週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2549/2019/10.17
今週号8ページ


第1レポート>経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

 今年4月に発足した経済産業省資源エネルギー庁と環境省の連携
チームの成果が、関係者などの取材で明らかになった。大手電力会
社の配電網を開放し、その配電網を活用して地域の再生可能エネル
ギーの電力を中心とした災害に強い分散型エネシステムを各地域で
構築する。


第2レポート>台風被害の千葉停電、最長280時間の要因と対応検証

 経産省は「電力レジリエンスWG」を再開、9月9日に千葉県を
襲った台風15号に伴う「長期停電と復旧プロセス」の検証に着手し
た。被害情報の迅速・正確な把握と情報提供、配電設備強化、再生
エネ等の災害時利用、無電柱化などを検討。月内に中間整理を行い、
政府の検討に反映させる。


第3レポート>TCFDサミット・ICEF・RD20で、国際連携を主導

 グリーイノベーション・ウィークと称した三つの脱炭素化に向け
た国際会議が都内で開かれ、主要各国の産業界・金融界・研究者リ
ーダーが気候変動対策に向けた革新的イノベーション推進を議論し
た。TCFDサミット・ICEF・RD20の会議では日本が国際的
連携を主導する方針が確認された。


<ジャンル別週間情報>
●初の海ゴミ・資源効率性G20合同会合で課題も(国際連携・協力)
●日・ASEAN環境閣僚対話、わが国協力に賛同(国際連携・協力)
●環境省、年度内に「中央アルプス国定公園」新設(自然保護)
●系統WG、PVの日本版グリッドコード案を提示(省・新エネ)
●バイオWG、FIT認定基準見直しへ中間整理案(省・新エネ)
●中小企業・団体向けRE100新枠組み発足(省・新エネ)
●東ガスと京セラ、世界最小サイズ家庭用SOFC(省・新エネ)
●NTTファシリティーズ、第一三共CPにPV設置(省・新エネ)
●富士通、再エネ需給マッチング基盤サービス(省・新エネ)
●ISIJ、23日に国際シンポジウムを開催(催事など)


◎海外巡見…200超投資会社がアマゾン森林消失に阻止宣言求める

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2548/2019/10.10
今週号8ページ


第1レポート>青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く

 洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計6件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。


第2レポート>プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ

 臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。


特別寄稿>マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)

 デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは5kWの太陽光発電+リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。


<ジャンル別週間情報>
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論(省・新エネ)
●学識者276人、バイオマスFITにCO2異論(省・新エネ)
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委(電力・ガス)
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表(原子力一般)
●SDGsサミットで先導的取組を強調(地球温暖化対策)
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ(地球温暖化対策)
●18年度の家庭部門CO2排出量、対前年度比5%減(地球温暖化対策)
●改正フロン排出抑制法、20年4月1日施行へ(地球温暖化対策)


◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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