週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2852/2025/12.18
今週号8ページ


第1レポート＞本格化するか官民の取組、洋上風力風車の国産大型開発

　かつて日本では三菱重工業や日本製鋼所、日立製作所が最大２MW
級の風車を製造していたがいずれも撤退し、大型の風車製造は途絶
えてしまった。しかし、風力発電事業者による風車国産化への期待
もあり、ここに来て風力事業者の求める大型風車の国産化に向tけ
た動きが徐々に活発になってきた。


第2レポート＞次期電力改革で、再エネ・原発・系統増強に公的融資

　経済産業省は12月10日、次期電力システム改革に向けた制度設計
案を取りまとめた。再エネや原発などの脱炭素電源、送電系統網増
強の投資に公的融資が可能となる措置を具体化する。電気事業法な
ど次期システム改革に関連する法律の改正案は来年早々の通常国会
へ提出する見通しだ。


第3レポート＞建物系ＬＣＣＯ２義務化へ・工場等は省エネ支援強化

　国土交通省は12日に「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣ
Ｏ２）評価促進制度」と省エネ性能の向上対策を束ねた報告書案を
集約した。来月に最終まとめを行い、次期国会に建築物省エネ法改
正案の提出を目指す。経済産業省も11日に省エネルギー小委員会を
開き、省エネ・非化石転換・ＤＲ促進策を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●有機フッ素「ＰＦＨｘＳ関連物質」製品製造禁止（化学物質対策）
●Ｏx環境基準52年ぶり改定・ＰＭ2.5も対策強化へ（環境行政一般）
●環境省、再エネとの共生で種の保存法見直しへ（生物多様性保全）
●「防災庁」設置へ基本方針、法案通常国会提出へ（国政一般）
●ＳＡＦ導入テコ入れ・バイオ系合成燃料を優先（バイオマス・資源燃料）
●日本ガス協会、サハリン2の米国経済制裁に異議（電力・ガス）
●東京センチュリー、特高系統用蓄電池に単独投資（電力・ガス）
●自民党、メガソーラーのＦＩＰ廃止などを要請（省・新エネ）
●住重と広島ガス、液化空気エネ貯蔵実証稼働（省・新エネ）
●政府、ＧＸ戦略地域選定要件で需要側支援措置（ＧＸ）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2581/2025/12.11
今週号8ページ


第1レポート＞プラ汚染対策条約交渉で注目のケミカルリサイクル行方

　プラスチック汚染対策条約は2022年に採択された国連環境総会決
議に基づき加盟国が交渉中で、40年までに世界的なプラスチック汚
染を終わらせる法的拘束力のある枠組み確立を目指す。生産から廃
棄までのライフサイクルを対象に廃棄物取引、リサイクル、化学物
質添加物などの規定が含まれる。


第2レポート＞26年度以降ＧＸリーグ再編へ、低ＣＯ2製品の普及拡大

　経済産業省は、「ＧＸリーグにおけるサプライチェーンでの取組
のあり方研究会」を開き、2026年度以降のＧＸリーグの方向性を示
した。企業の参加要件を見直し、自社のＣＯ2排出量削減に加えＧ
Ｘ製品需要の創出も求める方針だ。リーグの運営をＧＸ推進機構が
担うなど、再編の方向性も示した。


特別寄稿＞事業完遂水準に条件設定、入札上下限額など見直し

　政府は洋上風力合同会議でラウンド2、3（Ｒ2、3）案件の救済策
案、およびＲ1再募集を含む新たな入札制度案を提示した。12月3日
には事業者からヒアリングし、枠組みとしては明確な前進がみられ
る。一方で、新たな入札上限価格が「実際に事業を完遂できる」水
準となるか、最大の課題として残る。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＡＬ、気象研等次世代航空機でＧＨＧ濃度観測開始（地球温暖化対策）
●遠州脱炭素プロジェクトでＰＰＡサービス開始（電力・ガス）
●九州電力、伊藤忠系企業に出資しＤＲ事業推進（電力・ガス）
●東北電、企業向けＥＶ導入支援サービス開始（電力・ガス）
●規制庁、原子力施設上空を飛行制限区域に指定へ（原子力一般）
●資エ庁、ＣＯ２船舶輸送共有化検討・支援措置も（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●東芝ＥＳＳ等、サウジでハイブリッド再エネ実証（省・新エネ）
●キオクシア、グーグルとグリーン電力利用促進（省・新エネ）
●Ｅ10燃料を沖縄で先行導入・環境価値認証検討（バイオマス）