週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2716/2023/3.16
今週号8ページ


第1レポート＞岸田首相「福島復興再生に全力」、福島県は財源確保要請

　東日本大震災と東電福島第一原発事故の発生から12年を迎えた3月
11日、「追悼復興祈念式」に出席した岸田首相は、「引き続き福島の
本格的な復興・再生、東北の復興に全力を尽くす」と復興への決意を
述べた。一方、福島県の内堀知事は、全ての避難指示解除や県外最終
処分場の具体化、26年度以降の復興再生財源確保などを改めて要請し
た。


特別寄稿＞ＣＣＳ（Carbon capture and Storage）は本物か？

　専門家等の間でもＣＣＳはその実効性においてまだ評価が分かれる
技術だったか、パリ協定がその流れを大きく変えた。今では脱炭素技
術の有力な選択肢となっており、政策当局も実証化・実用化に向けた
条件整備を加速する。その課題と見直しについて概説する。


特別連載＞環境文化とは何か�P　まほろばの里山形県・高畠で（１）

　今回から「環境文化とは何か」を探してかつての現場に入る。英国
の高名な女性旅行作家イザベラ・バードは西南戦争の翌年(明治11年)
、険しい峠路を馬で乗り越え、山形県小国町にたどり着く。ほほ笑い
かけている草地に感動、その米沢盆地の南端に位置する「国のまほろ
ばの里」と讃えられた高畠町を見つめる。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＧＩ基金の液化水素供給網商用化実証、豪州⇔川崎（ＧＩ基金関連等）
●アジア・ゼロエミッション共同体が初の閣僚会合（国際連携・協力）
●双日とＪＯＧＭＥＣ、豪州で初の重希土類権益獲得（重要資源確保）
●出光、ポンガミア活用のＳＡＦ供給網構築を検討（ＳＡＦ等燃料化）
●大阪ガス、30年度エネルギー移行中期計画を策定（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、50年脱炭素化へ「エコステ」推進（省・新エネ）
●環境省、脱炭素経営促進に向け各種ガイドを改定（中小企業の脱炭素化）
●自然共生サイト、4月3日から認定申請受付開始（生物多様性保全）
●西村経産相、大震災と原発事故から12年の訓示（東日本大震災）


◎海外情報コラム…独地方で進む家庭暖房のグリーン化で30％を達成

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2715/2023/3.9
今週号8ページ


第1レポート＞大手電力情報漏洩の再発防止検討・6月の規制改革案目途

　大手電力会社の情報漏洩不祥事問題に対して、経産省や電ガ監視等
委員会、内閣府の規制改革担当相の有識者会合それぞれで再発防止策
の議論が本格化している。経産省や監視等委関連の会合では慎重な意
見だ。一方で、規制改革有識者会合は、大手電力会社の所有権分離を
求める。


第2レポート＞ＩＰＣＣ第６次評価報告書が20日公表、1.5℃道筋待ったなし

　国連の気候変動に関する政府間パネルは3月20日、最新の科学的知
見から地球温暖化の影響を分析した第６次評価報告書を公表する。産
業革命前からの世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える道筋や対策、自
然災害の脅威を示す。日本でのＧ７サミット、11月のＣＯＰ28の議論
に影響を与えそうだ。


第3レポート＞産業の静脈側と動脈側一体化、10年間で循環経済へ誘導

　経済産業省は先月末に「成長志向型の資源自律経済戦略」の骨子案
をまとめた。サーキュラーエコノミー(循環経済)実現のための今後実
施すべき施策を、規制・ルール化、支援策などをパッケージ化して集
約した。すでにＧＸ基本方針にも一部、折り込み済みで、静動脈の一
体化など環境省とも連携し事業化を進める。


特別連載＞環境文化とは何か�O　環境日本学を探求する

　筆者は教授を勤めてきた早稲田大学大学院アジア太平洋研究科を拠
点に「早稲田環境塾」を開設した。目的は現場での実践例に「環境文
化」の在り方を求め、「環境日本学」を実証することだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応改正案を閣議決定、熱中症対策強化（気候変動対策）
●政府、ＧＸ脱炭素電源法案を閣議決定（エネルギー政策）
●高レベル廃棄物の最終処分実現めざし方針改定（原子力一般）
●フロン削減協議会、地球規模の対策強化で意見書（地球温暖化対策）
●福島・浪江町、月末に復興拠点の避難指示解除へ（東日本大震災）
●経産省、ＦＩＴ情報漏れの再発防止へ徹底検証（電力・ガス）
●川崎重工、複数事業所繋ぐ脱炭素電力の自己託送（省・新エネ）
●ブーストテクノロジーズ、サステナビリティ経営団体（催事など）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません