週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2883/2026/8.6
今週号8ページ


霞が関人事１＞藤木経産次官留任、資源エネ政策と経済安保一体的推進へ

　特別国会が7月25日に閉幕、政府は同31日に中央省庁の幹部異動
を閣議で了承した。8月7日付けの発令となる。ただ、高市首相は9
月予定の臨時国会の前に大幅な内閣改造を断行すると見られてお
り、今回の幹部異動が新たな大臣の下でそのまま引き継がれるか、
追加があるのか注目される。


霞が関人事２＞環境事務次官に秦氏昇格、局長級も全て交代大幅人事

　環境省の新幹部人事で、事務次官には官房長を務めていた厚生省
入省の秦康之氏、次官級ポストの地球環境審議官には地球環境局長
だった関谷毅史氏が8月7日付けで就任する。官房長には財務省出身
の白石隆夫・総合環境政策統括官、後任には環境省プロパーの角倉
一郎・環境再生・資源循環局長など局長級が全て交代する。


特別インタビュー＞経営に不可欠な地球環境対応、市場取引の一大要素に

　今夏も酷暑が続き地球温暖化が深刻になっているにもかかわら
ず、世界の政治経済情勢の先行きが不透明となり気候変動など地球
環境問題への対応が後退しつつある。そうした現状と今後の留意点
を、環境省の土居健太郎前地球環境審議官(インタビューは異動前
の7月22日実施)に聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●27予算編成作業が様変わり、慣行大幅見直し（国政一般）
●原子力政策の行動指針改定、再稼働等加速へ（原子力一般）
●クマ出没倍増、環境相らに対策強化指示（鳥獣対策）
●熱中症対策関係閣僚会議で高齢者対策強化指示（熱中症対策）
●外来生物「クビアカツヤカミキリ」対策本部設置（外来生物対策）
●24年度の電気事業者別排出係数公表、31社追加（温暖化対策）
●九州電、熊本地震の停電で7月31日復旧完了（電力・ガス）
●ガス協会、熊本地震で計640人の応援隊を派遣（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、グリーン水素で還元鉄試作に成功（水素・アンモニア）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2882/2026/7.30
今週号8ページ


第1レポート＞建築物省エネ法改正案成立、排出見える化と認定制創設

　「建築物省エネ法」改正案が成立した。改正法の柱は、▽建物の
ライフサイクル全体のＣＯ２排出量を算定・評価する「ライフサイ
クルカーボン（ＬＣＣＯ２）」の制度創設、▽省エネ対策の強化な
ど。今後基本方針改定や指針、判断基準、政省令等の整備を進め、
省エネ対策の強化は1年以内、ＬＣＣＯ２関連は2年以内の施行予
定。


第2レポート＞国内外で案件選別進むＣＣＳ事業、日本は２地域先行

　ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の
一つであり、エネルギー供給拡大へと向かっている中で、さらに重
要性が増している。一部では事業権益の売却や投資見合わせなど、
停滞に向かうと見る動きもあるが、世界のＣＣＳ投資は拡大中。今
後はより事業性の高い案件が選別されつつ進むと見られる。


＜ジャンル別週間情報＞
●「骨太方針2026」と規制改革計画が閣議決定（経済・財政政策等）
●東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア（省・新エネ）
●ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望（省・新エネ）
●ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案（SAF）
●九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定（電力・ガス）
●東芝、北海道電・京極揚水発電システムを受注（電力・ガス）
●東北電、宮城県七ヶ浜町のＤＣ竣工・サービス開始（電力・ガス）
●原産協、米国へのＳＭＲ投資で留意点示す（原子力一般）
●グローバル・ネイチャーポジティブ熊本宣言採択（自然再興）
●阿寒摩周国立公園4206haの拡張へ・中環審答申（自然公園・生物多様性）
●麻酔銃使用クマ捕獲体制構築へ手引き作成（鳥獣対策）
●環境省の地球局国際連携課の所掌変更など（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


◎日本の風景…羆？鹿？　1

［訂正とお詫び］本誌��2876号の第1レポートの記事中以下の表現に誤りがありましたので、訂正とともに 関係者にお詫びいたします。
○2頁左段上から18〜20行目の「ゴルフ場跡地とかっての飛行機製作の工場敷地」を削除して「ゴルフ場跡地等」に修正　○同25行目の「日本法人は特定目的会社」を「日本法人は株式会社」に修正　○同33行目の「市当局からの行政指導もあって」を削除　○同35行目〜右段1行目の「その一環で、昭島市の担当課は住民からの疑問が解消されて十分な理解を得るまで工事の自粛を要請しているという。」を削除　○3頁左段11行目から12行目の「出量を30年まで19年比3割減、50年までに同半分以下を掲げている。」を「出量を30年度までに2000年度比5割減、50年までに実質ゼロを掲げている。」に修正