週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2584/2020/7.9
今週号8ページ


第1レポート＞非効率石炭火力退出とノンファーム型接続具体化

　梶山経産相は現行エネ基本計画に明記しながら遅れていた非効率
石炭火力のフェードアウト(退出)の方法を具体的に検討すると言明、
月内に委員会を立ち上げる。再生エネ系統接続強化策も検討する。



第2レポート＞経産省、コロナ後エネルギー政策の方向性を示す

　経済産業省は7月1日、新型コロナウイルス禍を起因とする社会構
造の変化を踏まえた今後のエネルギー政策の方向性を示した。エネ
ルギー需要は不可逆的な構造変化が生じる可能性があると指摘。エ
ネルギー基本計画見直しは遅くとも2021年の夏までに開始される予
定だ。


第3レポート＞ＥＳＧ金融で岩手銀、東和銀、栃木銀が再エネ等支援

　環境省は、地方銀行などを対象に有望なグリーン事業の掘り起こ
しやＥＳＧ事業性評価のプロセス構築等の支援を行う「地域ＥＳＧ
金融促進事業」の採択先11件を決定した。岩手銀行は再エネ事業の
県内拡大を支援、東和銀行と栃木銀行は再エネ利用のビジネスモデ
ル開発などに取り組む。


特別寄稿＞抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（下）

　2022年度以降の電力供給のインバランス制度では平時と需給逼迫
時の対応が区別される。後者のケースでは補正方式が採用され、Ｊ
ＥＰＸスポット単価に比べて桁違いの高さになる可能性がある。


＜ジャンル別週間情報＞
●未来投資会議に会議体新設し「エネ戦略」検討へ（エネルギー環境一般）
●環境学会も、国内対策強化求め「気候非常事態宣言」（地球温暖化対策）
●規制委、土地利用に応じ「帰還困難区域解除」へ（原子力災害）
●洋上風力、青森県沿岸等が新たな有望区域に（省・新エネ）
●三菱商事とＮＴＴアノード、蓄電システムモデル確立へ（省・新エネ）
●東ガス、非化石証書による実質再生エネ電気を供給（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、世界最大の完全人工光植物工場を稼働（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2583/2020/7.2
今週号8ページ


第1レポート＞コロナ禍で再生エネ事業の特別措置要請、柔軟対応も

　世界中で拡大中の新型コロナウイルス感染症は国内でも各地の仕掛
かり再生エネ事業にも大きな影響を与えている。再生エネ関係4団体
は自民党、環境省、経産省にＦＩＴ買取価格の維持措置や運転開始
期限の特別措置を要望、現在対応策を検討中で今月中旬頃までには
対処方針が示される見通し。


第2レポート＞環境省、地域循環共生圏ビジネス推進へ企業登録制度

　地域循環共生圏の普及拡大を進める環境省は、「地域循環共生圏
づくりプラットフォームにおける企業等登録制度」を開設して募集
を開始するとともに、「ローカルＳＤＧｓビジネスの先進的事例と
その進め方」を公表、関係省庁とも連携して地域循環共生圏ビジネ
スの普及拡大を促していく。


特別寄稿＞抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（上）

　インバランス料金は電力実需給における過不足を清算する単価だ。
同制度は発電事業者や小売事業者、送配電事業者など、すべての電
気事業者に関係する重要な制度である。2022年度には抜本的な変更
が予定されている。複雑な制度変更の要点と課題をわかりやすく解
説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党成長戦略提言「環境・エネ戦略策定を」（エネルギー環境政策一般）
●東電ＰＧと日立、コネクト＆マネージの制御開発（電力・ガス）
●水力の地・奥会津に東北電力の「みお里」オープン（電力・ガス）
●伊方３号原発の使用済核燃料乾式貯蔵施設が合格（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、浮体式風力発電進出で仏２社と会社設立（省・新エネ）
●世界初の水素輸送の国際実証試験が本格開始（水素・燃料電池）
●「ＰＭ2.5固定発生源対策の方向性」年度内に（大気汚染保全）
●環境省、「ＥＳＧ地域金融」促進へ11機関決定（環境金融）


◎新海外巡見…最近訪問した遺跡や博物館から

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません