週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2497/2018/9.27
今週号8ページ


第1レポート>G7海洋会合でプラ廃対策、日本は来年6月に戦略

 廃プラスチック対策の国内外の動きが活発だ。9月20日のG7環
境相会合は途上国への技術支援や市場創出に合意。日本は国内循環
戦略を「G7海洋プラ憲章」を上回る内容にすると宣言した。戦略
小委員会は利害関係者へヒアリングし、バイオプラなど代替素材開
発普及の可能性を探った。


第2レポート>「気候変動適応計画案」公表、省庁連携が最大課題

 環境省は「気候変動適応計画案」を策定、12月1日の気候変動適応
法施行と併せて実施する。法施行と同時に「気候変動適応センター」
を国環研に新設し、情報基盤の整備、自治体による地域適応計画の策
定や地域適応センターの設立支援に着手。国一丸となった事業展開が
最大課題だ。


第3レポート>CO2削減の「ナッジ事業」、学校教育で大きな効果

 環境省は民生部門のCO2排出量を削減するために、「低炭素型の
行動変容をうながす情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策
推進事業」に取り組んでいる。2017年度の実証結果では、CO2削減
効果が出た。同省は19年度のナッジ予算に33%増の40億円を要求した。


<ジャンル別週間情報>
●G7環境大臣会合、パリ協定と海ごみ対策強化(国際会議・国際協力)
●G7エネ大臣会合で、海洋エネ重要性など強調(国際会議・国際協力)
●監視等委、取戻し営業でガイドラインを改定へ(電力・ガス)
●基本政策小委、高度化法の非化石電源比率現状18%(電力・ガス)
●北海道地域ブラックアウト検証、10月に中間報告(電力・ガス)
●ガスWG初会合、熱量バンド制へ移行を議論(電力・ガス)
●国交省、住宅・建築物の省エネ対策検討に着手(省・新エネ)
●トヨタ、300億円の再生エネファンドを設立(省・新エネ)
●環境省、トリクロロエチレン環境基準強化へ(大気環境)
●自工会、自動車税など車体課税抜本見直し要望(自動車関連)


◎海外巡見…ドローン技術がエネルギー業界に新風

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2496/2018/9.20
今週号8ページ


第1レポート>電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ

 国の行政機関や独立行政法人が調達する電力に環境配慮契約を求
める制度の2018年度内容を検討している環境省の検討会が開かれた。
従来の10供給エリアごとの裾切り見直しとCO2排出ゼロ料金メニュ
ーの一部取り込みの方向となった。来年度は大口の調達先が環境配
慮契約を採用する動きもある。


第2レポート>改正バーゼル国内法10月施行、希少資源確保へ対策強化

 希少・貴重金属を含む廃電子基板・金属汚泥等の輸入円滑化、廃
家電の混入した雑品スクラップの海外輸出規制などを目的とした「
特定有害廃棄物輸出入等規制改正法」(バーゼル法)が10月1日に
施行へ。経産・環境両省は中国など東南アジアで進む廃プラ規制な
どに注意を呼びかけ。


第3レポート>飯田産業技術環境局長、未来に投資する施策を展開

 経産省の資源記者会が産業技術環境局長に就任した飯田祐二氏に
先月31日に共同会見を行った。同局の仕事の進め方について、飯田
局長はエネルギー・環境対策で待望されているわが国のイノベーシ
ョン向上のため産業技術・環境・基準認証の一体的推進が重要と指
摘、具体策を講じる考えを示した。


<ジャンル別週間情報>
●再生エネ対応、事業用PV入札拡大と19年問題(省・新エネ)
●日本気象協会、新電力向けクラウド電力需要予測(電力・ガス)
●電事連会長、北海道停電陳謝・CO2排出係数公表(電力・ガス)
●パリ協定実施ルール、緩和二元論と資金巡り難航(地球温暖化対策)
●「気候変動適応計画案」公表、省庁連携強化へ(地球温暖化対策)
●環境省、石綿飛散防止策検討へ・大気法改正も視野(大気汚染)
●中環審、ほう素・ふっ素暫定基準見直しを了承(水環境保全)
●環境ジャーナリスト会、SDGs時代の連続講座(催事など)


◎日本の風景…TV管見 -相棒5-

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



[見出し速報自動配信申し込みへ] [戻る]