週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2682/2022/7.7
今週号8ページ


第1レポート>G7サミット、劇変下の気候変動・エネ対策は広島へ

 先進国首脳会議(G7)が閉幕、ロシアによるウクライナ侵略に伴う
国際情勢激変下、ロシアに対する石油等輸送のフェーズアウトや揺る
ぎない気候変動対策などが合意された。共同声明では5月のG7気候
変動・エネルギー大臣会合の再確認が大半だったが、独提案の「気候
クラブ」設立が注目される


第2レポート>電力取引市場の諸課題解消に向け、制度の見直し検討

 経産省は卸電力市場の価格乱高下や一般送配電事業者における需給
運用上の課題など次々と顕在化している市場取引の問題を抜本的に解
決するための取組に着手した。中長期的には、電力スポット市場や需
給調整市場を統合・再編する方向だ。制度変更を検討する作業部会を
設ける。


第3レポート>プラ資源循環法、自治体一括回収処理の検討が活発化

 環境省は、「プラスチック資源循環促進法」の施行を踏まえ、京都
市など6都市に委託して進めてきたモデル形成支援事業結果を発表。
各自治体の特性にあった一括回収・再資源化方式への転換を促してい
く。仙台市は来年度から本格展開へ準備中。東京都渋谷区と北区は今
年度からスタート。


<ジャンル別週間情報>
●TR・省エネ基準など住宅建築物規制強化審議(省・新エネ)
●北陸電力など、敦賀市内の卒FIT電気を活用(省・新エネ)
●タイ、フィリピンなどJCM追加事業16件決定(炭素クレジット事業)
●九州電力、自治体のJ−クレジット創出・活用支援(炭素クレジット事業)
●電気事業低炭素協議会計画改定、目標値0.25kg(電力・ガス)
●東北電、再生エネ電力取引業務支援サービス開始(電力・ガス)
●福島・大熊町の住民帰還目指し避難指示を解除(福島復興)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)


<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2681/2022/6.30
今週号8ページ


第1レポート>有力な参院選後の脱炭素化国債発行と炭素税の導入

 参院選結果にもよるが先に閣議決定した骨太方針2022の「GX経済
移行債」の行方が注目されている。移行債の後年の財源として本格炭
素税も想定されており7月末頃に官邸に設置予定の「GX実行会議」
で議論される。ただ物価高騰や防衛費などの大幅増額の要求も指摘さ
れておりまだ方向性が見えない。



第2レポート>建設残土対策で措置強化の方針決定、法制化必要論も

 建設残土をめぐる規制強化の動きが活発化してきた。政府は関係府
省連絡会議を開き、建設残土搬入先の明確化に向けた取組方針を提示
。それに基づき国交省は公共約款と民間約款の改正を決定した。さら
に資源有効利用促進法の措置も段階的に見直す。盛土規制法の修正に
より法制化も将来課題として位置付けた。


特別寄稿>卸売市場の寡占解消と再エネ賦課金制見直しを

 2010年代に実質始まったわが国の電力自由化政策が岐路に立たされ
ている。電力会社を自由に選べる、電力料金の低廉化という当時の触
れ込みは最近の電力価格高騰、新電力の相次ぐ撤退、電源不足による
供給不安で色あせている。外的要因とは言えこれをどう打開していく
のか、関係者に再考してもらった。


<ジャンル別週間情報>
●気候変動条約補助機関会合で野心的目標など論議(地球温暖化対策)
●GI基金活用の航空機脱炭素化官民協議会初会合(地球温暖化対策)
●東証、カーボン・クレジット市場の制度骨子を決定(カーボンプライシング)
●バーゼル条約、全E-waste輸出に事前同意義務化(化学物質対策)
●山口環境相、中井次官の勇退問われしばし絶句(環境行政一般)
●資エ庁、東電エリアで初の電力需給逼迫注意報(電力・ガス)
●四国電力、AI活用の需給運用開始(電力・ガス)
●九州電力、新竹田水力発電所の営業運転を開始(電力・ガス)
●拮抗していた原発の国責任で最高裁認めずの判決(原子力一般)
●銚子沖洋上風力、漁業振興で地元漁協に100億円(省・新エネ)
●洋上風力公募指針修正案まとめ、入札企業に上限(省・新エネ)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
●原子力規制庁人事(組織改正・人事異動)


◎海外情報コラム…米フロリダ州で若者提起の化石燃料規則

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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