週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2896/2026/11.12
今週号8ページ


第1レポート＞アジア石油備蓄でＡＺＥＣ首脳会合に注目、相互利用は

　11月15〜17日にフィリピン・マニラで行われるＡＺＥＣ（アジ
ア・ゼロエミッション共同体）首脳会合において、アジア各国の石
油備蓄を強化する「閣僚会合ワークプログラム」の行方が注目され
る。多くの課題が山積する中、具体的なプロジェクトまで進展する
かどうか、我が国産業界にとっても目が離せない。


第2レポート＞供給力確保は多様に、支援措置は負担とのバランス(上)

　経済産業省の久米孝・資源エネルギー庁次長は電力・ガス事業部
長から今年8月に就任した。資源記者クラブは久米次長に合同会見
を行い、電力分野における新たなシステム改革の見直しや今後の中
長期的な課題を聞いた。経産省は今後、パワーＧＸを中心に据えて
しっかりと対応していくという。


特別寄稿＞再生エネ全面活用向け、蓄電所→SMR→溶融塩と連携(上)

　九州電力エリアでは今春、販売電力量の９％に相当する再生エネ
に対する出力制限が発生して、供給事業者に多大な収入減をもたら
した。一方でＤＣの立地による電力負荷増が系統に大きな負担を及
ぼす。有効な方策として、蓄電池の拡充など負荷柔軟措置の採用や
将来的には小型高速炉＋溶融塩蓄熱が期待できる。


＜ジャンル別週間情報＞
●日鉄、水素100％で直接還元鉄試験製造に成功（企業の脱炭素化）
●東ガス、家庭用蓄電池放電分最大70円で買取（電力・ガス）
●経産省、中部電力に電事法による業務改善命令発出（電力・ガス）
●茨城県知事、核融合施設を常陸大宮市へ誘致（核融合）
●鹿島、ＣＯ2吸収コンクリ初のＪ-クレジット取得（ＣＣＵＳ）
●ＰＥＴボトル対象に再生プラ利用率を義務化（資源循環・廃棄物処理）
●環境省、30by30達成に向け中間評価骨子案示す（生物多様性保全）


◎海外情報コラム…豪州、太陽光と風力による電力供給の最高記録

［訂正:先週号の「あの人消息」の記事中左段5行目で本誌の一部で、「昭和53年」とあるのは「昭和48年」の誤りでした。訂正いたします。］

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2895/2026/11.5
今週号8ページ


第1レポート＞算定委27年度以降ＦＩＴ等検討、地域共生型3要件設定へ

　経産省は10月28日調達価格等算定委員会を開き、2027年度以降の
再生エネＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格や新区分などの詳細
制度設計について議論を開始した。27年度以降、事業用の地上設置
ＰＶは支援対象外となる一方で、地域共生型と認められる事業用Ｐ
Ｖは重点的に支援される見通しだ。


第2レポート＞官民連携組織で「自動車プラ再資源化供給網」構築へ

　環境省は「自動車向け再生プラ市場構築のための産官学コンソー
シアム」を開き、再生プラ集約拠点整備に向けた対応方策と第三者
認証、供給量目標拡大の検討に着手した。ＥＵ規則に合わせて32年
度からの運用開始を目指す。27年度からの再生プラ供給を予定、並
行して難易度の高い再生プラ供給にも着手する。


特別寄稿＞ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(下)

　前編では電力の安定供給とサイバーセキュリティリスクが表裏一
体となる現実を論じた。日本の対策が性善説を前提とするのに対
し、欧州は性悪説に立つ。クラウドを介して機器やシステムがグロ
ーバルにつながる世界では、性善説には自ずと限界がある。後編で
は日本がとるべき戦略について考える。


＜ジャンル別週間情報＞
●20日までＣＯＰ31開催、排出ギャップが焦点（地球温暖化対策）
●ＧＸ−ＥＴＳバンキング、排出枠量の15％案（排出量取引）
●防災庁発足、初代細野防災相は各方面に緊急要請（防災対策）
●生物多様性ＣＯＰ17、目標達成の加速化で合意（生物多様性保全）
●環境省、水質法総量管理基本方針年明けに公表へ（水質保全）
●洋上含む3件の風力発電計画にアセス意見（省・新エネ）
●欧州風車大手２社、国内風力拠点・人材育成で覚書（省・新エネ）
●太陽電池再資源化法の適用要件等政省令素案（省・新エネ）
●経産省、中部電力に浜岡原発不正で業務改善命令（原子力一般）
●東北電力、環境省の寒冷地向け電化促進デコ活に（電力・ガス）
●秋の叙勲で、元原子力規制長官の清水氏ら受章（表彰・催事など）


◎あの人消息…環境省草創期の菱田昌孝氏死去