週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2793/2024/10.10
今週号8ページ


第1レポート＞武藤経産相、エネルギー行政に精通も原発など課題山積

　石破茂新内閣の経済産業相には麻生派の武藤容治氏が就任した。
武藤経産相は就任会見で、「自民党政務調査会での経済産業行政に
関連した役職を務めた経験を活かしながら、福島復興やエネルギー
安定供給に向けて最大限に発揮をさせて、全力で職責を全うする」
と決意を表明した。


第2レポート＞浅尾新環境相、環境と経済一体化強調・防災省創設に関心

　環境相兼原子力防災担当相には浅尾慶一郎参院議員が就任した。
就任会見では石破首相の指示を踏まえ、2050年のカーボンニュート
ラルに向けてＧＸによる環境と経済の一体化を追求し、原子力拡大
と石炭火力の脱炭素化を推進。福島被災地再生では県外最終処分地
の選定、水俣病対策では健康調査などを実施する方針を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●石破新首相が所信表明、エネ自給率抜本的強化（国政一般）
●ＧＸ分野別投資戦略進捗と産業立地政策の方向検討（ＧＸ関連）
●環境省重要生態系監視結果、気候変動影響深刻化（地球温暖化対策）
●日弁連、人権保護で50年までに100％再エネ（地球温暖化対策）
●金融庁、アジア脱炭素へコンソーシアム設立（環境金融）
●環境・経産省、フッ素系３物質を廃絶物質追加へ（化学物質対策）
●大ガスと三井住友信託、年金基金向け再エネファンド（省・新エネ）
●経団連、温対税廃止等エネ課税抜本見直し要求（税制関連）
●東電ＨＤ、早大と家電向け低圧ＤＲ市場構築推進（電力・ガス）
●環境省、除染土再生利用と最終処分で基準案策定（原子力災害対策）
●経産省、首相秘書官に省・新エネ部長の井上氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事（10月１日付）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…ヒグマ1

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2892/2024/10.3
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素先行９地域追加、ペロブスカイトのドーム球場も

　５回目となる「脱炭素先行地域」に北海道厚沢部町や福岡市など
９自治体の計画提案が選ばれ、交付金による再エネ・省ＣＯ2・蓄
電池事業が共同提案者の民間企業等とともに展開される。厚沢部町
では国産中型風力事業を展開する体制づくり、福岡市はペロブスカ
イト太陽電池をドーム球場に敷設するなどユニークだ。


第2レポート＞再資源化高度化法基本方針と判断基準等提示、来年2月施行

　環境省は中環審の小委員会で今年5月に制定した再資源化事業等
高度化法に基づく基本方針案、廃棄物処分業者が遵守すべき判断基
準案、再資源化状況の毎年度の報告が義務化される特定廃棄物処分
業者の要件案、廃棄物処理法の特例措置が講じられる認定制度の基
準の考え方などを示した。特定事業者は産廃処理量1万ｔ以上とす
る。


第3レポート＞電力の同時市場創設で中間案、起動費用回収も具体化

　経済産業省資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関は電力の
効率的な調達や確保を進めるために、新たな取引市場「同時市場」
の創設を検討している。検討中の中間まとめ案では、その骨格が提
示された。初めて導入の方向性を打ち出したが、具体的な導入時期
については先送りした。


＜ジャンル別週間情報＞
●石破新内閣が発足、武藤経産相と浅尾環境相（国政一般）
●政府、国連環境総会決議受け「窒素管理計画」策定（環境行政・施策一般）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定（大気排出規制）
●自然共生サイト69件追加認定、自治体分が急増（生物多様性保全）
●柏崎刈羽原発使用済み燃料、初の中間貯蔵基地搬入（原子力一般）
●東北電力、低圧向けＤＲの新サービス10月開始（電力・ガス）
●中国電、国内初「ＢＥＣＣＳ」商用化検討に着手（ＣＣＵＳ）
●経産省、ＳＡＦと合成燃料・ＣＣＳへの取組示す（次世代燃料等）


◎海外情報コラム…止まらない中国の石炭火力新規導入