週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2468/2018/2.22
今週号8ページ


第1レポート>「エネ基本計画」改定作業が山場、混迷の原子力事業

 2030年目標の「エネルギー基本計画」の検討作業が山場を迎え
ている。焦点のエネルギーミックス(電源構成)では再生エネの導
入拡大と原発の未達状況から見直すべきとの指摘が閣内や自民党
からも出ているが、経産省は変えない方針だ。ただ原子力事業は
自立的な運営に疑問符がついている。


第2レポート>船舶燃料油S分濃度0.5%規制強化へ国内対応決定

 海洋汚染防止条約により2020年1月から実施予定の船舶から排出
されるSOx規制強化に向けた国内措置の対応で、国交省の調整会
議が今後の取り組み方針を決定。引き続きロードマップの策定に入
る。船舶をめぐってはシップリサイクル条約やCO2削減強化など
相次ぎ規制強化へ。


<ジャンル別週間情報>
●「森林経営管理法案」今週にも閣議決定へ(生物多様性)
●環境省が長期低炭素施策方針案、適応法も決定(温暖化対策)
●都が「無電柱化計画案」、推進域を環7に拡大(無電柱化)
●チッソの公的債務で返済猶予期間を延長(健康被害・公害補償)
●経産省、SDGs標準化のアイデアを募集(環境経営)
●CDなど家庭プラゴミを店頭で回収・再製品化(廃棄物・リサイクル)
●福島県、イノベ構想推進へ重点推進計画案(福島復興再生)
●広域機関、送電線の最大利用率は東北118.2%(電力・ガス)
●東電PG、IoTサービス子会社4月から営業(電力・ガス)
●民生部門ZEH等で18年度補助事業者を公募(省・新エネ)
●環境コミュニケーション大賞、大和ハウス工業など大賞(催事・表彰など)


◎日本の風景…テレビ管見 -相棒2-

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2467/2018/2.15
今週号8ページ


第1レポート>FITの事業用PV価格6年連続下げ、18円に

 経済産業省の調達価格等算定委員会は2月7日、再生可能エネルギ
ーのFIT2018年度以降の買取価格案をまとめた。10kW以上2000kW未
満の事業用太陽光発電は6年連続で引き下げられ、18年度に18円/kWh
となる。陸上風力は20年度に18円と19年度より1円引き下がる。


第2レポート>環境省、POPs廃棄物規制強化へ・夏にも結論

 環境省はPOPs(残留性有機汚染物質)廃棄物の規制強化に着
手した。有識者会合を2日に再開、規制対象と処理基準の追加的措置
等を示した。今夏に報告書をまとめ、廃棄物処理法の政省令改正を
行う。臭素系難燃剤のDeBDEに関する規制措置は自動車・家電
業界と協議継続へ。


ザ・キーマン>地域TFの役割を片山再生エネ委員長に聞く(下)

 片山さつき・再生エネ普及拡大委員長は電力供給エリアに設置し
た傘下のタスクフォースの役割と狙いについて、安倍政権が経済政
策として重点を置く3年間の生産性革命を成就するため、インフラと
しての電気と通信の価格引き下げを指摘する。再生エネの見直しは
その重要なツールとした。


<ジャンル別週間情報>
●3年間の集中生産性革命実現で2法案国会提出へ(エネルギー・環境一般)
●四国電力など、新居浜LNG基地・火力建設へ(電力・ガス)
●電力供給業のベンチマーク決定、共同取組は持ち越し(電力・ガス)
●東電EP、不適切ガス営業7200件で謝罪・再発防止(電力・ガス)
●中国電力三隅石炭火力計画に経産相も厳しい勧告(環境アセスメント)
●日産が中国でEV中心に5年間で1兆円投資!(省・新エネ)
●国際海運のS分規制強化へ対応方針提示(地球環境問題)
●産業界CO2削減貢献量見える化で論点整理(地球温暖化対策)
●グリーン購入法指針、木材・プラ再生材製品追加など(持続可能な社会)
●日切れ公健法改正案決定、自動延長に切り替え(健康被害・公害補償)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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