| 週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 |
毎週木曜日発行 |
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今週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2897/2026/11.19
今週号8ページ
第1レポート>グリーン・ウォッシュ規制強化、日本も消費者庁が警告
「グリーン・ウォッシュ」に対する規制が強まっている。欧州連
合(EU)は9月末、「エコ」や「グリーン」といった曖昧な表現
を原則禁止。国際標準化機構(ISO)も6月に企業独自の環境ラ
ベル使用に条件を付けた。8月には日本の消費者庁も誤解を与える
環境主張を「景品表示法上問題になる」と指摘した。
第2レポート>供給力確保は多様に、支援措置は負担とのバランス(下)
久米資源エネルギー庁次長は今後の電力需要増の見込みから、廃
止電源を上回る新たな供給力を確保するには従来の仕組みだけでは
不十分と認識する。国の支援を不断に検討する必要があると強調す
る。原子力に限らず、大規模電源の整備にファイナンスの問題が伴
うのは世界共通の課題だと指摘する。
特別寄稿>再生エネ全面活用向け、蓄電所→SMR→溶融塩と連携(下)
米国西部・南西部など再エネ比率の高い地域では長時間蓄エネが
不可欠となり、6〜24時間の長時間放電可能な溶融塩蓄熱(TE
S)が普及。日本では長時間蓄エネの必要性が低く、蓄電システム
が導入されてきた。しかし系統の強靭性・柔軟性のためには、制度
と産業戦略を一体で再構築する必要がある。
<ジャンル別週間情報>
●GI事業見直し、洋上風力と合成メタン拡充(GX(グリーントランスフォーメーション))
●太陽電池再資源化法認定制度の政省令案等提示(省・新エネ)
●経産省、英国エネ安保省と洋上風力の協力覚書(省・新エネ)
●ENEOS、再生エネ事業で1118億円の損失計上(省・新エネ)
●新エネ大賞、戸田建設と東北電、東急Gなど受賞(省・新エネ)
●野村不動産、全国4カ所の蓄電所取得・事業参入(省・新エネ)
●国交省、SAF導入支援制度大枠と行程表提示(SAF)
●日印で二国間クレジット詳細規則策定・事業化へ(JCM)
●三井化学、横浜市などと資源循環モデルで連携協定(資源循環)
●大手都市ガス導管3社、地震時の相互支援合同訓練(電力・ガス)
◎海外情報コラム…米国ニューヨーク、ディーゼルバスを電気バスに
先週の見出し
週刊「エネルギーと環境」2896/2026/11.12
今週号8ページ
第1レポート>アジア石油備蓄でAZEC首脳会合に注目、相互利用は
11月15〜17日にフィリピン・マニラで行われるAZEC(アジ
ア・ゼロエミッション共同体)首脳会合において、アジア各国の石
油備蓄を強化する「閣僚会合ワークプログラム」の行方が注目され
る。多くの課題が山積する中、具体的なプロジェクトまで進展する
かどうか、我が国産業界にとっても目が離せない。
第2レポート>供給力確保は多様に、支援措置は負担とのバランス(上)
経済産業省の久米孝・資源エネルギー庁次長は電力・ガス事業部
長から今年8月に就任した。資源記者クラブは久米次長に合同会見
を行い、電力分野における新たなシステム改革の見直しや今後の中
長期的な課題を聞いた。経産省は今後、パワーGXを中心に据えて
しっかりと対応していくという。
特別寄稿>再生エネ全面活用向け、蓄電所→SMR→溶融塩と連携(上)
九州電力エリアでは今春、販売電力量の9%に相当する再生エネ
に対する出力制限が発生して、供給事業者に多大な収入減をもたら
した。一方でDCの立地による電力負荷増が系統に大きな負担を及
ぼす。有効な方策として、蓄電池の拡充など負荷柔軟措置の採用や
将来的には小型高速炉+溶融塩蓄熱が期待できる。
<ジャンル別週間情報>
●日鉄、水素100%で直接還元鉄試験製造に成功(企業の脱炭素化)
●東ガス、家庭用蓄電池放電分最大70円で買取(電力・ガス)
●経産省、中部電力に電事法による業務改善命令発出(電力・ガス)
●茨城県知事、核融合施設を常陸大宮市へ誘致(核融合)
●鹿島、CO2吸収コンクリ初のJ-クレジット取得(CCUS)
●PETボトル対象に再生プラ利用率を義務化(資源循環・廃棄物処理)
●環境省、30by30達成に向け中間評価骨子案示す(生物多様性保全)
◎海外情報コラム…豪州、太陽光と風力による電力供給の最高記録
[訂正:先週号の「あの人消息」の記事中左段5行目で本誌の一部で、「昭和53年」とあるのは「昭和48年」の誤りでした。訂正いたします。]
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