなどＣＯ２排出量が増加
して経済成長を続ける新興国が参加するＧ20での枠組みが重要にな
ってきていると強調する。特にインドのＣＯ2削減には多くの日本
企業が技術貢献できるという。


＜ジャンル別週間情報＞
●代替フロン排出削減へ対策強化、法律改正も（地球温暖化対策）
●国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ（水質保全）
●ＰＥＴボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも（資源循環）
●熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も（廃棄物対策）
●我が国自然共生サイト、計6.46万haＯＥＣＭ登録（自然環境・生物多様性保全）
●三菱重工、経産省次世代革新炉開発に３件採択（原子力一般）
●経産省、新設中長期取引市場への供出量を検討（電力・ガス）
●東北電力、ハウスクリーニング業業務で新プラン（電力・ガス）
●日立製作など、蓄電再エネ価値の証明サービス開始（省・新エネ）
●経産と国交省、医療機器へのＥＶ等給電手引改定（自動車関連）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（7月31日〜8月１日）（組織改正・人事異動）


［お知らせ：次号の８月20 日発行号は弊社の夏休みにつき休刊となります。ご了承ください］

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2883/2026/8.6
今週号8ページ


霞が関人事１＞藤木経産次官留任、資源エネ政策と経済安保一体的推進へ

　特別国会が7月25日に閉幕、政府は同31日に中央省庁の幹部異動
を閣議で了承した。8月7日付けの発令となる。ただ、高市首相は9
月予定の臨時国会の前に大幅な内閣改造を断行すると見られてお
り、今回の幹部異動が新たな大臣の下でそのまま引き継がれるか、
追加があるのか注目される。


霞が関人事２＞環境事務次官に秦氏昇格、局長級も全て交代大幅人事

　環境省の新幹部人事で、事務次官には官房長を務めていた厚生省
入省の秦康之氏、次官級ポストの地球環境審議官には地球環境局長
だった関谷毅史氏が8月7日付けで就任する。官房長には財務省出身
の白石隆夫・総合環境政策統括官、後任には環境省プロパーの角倉
一郎・環境再生・資源循環局長など局長級が全て交代する。


特別インタビュー＞経営に不可欠な地球環境対応、市場取引の一大要素に

　今夏も酷暑が続き地球温暖化が深刻になっているにもかかわら
ず、世界の政治経済情勢の先行きが不透明となり気候変動など地球
環境問題への対応が後退しつつある。そうした現状と今後の留意点
を、環境省の土居健太郎前地球環境審議官(インタビューは異動前
の7月22日実施)に聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●27予算編成作業が様変わり、慣行大幅見直し（国政一般）
●原子力政策の行動指針改定、再稼働等加速へ（原子力一般）
●クマ出没倍増、環境相らに対策強化指示（鳥獣対策）
●熱中症対策関係閣僚会議で高齢者対策強化指示（熱中症対策）
●外来生物「クビアカツヤカミキリ」対策本部設置（外来生物対策）
●24年度の電気事業者別排出係数公表、31社追加（温暖化対策）
●九州電、熊本地震の停電で7月31日復旧完了（電力・ガス）
●ガス協会、熊本地震で計640人の応援隊を派遣（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、グリーン水素で還元鉄試作に成功（水素・アンモニア）