週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2858/2026/2.5
今週号8ページ


第1レポート＞東電ＨＤ５次総特策定、内外企業とアライアンス強化

　東京電力ホールディングスは１月26日、原子力損害賠償・廃炉等
支援機構とともに、経済産業省から認定を受けた「第５次総合特別
事業計画」を公表した。収益拡大に向けた他社とのアライアンス推
進と原発廃炉体制の強化などが柱。経営効率化のため今後10年で累
計3.1兆円のコスト削減を明記した。


第2レポート＞ＳＡＦ推進で「値差支援」など利用者負担制度導入へ

　経産省と国交省は1月28日「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）導入
促進官民協議会」を開き、国産ＳＡＦ導入のさらなるテコ入れへ基
本方針を策定した。石油元売と航空会社のＳＡＦ売買の価格交渉を
後押し。供給義務化の段階的強化など供給体制の構築、環境コスト
増に伴う一部負担を利用者に求める制度構築に取り組む。


第3レポート＞欧州洋上風力市場、一転して100GW規模共同建設へ

　1月26日、欧州10カ国が2031〜40年までに100ＧＷの洋上風力設備
を構築するクリーンエネルギー協定に署名した。折しも英国の第７
回洋上風力オークション（ＡＲ７）では過去最大規模の計8.4GWが
落札されるなど事業性が確保されつつある。巨大な市場確保と事業
性の回復で、日本企業も国内より欧州市場に関心を寄せそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電、苫小牧にＬＮＧ火力と基地を検討（電力・ガス）
●東北電力、新潟上越ＬＮＧ火力1号機の出力増（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、ハイブリッド空調活用のＤＲサービス （電力・ガス）
●電気事業連合会、次の電力システム改革に意見提出（電力・ガス）
●Ｊパワー社長に加藤常務昇格へ、59歳で大幅若返り（電力・ガス）
●都26年度予算案、再・省エネ・水素実装など増額（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、浮体式洋上風力基礎製造事業参入（省・新エネ）
●資エ庁、洋上風力人材育成事業で18日まで公募（省・新エネ）
●出光、固体電池材料製造パイロット設備に着工（蓄電池）
●リユース市場の目標、30年度に32％増4.6兆円（資源循環・再資源化）
●環境省、土壌汚染対策法合理化へ中間まとめ（土壌汚染対策（土壌汚染対策）
●ルールを守る安全・快適な自転車利用シンポ開催（催事・その他）


［お知らせ］　「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
　平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝
申し上げます。さて、最近の国内経済におけるインフレの進行と物
価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026年4月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 
年の改定以来、約10％強の引き上げとなりますが、時節柄なにとぞ
ご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
○改定購読料1 年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)。現行は35,750 円
半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)。現行は20,350 円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�潟Gネルギージャーナル社代表取締役　清水文雄
( お問い合わせは弊社業務部・小川まで。03-3359-9816 まで)

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2857/2026/1.29
今週号8ページ


第1レポート＞不祥事発生で再稼働遅れ、後退する原発拡大と目標達成

　東京電力柏崎刈羽６号が再稼働直後に制御棒の不具合が発生した
ことで予定していた運転を停止、原因究明のため再稼働が不透明と
なった。これに先立ち中部電力浜岡３・４号での基準地震動のデー
タ不正が発覚、原発への信頼を揺るがす事態が相次いでいる。信頼
回復に向けた抜本的な対応が求められている。


第2レポート＞太陽光パネル再資源化法案国会提出へ・義務化は後退

　環境省と経済産業省は、中環審・産構審の合同会議で使用済み太
陽光パネルの再資源化促進のための新たな制度案を示し、了承され
た。昨年検討した法案を大幅に見直し、一定規模以上のメガソーラ
ー事業者に使用済み太陽光パネルの排出実施計画の事前提出を義務
づける。今春の国会に向け新法案の提出を目指す。


特別寄稿＞エネルギー安全保障をめぐる誤解と再定義を問う

　衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けた激しい選挙戦が繰り
広げられている。高市政権発足以来、連立を組む日本維新の会とと
もに国民民主党も含めメガソーラー規制やＦＩＴ・ＦＩＰ制度の見
直し論が声高に主張されている。それらの指摘がどこまで正鵠を得
ているのかを検証した。


＜ジャンル別週間情報＞
●グリーンインフラ戦略改定、生物多様性とＣＯ₂削減（都市計画・インフラ整備）
●大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も（省・新エネ）
●アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱３発電（環境アセスメント）
●環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に３件採択（国際連携・海外協力）
●出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成（廃プラ対策）
●アラスカＬＮＧ、パイプライン建設/ガス供給契約（石油・ＬＮＧ等）
●広域機関想定、30年度の電力需要増加ペース鈍化（電力・ガス）
●住友電工、五島洋上風力の海底送電ケーブル完工（省・新エネ）


◎日本の風景…羆雑話3