週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2800/2024/11.28
今週号8ページ


第1レポート＞排出量取引法制度骨格提示、義務不履行には代償措置

　2026年度から実施する我が国ＣＯ2排出量取引制度の骨格が提示
された。企業は割り当てられた無償排出枠を償却する義務を負い、
不履行の場合には相応の金銭支払いを求める。法対象はＣＯ 2 直
接排出量が年間10万超の事業者。柔軟性措置として、エネルギー多
消費型業種や制度開始前の排出削減実績の考慮などを行う。


第2レポート＞自動車再資源化で再生プラ等市場構築、産官学が連携

　環境省は自動車向けの再生プラスチック市場構築に向けて「産官
学コンソーシアム」の初会合を開催し、アクションプランの策定に
着手した。ＥＵの規制強化を踏まえたもので、経産省と連携し年度
内の策定を目指す。日本自動車工業会はこれに先駆け「再生材活用
促進に向けた対策」を策定。自主目標値を設定して独自対策を進める。


ザ・キーマン＞2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（下）

　村瀬資源エネルギー庁長官は、西日本では12基の原子力発電所が
稼働しているのに対し、東日本では再稼働が遅れ、電気料金が最大
3割の差異が生じていることを指摘。また世界情勢の変化では、仮
に米国がパリ協定から脱退したとしてもＳ+３Ｅを目指す政策の基
本軸は大きく変わらないと強調する。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ29、資金協力で砂上の楼閣合意・混迷期に（気候変動対策国際動向）
●Ｇ20リオサミットで再エネ容量3倍増など確認（環境・エネルギー協力）
●情報開示スキームと循環性指標、国際標準化へ（資源循環・循環経済）
●環境省、安全・安心なリユース実現へ環境整備（資源循環・循環経済）
●経済対策、電気・ガス料金補助25年1月から再開（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、トランジション・リンク債150億円発行（電力・ガス）
●関西電、北海道檜山沖で168万kW 着床式洋上風力（省・新エネ）
●ＮＵＭＯ、最終処分文献調査結果2町村に報告（原子力一般）
●中部圏、水素・アンモニア供給網構築20社合意（水素・アンモニア）
●経産副大臣に大串、古賀氏、環境副大臣小林、中田氏（組織改正・人事異動）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2799/2024/11.21
今週号8ページ


第1レポート＞脱炭素化施策支援拡充へ、「地域ＧＸモデル事業」創設

　全国で82地域を選定・推進中の「脱炭素先行地域」の後継を意識し
て、環境省の有識者検討会は地域脱炭素政策の今後のあり方をまとめ
た。100地域選定とともに、新技術モデル事業の創設や人材育成等を
支援する。


第2レポート＞「地熱開発加速化パッケージ」を提示、国が全面支援へ

　経産省資源エネ庁は「地熱開発加速化パッケージ」を策定、フロン
ティア事業の創設など従来型地熱開発の加速化を図る。一方で次世代
型地熱発電も来年度に官民協議会を設立し開発に本格着手し早期事業
化を目指す。


ザ・キーマン＞2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（上）

　エネルギー情勢はいよいよ不安定時代に突入してきた。経済産業省
の専門誌で構成する資源記者クラブは10月25日に村瀬佳史資源エネル
ギー庁長官にエネルギー行政の課題と展望などの認識を聞いた。


第3レポート＞ＦＩＴ・ＦＩＰに新区分、屋根置きＰＶ投資回収短縮

　経済産業省は2030年度のエネルギーミックス目標である再エネ36〜
38％に向けて対策を加速させる。調達価格等算定委員会は26年度以降
のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格などを議論中だ。


＜ジャンル別週間情報＞
●「建築物ＬＣＡ関係省庁連絡会議」官邸で初会合（省・新エネ）
●東急不動産、リニューアブル・ジャパンを買収へ（省・新エネ）
●Ｅ20％バイオ混合ガソリン40年まで供給開始へ（自動車関連）
●電ガ監視委、ＪＥＲＡ価格つり上げ業務改善勧告（電力・ガス）
●四国電、最大35.5万戸停電トラブル調査結果発表（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、地震対応の合同訓練を実施（電力・ガス）
●東北電力女川2号、トラブルクリアし本格稼働（原子力一般）
●自動車再生プラ市場構築へコンソーシアム設立（廃棄物・リサイクル）
●日中両政府、省エネ連携協力27件の覚書締結（エネルギー・環境国際協力）