週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2861/2026/2.26
今週号8ページ


第1レポート＞国会提出法案、電事法改正などエネ・環境関連7本

　政府は20日、特別国会向けに「内閣提出予定法案リスト」を公表
した。エネルギー・環境関連では、経産省が電気事業法改正法案、
環境省が新法の太陽光パネルリサイクル法案と廃棄物処理法、ＰＣ
Ｂ特別措置法、環境省設置法などの各改正案、国交省が建築省エネ
法改正案など、7法案の提出を目指す。


第2レポート＞対米投資３案件、計5.5兆円で決定も事業収益に懸念

　日本の対米投資84兆円（5500億ドル）のうち、日米両政府が選定
した最初の投資案件となる三つの案件が決定、発表された。ＬＮＧ
火力、石油積出港、人工ダイヤモンド製造設備の案件で、投資総額
約5.5兆円（約357億ドル）の規模。だが様々なリスク要因が指摘さ
れており、日本企業は難しい投資判断を迫られそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
●第２次高市内閣、経産・環境3政務三役再任（国政全般）
●高市首相、全閣僚再任でエネ・環境関連の指示（国政全般）

●経産省、マテリアル官民投資ロードマップ策定へ（経済安全保障）
●ＩＮＰＥＸ、アバディＬＮＧで環境承認取得（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●新たな電気事業連合会長に関西電力の森社長が就任（電力・ガス）
●東北電力、セブン−イレブン向けオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東京ガス、日本初の「ＣＯ2資源化サービス」（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ斎藤理事長、補助終了後も事業支援継続（省・新エネ）
●出光、パネル角度自動制御の営農型太陽光を稼働（省・新エネ）
●ＧＩ基金水素製造でデンソー・ＪＥＲＡが採択（ＧＸ）
●ＥＳＧ金融表彰、積水化学がＰＳＣ資金調達で受賞（環境金融）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2860/2026/2.19
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素先行地域12件新規決定、26年度以降は新制度検討

　環境省が推進する「脱炭素先行地域」の第7次選定分として青森
県・中泊町など12自治体の提案が選定された。これまでに辞退を除
く99件の地域を対象としており、ほぼ全道府県で先行地域モデル事
業が展開されることになる。100ヵ所選定を目指した当該事業は今
回をもって一旦終了、26年度以降は新たな地域脱炭素化制度を検討
する。


第2レポート＞需給調整市場、上限価格をまずは15円に引き下げへ

　資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小
委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始し
た。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示し
た。ただ、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていな
い」との指摘が関係者から出ている。


第3レポート＞自然資源の指標確立が必須、クレジット導入も視野に

　自然資源の減少を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジ
ティブ」の機運が国内でも盛り上がる中、自然の回復を計測する
「指標」への関心も高まってきた。また、減少した自然を他の場所
で埋め合わせする生物多様性ネットゲインやクレジットの導入に向
けた議論も始まっている。


＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、ラトニック米商務長官と投資案件協議（経済一般）
●東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結（電力・ガス）
●北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始（電力・ガス）
●大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出（電力・ガス）
●パワーXとIIJ、蓄電池等活用ワット・ビット連携（蓄電池）
●日立とＫＳエナジー、特高系統用蓄電池事業で協創（蓄電池）
●三菱重工、SOEC+FTで液体燃料一貫製造に成功（脱炭素燃料）
●日比ＪＣＭ会合で大ガスとＪＦＥエンジ事業提案（環境・エネルギー協力）
●経産省、プラ法製品設計制度・文具等41件初認定（資源循環）
●横浜港で日本初、メタノールバンカリングを実施 （地球温暖化対策）


◎海外情報コラム…中国北部、ＡＩ支援でグリーン水素・アンモニア製造