週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2702/2022/12.1
今週号8ページ


第1レポート＞都市ガス業界、使用制限令と脱炭素燃料化の対応急ぐ

　都市ガス業界はウクライナ危機によるロシアのサハリン2のＬＮＧ
調達懸念やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）進展による
脱炭素化など、急激な事業環境変化に直面。節ガスの法制化やメタ
ネーション実証の加速などの取組を強化して環境変化への対応を進
めている。


第2レポート＞ＣＯＰ27、国際情勢激変でも揺るぎない1.5℃追求確認

　ＣＯＰ27会合は前回決定を踏まえた実施面の議論が大半だったが、
行動の緊急性と野心的な気候変動対策の強化と実施を求めた「シャ
ルム・エル・シェイク実施計画」と「ロス＆ダメージ基金」などを
決定した。日本は来年のＧ７議長国だが、今回決定の履行とともに
最大排出国・中国への対応などで主導力を試される。


特別寄稿＞地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（下）

　地域脱炭素を実現するための支援措置として、再エネ推進交付金
や重点対策加速事業、再エネ最大限導入のための計画策定のほか、
地域共生型ルールづくりの推進と地方創生人材支援制度にも力を入
れている。同時に自治体関係者との率直な意見交換も行いつつ、所
長直轄の「地域脱炭素創生室」を設置、伴走支援を強化中。


＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保法重要物資に鉱物資源・蓄電池・ＬＮＧ（経済安全保障）
●ＣＯＰ15、ポスト2020枠組や資金問題焦点に（生物多様性保全）
●日本製鉄、6ヵ所で藻場再生へ・ブルーカーボンも（生物多様性保全）
●環境省、資源循環分野のＧＸ投資対象施設を提示（資源循環）
●東北電力、規制料金3割超の値上げを申請（電力・ガス）
●東ガス、国内初移行債形式のハイブリッド社債発行（電力・ガス）
●ＦＩＴとＦＩＰ制度で、違反発電所の罰則強化（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法円滑施行へ連絡会議初会合（省・新エネ）
●自民党総合エネ戦略調査会、安定供給の再構築提言（総合エネルギー政策）


◎海外情報コラム…ドイツに見る再生可能エネルギーの自給自足村

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2701/2022/11.24
今週号8ページ


第1レポート＞車走行課税導入検討、「中長期課題」として継続審議へ

　2023年度税制改正大綱を控え、現行の車体課税見直し論議が焦
点の一つになっている。走行距離に応じて課税する「走行課税」
の導入を求める議論が政府税制調査会で行われ、自動車工業会や
一部自治体から反発の声が挙がった。鈴木財務相は中長期な課題
として検討していくことを強調した。


第2レポート＞原発の運転上限を撤廃、「長期施設管理計画」で審査

　原発の高経年化対応を検討してきた原子力規制委員会は、現行規
定の「原則40年運転、１回に限り20年延長」を見直す方針をほぼ了
承、今後原子炉等規制法の改正案を具体化する。これで原発は60年
超の運転が可能となり、経産省が必要な制度を措置する。一方、13
ヵ月に１回の定期検査は現行制度で対処する。


特別寄稿＞地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（上）

　環境省の関東地方環境事務所は「脱炭素先行地域」をはじめとす
る地方の脱炭素社会づくりに向けた資金・人材・ルール運用などの
“並走支援”を強化している。自治体等への並走支援の内容につい
て寄稿してもらった。


特別連載＞環境文化とは何か�E　官僚の反骨と涙

　草創期の環境庁は他省庁からの寄合所帯で構成され、出身省庁の
利益を代弁するケースもしばしばだったが、事務次官を務めた船後
正道はサムライの涙を流して環境庁文化の原点を築き上げた。


＜ジャンル別週間情報＞
●エジプトＣＯＰ27で合意文書採択・新支援資金創設（地球温暖化対策）
●東電ＰＧ、東ガスＮＷ、ＮＴＴが災害時連携協定（電力・ガス）
●発電側課金、ＦＩＴ、ＦＩＰ発電所の負担軽減へ（省・新エネ）
●東北電力、ＰＶパネルのリユース・リサイクル実証（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟でブルー水素・アンモニア実証（グリーンイノベーション）
●フッ素化合物、化審法製造禁止措置物質に追加へ（化学物質対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣとＪＥＴＲＯ理事長を公募（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…木禽岳荘雑記9

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません