週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2857/2026/1.29
今週号8ページ


第1レポート＞不祥事発生で再稼働遅れ、後退する原発拡大と目標達成

　東京電力柏崎刈羽６号が再稼働直後に制御棒の不具合が発生した
ことで予定していた運転を停止、原因究明のため再稼働が不透明と
なった。これに先立ち中部電力浜岡３・４号での基準地震動のデー
タ不正が発覚、原発への信頼を揺るがす事態が相次いでいる。信頼
回復に向けた抜本的な対応が求められている。


第2レポート＞太陽光パネル再資源化法案国会提出へ・義務化は後退

　環境省と経済産業省は、中環審・産構審の合同会議で使用済み太
陽光パネルの再資源化促進のための新たな制度案を示し、了承され
た。昨年検討した法案を大幅に見直し、一定規模以上のメガソーラ
ー事業者に使用済み太陽光パネルの排出実施計画の事前提出を義務
づける。今春の国会に向け新法案の提出を目指す。


特別寄稿＞エネルギー安全保障をめぐる誤解と再定義を問う

　衆議院が解散され、2月8日の投開票に向けた激しい選挙戦が繰り
広げられている。高市政権発足以来、連立を組む日本維新の会とと
もに国民民主党も含めメガソーラー規制やＦＩＴ・ＦＩＰ制度の見
直し論が声高に主張されている。それらの指摘がどこまで正鵠を得
ているのかを検証した。


＜ジャンル別週間情報＞
●グリーンインフラ戦略改定、生物多様性とＣＯ₂削減（都市計画・インフラ整備）
●大規模建築物ＬＣＣＯ２義務化へ・住宅ＴＲ拡充も（省・新エネ）
●アセス法建替特例対象は火力・風力・地熱３発電（環境アセスメント）
●環境省、新技術活用型ＪＣＭ実証事業に３件採択（国際連携・海外協力）
●出光、廃プラ油化の化学リサイクル設備を完成（廃プラ対策）
●アラスカＬＮＧ、パイプライン建設/ガス供給契約（石油・ＬＮＧ等）
●広域機関想定、30年度の電力需要増加ペース鈍化（電力・ガス）
●住友電工、五島洋上風力の海底送電ケーブル完工（省・新エネ）


◎日本の風景…羆雑話3

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2856/2026/1.22
今週号8ページ


第1レポート＞ＤＣ急増で「ワット・ビット連携」実現へ、国際ハブ化も

　データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる中、ＤＣを
支える電力需要の増加が予測されている。またＤＣの立地が大都市
圏に集中してしまうという問題もある。対策として経済産業省と総
務省が「ワットビット連携」に取り組んでおり、これによって日本
は国際データハブ化するという期待も出てきた。


第2レポート＞専門支援機関として災害廃棄物処理業務をＪＥＳＣＯに追加

　大規模地震等に備えて災害廃棄物対策のあり方を検討してきた環
境省の中環審小委員会は「災害廃棄物処理対策を担う専門支援機
関」の創設を打ち出した。同機関を担う組織として同省の特殊会社
「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記。廃棄
物処理法等一括改正案をまとめ、国会提出を目指す。


第3レポート＞改正電事法案、衆院解散影響で次期国会成立見通せず

　経産省は次期国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。
新たな電力システム改革に向けた制度創設やメガソーラー対策の一
環として安全性強化などの改正案を盛り込む。ただ、高市首相は今
月23日に召集する通常国会冒頭での衆議院解散を予定、会期内に成
立できるか懸念されている。


＜ジャンル別週間情報＞
●インフラ先導グリーン社会へ重点計画閣議決定（国土計画・インフラ整備）
●産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ（土壌汚染対策）
●ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示（廃棄物・リサイクル）
●クリタ、ＰＦＡＳ水質基準水道向け分析サービス（ＰＦＡＳ）
●気候ネット、ＧＸ−ＥＴＳでは目標達成困難指摘（排出量取引）
●経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化（環境・エネルギー協力）
●林電事連会長、中部電力浜岡原発の不正受け辞任（電力・ガス）
●石原環境相、ＪＥＲＡ袖ケ浦火力リプレースに意見（電力・ガス）
●都市ガス大手3社、新型ガスエンジンヒートポンプ（電力・ガス）
●豊田通商、風力発電直結型のＤＣ事業開発へ（省・新エネ）
●前田建設と東芝エネ、系統用蓄電池事業に参画（蓄電池）


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申し上げます。さて、最近の国内経済におけるインフレの進行と物
価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026年4月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 
年の改定以来、約10％強の引き上げとなりますが、時節柄なにとぞ
ご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
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�潟Gネルギージャーナル社代表取締役　清水文雄
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