週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2799/2024/11.21
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素化施策支援拡充へ、「地域ＧＸモデル事業」創設

　全国で82地域を選定・推進中の「脱炭素先行地域」の後継を意識し
て、環境省の有識者検討会は地域脱炭素政策の今後のあり方をまとめ
た。100地域選定とともに、新技術モデル事業の創設や人材育成等を
支援する。


第2レポート＞「地熱開発加速化パッケージ」を提示、国が全面支援へ

　経産省資源エネ庁は「地熱開発加速化パッケージ」を策定、フロン
ティア事業の創設など従来型地熱開発の加速化を図る。一方で次世代
型地熱発電も来年度に官民協議会を設立し開発に本格着手し早期事業
化を目指す。


ザ・キーマン＞2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（上）

　エネルギー情勢はいよいよ不安定時代に突入してきた。経済産業省
の専門誌で構成する資源記者クラブは10月25日に村瀬佳史資源エネル
ギー庁長官にエネルギー行政の課題と展望などの認識を聞いた。


第3レポート＞ＦＩＴ・ＦＩＰに新区分、屋根置きＰＶ投資回収短縮

　経済産業省は2030年度のエネルギーミックス目標である再エネ36〜
38％に向けて対策を加速させる。調達価格等算定委員会は26年度以降
のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格などを議論中だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●「建築物ＬＣＡ関係省庁連絡会議」官邸で初会合（省・新エネ）
●東急不動産、リニューアブル・ジャパンを買収へ（省・新エネ）
●Ｅ20％バイオ混合ガソリン40年まで供給開始へ（自動車関連）
●電ガ監視委、ＪＥＲＡ価格つり上げ業務改善勧告（電力・ガス）
●四国電、最大35.5万戸停電トラブル調査結果発表（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、地震対応の合同訓練を実施（電力・ガス）
●東北電力女川2号、トラブルクリアし本格稼働（原子力一般）
●自動車再生プラ市場構築へコンソーシアム設立（廃棄物・リサイクル）
●日中両政府、省エネ連携協力27件の覚書締結（エネルギー・環境国際協力）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2798/2024/11.14
今週号8ページ


第1レポート＞「予備電源制度」見直しへ、低圧電源も需給調整市場参入

　経済産業省資源エネルギー庁は電力需給逼迫時に休止中の大型火
力発電所を再稼働させる予備電源制度のテコ入れをはじめた。資源
エネルギー庁は初回募集に応札がなかった要因を分析して、次の2
回目募集に向けて制度を改善して実効性のある供給力の構築につな
げたい考えだ。


第2レポート＞生物多様性ＣＯＰ16全合意できず。国内対策は拡充強化へ

　コロンビアで開かれていた生物多様性条約締約国会議は、最重要
課題とされた指標とモニタリング、グローバルレビューの仕組み、
基金設立などに合意できないまま散会となった。今後再開会合開催
に向け調整を進める。一方、環境省は官民連携を強化して自然共生
サイト拡大や経済移行戦略などの取り組みを加速化させる。


ザ・キーマン＞大都会と地方のエネ供給一方通行排しＷｉｎ−Ｗｉｎに

　石破茂首相は地方創生を重要施策として掲げる。地方創生には地
球温暖化対策や災害への適応策も不可欠だ。川又孝太郎・千代田区
環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監は、再生可能エネルギーを
活用して地方創生を進めるのは地方と都会の双方にとってＷｉｎ−
Ｗｉｎな関係だと強調する。


＜ジャンル別週間情報＞
●第2次石破内閣発足、経産相と環境相は続投（国政動向）
●石破首相肝いり地方経済・生活環境本部初会合（国政動向）
●青森むつ市の中間貯蔵基地、21年を経て稼動（原子力一般）
●東北電、国交省東北地方整備局と災害時協力協定（電力・ガス）
●関西電、社会貢献活動促進サービスの実証開始（電力・ガス）
●経産省の省エネ法定期報告開示制度参加1695者（省・新エネ）
●国交省、水素など受け入れで川崎港港湾計画改定（地球温暖化対策）
●千葉港・木更津港の脱炭素化推進計画案を提示（地球温暖化対策）
●環境省、３地域でブルーカーボン重点調査実施（地球温暖化対策）
●都市緑地法等改正法施行、脱炭素・緑化を促進（都市緑化）
●化審法見直しで循環経済対応と情報伝達基盤構築（化学物質対策）
●西部ガス、中圧ＰＥ管防護材でガス協会技術大賞（表彰・催事など）