週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2549/2019/10.17
今週号8ページ


第1レポート＞経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

　今年４月に発足した経済産業省資源エネルギー庁と環境省の連携
チームの成果が、関係者などの取材で明らかになった。大手電力会
社の配電網を開放し、その配電網を活用して地域の再生可能エネル
ギーの電力を中心とした災害に強い分散型エネシステムを各地域で
構築する。


第2レポート＞台風被害の千葉停電、最長280時間の要因と対応検証

　経産省は「電力レジリエンスＷＧ」を再開、９月９日に千葉県を
襲った台風15号に伴う「長期停電と復旧プロセス」の検証に着手し
た。被害情報の迅速・正確な把握と情報提供、配電設備強化、再生
エネ等の災害時利用、無電柱化などを検討。月内に中間整理を行い、
政府の検討に反映させる。


第3レポート＞ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20で、国際連携を主導

　グリーイノベーション・ウィークと称した三つの脱炭素化に向け
た国際会議が都内で開かれ、主要各国の産業界・金融界・研究者リ
ーダーが気候変動対策に向けた革新的イノベーション推進を議論し
た。ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20の会議では日本が国際的
連携を主導する方針が確認された。


＜ジャンル別週間情報＞
●初の海ゴミ・資源効率性Ｇ20合同会合で課題も（国際連携・協力）
●日・ＡＳＥＡＮ環境閣僚対話、わが国協力に賛同（国際連携・協力）
●環境省、年度内に「中央アルプス国定公園」新設（自然保護）
●系統ＷＧ、ＰＶの日本版グリッドコード案を提示（省・新エネ）
●バイオＷＧ、ＦＩＴ認定基準見直しへ中間整理案（省・新エネ）
●中小企業・団体向けＲＥ100新枠組み発足（省・新エネ）
●東ガスと京セラ、世界最小サイズ家庭用ＳＯＦＣ（省・新エネ）
●ＮＴＴファシリティーズ、第一三共ＣＰにＰＶ設置（省・新エネ）
●富士通、再エネ需給マッチング基盤サービス（省・新エネ）
●ＩＳＩＪ、23日に国際シンポジウムを開催（催事など）


◎海外巡見…200超投資会社がアマゾン森林消失に阻止宣言求める

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2548/2019/10.10
今週号8ページ


第1レポート＞青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く

　洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計６件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。


第2レポート＞プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ

　臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。


特別寄稿＞マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)

　デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは５kWの太陽光発電＋リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論（省・新エネ）
●学識者276人、バイオマスＦＩＴにＣＯ２異論（省・新エネ）
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委（電力・ガス）
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表（原子力一般）
●ＳＤＧｓサミットで先導的取組を強調（地球温暖化対策）
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ（地球温暖化対策）
●18年度の家庭部門ＣＯ２排出量、対前年度比５％減（地球温暖化対策）
●改正フロン排出抑制法、20年４月１日施行へ（地球温暖化対策）


◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う

＜エネ環ダイジェストリスト＞
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません