週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2873/2026/5.28
今週号8ページ


第1レポート＞３回目長期脱炭素電源入札結果、ＬＮＧ専焼計303万kW等

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、2025年度（第3
回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表
した。大手電力会社が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札し
た。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅
に上回る応札量となった。


第2レポート＞プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠を創設へ

　近年、ＥＵが高品質の再生プラスチック市場構築を加速させる
中、経産省と環境省は検討会を設け、再生プラ市場構築を目指し
て、容器包装リサイクル法に基づくプラ製容器包装の入札制度を見
直す。メーカー側が求める高品質な再生プラ供給のため、28年度か
ら動静脈連携を前提とした「新枠」を創設。支援措置も導入へ。


第3レポート＞中東見通し難でエネ施設建設一時停止、コスト増懸念

　米国／イスラエルによるイラン攻撃以来、中東地域で進行中のエ
ネルギー関連設備建設工事が混乱。一時は現場から作業員を避難さ
せるような措置も取られたが、現状では紛争前の状況に回復した。
中東以外の案件はLNG含めて引き続き活発だが、情勢の見通しが困
難なため建設コスト上昇が懸念されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保等と産業競争力法改正案、衆院通過（法案動向）
●経産省、夏季電力需給対策で節電要請なし（電力・ガス）
●森電事連会長、六ケ所再処理工場の26年度竣工全力（電力・ガス）
●東北電力フロンティア、電気申込件数20万件突破（電力・ガス）
●エネ庁・環境省、ＣＣＳ法全面施行で指針策定へ（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●九州電力など、自然電力関連会社へ27億円出資（省・新エネ）
●石連、原油代替調達によるコスト増の支援を要望（石油・ＬＮＧ等）
●経団連、科学技術立国へＮＥＤＯに原子力開発要請（企業の温暖化対策）
●三菱ケミカル、再生プラ集約拠点でＦＳ開始（資源循環対策）
●環境省、６月から東北中心にクマ個体数調査に着手（自然保護・生物多様性保全）
●化審法でフッ素化合物など4物質製造・輸入禁止（化学物質対策）



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先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2872/2026/5.21
今週号8ページ


第1レポート＞広がる“ナフサショック”政府と現場の認識ズレ目立つ

　帝国データバンクは“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。
経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、
ナフサ輸入量の減少を主な要因として、末端の需要家まで十分に製
品が届かない状況が全国規模で発生している。政府と現場との温度
差解消が大きな課題となっている。


第2レポート＞環境省、再資源化高度化法でリサイクル３社を初認定

　「再資源化事業等高度化法」の施行後初となる認定事業者が発表
された。認定されたのは、リサイクル企業の石坂産業とＤＩＮＳ関
西、浜田の3社。石坂産業は混合廃棄物からポリプロピレンと金属
を再生材にして関連企業に供給。ＤＩＮＳ関西は廃小型電子機器か
ら充電式電池、浜田は太陽光パネルから剥離ガラスを供給する。


特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(下)

　日本の造船企業は、風力エネルギー活用やグリーン船舶燃料導入
などＣＯ２等排出量削減を進めている。また海外では原子力技術を
船舶の動力源に活用しようとする動きも盛んになってきた。国際ル
ール形成での主導権確保によって、単に環境対応だけではなく経済
安全保障の柱としても期待できる。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省設置改正法成立、太陽光発電新法は衆院通過（法案動向）
●防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択（法案動向）
●政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」（省・新エネ）
●出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資（企業のCO₂対策） 
●経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化（資源環境）
●資エ庁、中東情勢踏まえＬＮＧ備蓄強化を検討（ＬＮＧ・石油等）
●川崎重工、水素からナフサ製造技術を提案（水素・アンモニア）
●九州電力、沖縄県古宇利島ホテル開発に参画（電力・ガス）
●東北電力、ＵＣカードと法人向け電力業務提携（電力・ガス）
●東電ＥＰ、虎ノ門ヒルズエネ供給で空調学会技術賞（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省関係者の春の叙勲式20日に開催、17人受章（催事・表彰など）



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