週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2488/2018/7.19
今週号8ページ


第1レポート＞再生エネ自家消費の環境価値、ブロックチェーン取引

　環境省はこれまで十分な評価や活用が難しかった自家消費される中
小規模の再生可能エネルギー電力のＣＯ２削減による環境価値の創出
に取り組んでいる。核となるのはブロックチェーン（分散型台帳）技
術だ。低コストで偽装や改ざんを防いで、高い透明性・信頼性を証明
できる。


ザ・キーマン＞総合エネ企業へ、ＬＰ事業革新を資エ庁谷企画官に聞く(上)

　非常時においては最後の砦とされるLPガスだが、求められている経
営の近代化ではまだ改善の途上にある。重点的な取り組み事項だった
価格の公表措置は昨年ワースト3の神奈川、富山、青森・宮崎県が大
幅に改善、全国平均では75％強まで改善して手ごたえがあったとい
う。


第2レポート＞環境省、脱炭素経営促進プログラム20年まで集中展開

　中川雅治環境相はこのほど日本版の「脱炭素経営促進プログラム」
を立ち上げた。同プログラムは、脱炭素経営に取り組む企業への支援
措置をパッケージ化したもの。2020年までに企業版2℃目標（ＳＢＴ）
の国内認定企業100社、ＲＥ100の参加企業50社の実現を目指す。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＨＦＣ規制来年1月施行へ調査開始（地球温暖化対策）
●来年5月にＩＰＣＣ総会、京都市での開催決定（地球温暖化対策）
●中国電、ＰＶ出力制御が無制限・無補償に（電力・ガス）
●福島第一原発汚染水処理問題で、説明・公聴会開催（原子力一般）
●アサヒやＳＣＳＫ、ＥＳＧ投資指数構成銘柄に（環境金融）
●プラ戦略で中環審諮問、排出抑制を年度内答申（廃棄物処理・リサイクル）
●「再エネ100％社会への対話」シンポを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2487/2018/7.12
今週号8ページ


第1レポート＞ＥＳＧ拡大、遅れている銀行等の間接金融にテコ入れ

　企業の環境、社会、企業統治の取り組みを投融資基準として評価
するＥＳＧ金融が国内外で活性化している。しかし、信用金庫など
の地方金融機関のＥＳＧ金融の動きは鈍い。環境省は金融業界関係
者や有識者で構成する懇談会を開き、地方でもＥＳＧ金融が広がる
よう進めている。


第2レポート＞ＰＶ再資源化へ法制化方針、メガはアセス法適用検討

　環境省は太陽光発電設備（ＰＶ）のリユース・リサイクル・適正
処理と、設置に際しての環境配慮への対処方針をまとめた。リサイ
クルと適正処理では、再資源化法での対応を経産省と調整。立地対
策では、メガソーラー建設計画を環境影響評価法の対象とするよう、
8月にも検討を開始する。


第3レポート＞30年目標原発20％は可能と算段、共同事業化が必須

　第5次エネルギー基本計画では再生エネは主力電源、原子力は可能
な限り低減としたが2030年〜50年に向けてベースロードの低炭素電
源として欠かせない、というのが経産省の本音だ。エネミックスの
20％実現も現実的な可能性があるという。ただ原子力事業体制の再
構築は不可欠との認識だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●東海第二原発の安全審査案了承、資金確保は未定（原子力一般）
●名古屋高裁は原発差し止め請求を却下の判決（原子力一般）
●監視等委、低圧電力の契約切替え手続き方法を告知（電力・ガス）
●東商取、電力先物市場開設を延期に（電力・ガス）
●東北電力、Ｎ−1電制適用を開始（電力・ガス）
●経産省、改正省エネ法への対処方針など示す（省・新エネ）
●脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立（地球温暖化対策）
●環境政策対話研、28日に山地氏ら招きシンポ開催（催事など）
●「環境特別広報大使」に女優・柴咲コウさん（催事など）
●水・大気、自然環境、資源循環の各局長が交代（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


◎海外巡見…ＣＯ２排出世界６位海運業に革新促す

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません