週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2778/2024/6.20
今週号8ページ


第1レポート>アドバンス+ヒューリック、長野松川村で小水力環境価値提供

 経済産業省は2030年度エネルギーミックス(電源構成)目標の進
捗状況を検証中だ。中小水力発電事業は利害関係者が多く、導入地
域の合意形成に時間がかかるが、新しい事業形態として、長野県松
川村と再生可能エネルギー発電事業者+不動産会社による地域共生
発電所が登場してきた。


第2レポート>金融庁、カーボン・クレジット透明性確保など課題検討

 金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあ
り方検討会」の初会合を開き、取引の透明性と健全性の確保、投資
家保護などの観点から取引市場や市場慣行の検討に着手した。先行
する欧米の取引市場で厳格化を求める声が高まる中、国内課題を明
確化した上でルール化や登録簿等インフラ整備に取り組む考え。


ザ・キーマン>環境行政の変革をどう進めるか 和田事務次官に聞く(下)

 脱炭素エネルギーの主力として環境省も導入拡大の旗を振る再エネ 
については、事業の主体を自治体に置くような見直しが必要と指摘。 
またピーフォス問題への早急な対処、地方での金融機関の役割に期待 
を示した。


<ジャンル別週間情報>
●G7サミット、中国の過剰生産問題対応などを宣言(エネルギー・環境国際動向)
●温対法改正成立、再エネ海域利用改正案は参院審議(エネルギー・環境関連法案動向)
●経産省、直接CO2回収技術市場拡大戦略案示す(CCUS)
●GI基金、低コスト化浮体式洋上実証2海域決定(省・新エネ)
●経産省、水素社会推進法の適用基準等詳細案提示(水素・アンモニア)
●林電事連会長、水素推進とCCS法制度で要請(電力・ガス)
●東京電力、仮設トイレメーカーを買収(電力・ガス)


◎我が霞が関半生N多田明弘・前経済産業次官記

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2777/2024/6.13
今週号8ページ


第1レポート>化学業界がリサイクル品登録制創設、消費者に訴求

従来品より高価格となるGX製品を、どう消費者に選択してもらう
か。産業界や政府を悩ますこの課題の克服策として、化学業界が廃
プラスチックを活用したケミカルリサイクル品の確認登録制度を試
行的に始める。「GX価値の可視化」の一手法であり、サーキュラ
ーエコノミーの推進策だ。


第2レポート>家電のDR機能装備要件検討、まずヒートポンプ給湯器対象

経済産業省は家電分野のデマンドレスポンス(DR、需要調整)を
活性化させるためにDR機能装備(DRready)の仕様要件を検討
する。まずはヒートポンプ給湯器を対象。要件が確立されればDR
容量の大規模化やより高度なDR方策などを期待できる。今年9月頃までに要件を集約する。


ザ・キーマン>環境行政の変革をどう進めるか 和田事務次官に聞く(中)

 今後の環境行政の変革について、和田事務次官は、次は「社会」
に対して地域の生活を預かる自治体との強い連携による脱炭素化・
資源循環・自然再興の定着を指摘する。国際的な気候変動対策で
は、いつまでも削減目標でことさら競いあうのではなく、それを裏
付けるアクションの中身こそ議論すべきと力説する。


<ジャンル別週間情報>
●国交・経産省、建築物省エネ法基準強化方針提示(省・新エネ)
●ニトリが180拠点でPV計画、FIP国内最大級(省・新エネ)
●東電EP、静岡と福岡でも都市ガス小売り開始(電力・ガス)
●24年度夏季の電力需給対策、節電要請なし(電力・ガス)
●東ガス、熊本で4995kWの地熱発電所を着工(電力・ガス)
●政府、年内にインフラ輸出新戦略・脱炭素も重点(海外エネ・環境協力)
●自然環境保全法の特定行為に、CCS追加へ(CCS)
●公害被害者総行動デーで伊藤環境相改めて陳謝(公害対策・健康被害)
●24年版環境白書閣議決定、第6次基本計画前面に(環境行政・施策一般)



<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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