週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2624/2021/4.29
今週号12ページ


第1レポート＞主要国2030年ＣＯ２半減・日本はゼロカーボン100ヵ所

　気候変動サミットが閉幕したが、主要国で相次いだ2030年CO2等削
減目標の引き上げなどCOP26に向け対策強化の弾みをつけた。だが、
中国は依然消極的。日本は脱炭素地域づくりを100ヵ所で急ぐ。


第2レポート＞６月に住宅・建築物の脱炭素化方針提示、現行目標強化

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省
エネ対策あり方検討会」の初会合を開き、50年カーボンゼロに向け対
策強化に乗り出した。６月検討成果をまとめ、ロードマップを策定。


第3レポート＞都市ガス、30年５％以上の脱炭素化目標に技術開発

　都市ガス業界は2050年のカーボンニュートラルを目指すため、まず
30年の確実なＣＯ２削減が不可欠ととらえる。日本ガス協会や大阪ガ
スは30年の新たな脱炭素目標を策定し、取組強化や技術開発を加速す
る。


特別寄稿＞リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(下)

　2030年に向けて世界的にシェアの高まる電動車の生産にとっては希
少資源のリチウムやコバルトの確保が至上命題だ。市場価格高騰傾向
だが、産出国のボリビア、コンゴ、そして日本も開発を急ぐ。


＜ジャンル別週間情報＞
●「熱中症警戒アラート」全国で運用開始（環境保健）
●日米等、国際海運のカーボンゼロ対策強化確認（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、脱炭素化へ方針と行動計画策定（企業等の脱炭素化）
●家電リサイクル法見直しへ・リ費用の内部化も（廃棄物・リサイクル）
●ＥＮＥＯＳ、プラ廃棄国際アライアンス参加（廃棄物・リサイクル）
●化審法の廃絶物質にＰＦＯＡなど２物質を追加（化学物質対策）
●金融庁サステナ検討会が論点・企業開示拡充も（環境金融）
●自然公園法改正が成立、再エネ設置（自然保全・生態系）
●次期無電柱化計画案、25年度までに4000�q延長（電力・ガス）
●経産省、火力・原子力の30年エネミックスを議論（電力・ガス）
●経産省、安定供給上必要な電源の退出防止策を検討（電力・ガス）
●東北電力、輸入材主燃料のバイオマス発電開発参画（電力・ガス）
●自民党の電力安定供給議員、原発の最大限活用要請（原子力一般）
●山梨県と東電など水素実証へ・基金活用も（省・新エネ）
●風力協会が風車騒音の勉強会、大型化に注意（省・新エネ）
●ホンダ、2040年に世界でＥＶ・ＦＣＶ販売100％（自動車関連）


◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎日本の風景…硬膜下血腫8

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


<お知らせ：次週５月６日号は大型連休のため休刊します。次回発行
は５月13日号となります。ご了承ください>

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2623/2021/4.22
今週号8ページ


第1レポート＞ＣＯ２削減中間目標決定かエネミックス先かで綱引き

　経済産業省は4月に入り、2030年のエネルギーミックス（電源構成
）の見直しを急ピッチで進めている。しかし、官邸主導のＣＯ2削減
の30年目標が大幅に引き上げられる見通しで、30年目標が先に事実上
決まり、エネミックスはその後追いになる可能性もある。環境と経産
の主導権争いが激しくなってきた。


第2レポート＞２兆円基金の18脱炭素事業支援決定、８月公募目指す

　総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」の支援対象として、
経産省は18件のプロジェクトを決定した。これを踏まえ、同省は18事
業の「研究開発・社会実装計画」の策定作業に着手。その第一弾とし
て水素関連の二つの計画案が示された。一方、環境省は廃棄物分野の
脱炭素シナリオを具体化する。


特別寄稿＞リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右(上)

　日米首脳会談では自国経済の拡大を第一に掲げて覇権を進める中国
に対する共通の対応策強化が目立った。蓄電池開発や電気自動車の量
産に欠かせないリチウムやコバルトなどレアメタル資源の中国依存脱
却も喫緊の課題だ。ほかの資源国も新たな対応を模索する。価格高騰
への影響も大きい。


＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需要側の電化促進と原発活用強調
●Ｊパワー、山口県宇部市の石炭火力建設を断念
●核のごみ文献調査、寿都町と神恵内村で対話会議
●成長戦略会議、環境投資促進へ環境整備要請
●菅・バイデン首脳会談、気候危機で連携に合意
●19年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小
●自然公園法改正案、週内にも成立・温対法審議入り
●みんな電力、日本初の「アーティスト電力」開始
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)


◎海外情報コラム…欧州の航空業界で懸命に進む脱炭素燃料開発

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


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