週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2880/2026/7.16
今週号8ページ


第1レポート>外資系の洋上風力撤退、事業性向上対応策が急務に

 英bpが山形県遊佐沖の洋上風力発電事業からの撤退を検討して
いると報道された。まだ決定していないが、具体化すればCIPや
エクイノールに続く外資企業撤退となる。日本の洋上風力の制度見
直しが大幅に遅れるなか、イラン情勢や円安の進行でコストもさら
に上昇するなど市場の不透明性が高まっている。


第2レポート>規制改革答申、次世代太陽電池と再生材利用など緩和

 政府は規制改革推進会議を開き、「規制改革推進に関する答申」
をまとめた。エネルギー・環境関連では、▽次世代型太陽電池の普
及促進、▽太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し、▽蓄電池の
消防法令における取り扱い、▽家電製品の再生材活用促進、▽クマ
のワナ見回りルールの見直し――などを具体化する。


<ジャンル別週間情報>
●関西電、既設原子力・大型水力のオフサイトPPA(電力・ガス)
●東北電、幸楽苑安積店に協力してZEBレディ(電力・ガス)
●経産省、九州電力送配電に顧客情報紛失で指導(電力・ガス)
●NEDO、洋上風力保守の低コスト化へ2社選(省・新エネ)定
●浮遊軸型風車の実験機を海上設置、実証開始(省・新エネ)
●キリンビール千歳工場でグリーン水素実証開始(水素・アンモニア)
●GXフューチャー・リーグ、会員2688社で発足(GX(グリーントランスフォーメーション))
●川崎市、生物多様性見える化都市モデル構築へ(自治体の環境対策等)
●LIXILと戸田建設、アルミサッシリサイクル確立(資源循環)
●経済産業省人事(エネルギー・環境関係)(組織改正・人事異動)
●環境省人事(組織改正・人事異動)


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…英国、家庭向けプラグイン式ソーラーパネル促進


先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2879/2026/7.9
今週号8ページ


第1レポート>高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も

 高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進し
ている。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需
給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよ
う赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たな
エネルギー安全保障協力体制を築く。


第2レポート>「GX率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置

 経産省は、CO2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使う
ことを公約する「GX率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチ
ナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同
省が認定するもので、認定企業にはGX関連予算の事業採択にあた
って加点を行うなど、優遇措置を講じる。


第3レポート>DC用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会

 データセンター(DC)電力需要の大幅な拡大が予想される中、
ガス火力発電による供給力確保が進展。特にDC建設計画が急増し
ている米国で、JERAがガス火力の事業提案を進めている。一
方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切
った。米DC向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。


<ジャンル別週間情報>
●JERA、LNG/低炭素燃料事業で新会社設立(LNG等)
●北陸電力、富山市初の107kW営農型PV運開(電力・ガス)
●四国電力送配電、GX産業立地に向け新組織(電力・ガス)
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘(電力・ガス)
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言(省・新エネ)
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始(水素・アンモニア)
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ(資源循環)
●DOWA、使用済LIB正極材リサイクル実証開始(資源循環)
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す(環境施策一般)
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に(自然保護・生物多様性保全)
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大(環境産業)



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