週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2881/2881/2026.7.23
今週号8ページ


第1レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

　改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立
した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや
送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事
法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制
度設計の検討に着手している。


第2レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

　「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌
汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員
会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課
題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速
化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。


第3レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

　キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用
を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車
を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素
大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要
喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させてい
る。


＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2880/2026/7.16
今週号8ページ


第1レポート＞外資系の洋上風力撤退、事業性向上対応策が急務に

　英ｂｐが山形県遊佐沖の洋上風力発電事業からの撤退を検討して
いると報道された。まだ決定していないが、具体化すればＣＩＰや
エクイノールに続く外資企業撤退となる。日本の洋上風力の制度見
直しが大幅に遅れるなか、イラン情勢や円安の進行でコストもさら
に上昇するなど市場の不透明性が高まっている。


第2レポート＞規制改革答申、次世代太陽電池と再生材利用など緩和

　政府は規制改革推進会議を開き、「規制改革推進に関する答申」
をまとめた。エネルギー・環境関連では、▽次世代型太陽電池の普
及促進、▽太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し、▽蓄電池の
消防法令における取り扱い、▽家電製品の再生材活用促進、▽クマ
のワナ見回りルールの見直し――などを具体化する。


＜ジャンル別週間情報＞
●関西電、既設原子力・大型水力のオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東北電、幸楽苑安積店に協力してＺＥＢレディ（電力・ガス）
●経産省、九州電力送配電に顧客情報紛失で指導（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、洋上風力保守の低コスト化へ２社選（省・新エネ）定
●浮遊軸型風車の実験機を海上設置、実証開始（省・新エネ）
●キリンビール千歳工場でグリーン水素実証開始（水素・アンモニア）
●ＧＸフューチャー・リーグ、会員2688社で発足（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●川崎市、生物多様性見える化都市モデル構築へ（自治体の環境対策等）
●ＬＩＸＩＬと戸田建設、アルミサッシリサイクル確立（資源循環）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…英国、家庭向けプラグイン式ソーラーパネル促進