週刊「エネルギーと環境」記事見出速報 毎週木曜日発行

週刊エネルギーと環境・最新号見出速報


今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2463/2018/1.18
今週号8ページ


第1レポート>原電東海第二の再稼働資金、債務保証に東電前向き

 経理的基礎の明示を求められている日本原電の東海第二原発に関し
て、筆頭株主の東京電力および経済産業省は確実な収益性の確保など
を条件に債務保証する方針を固めた。原電は2月から茨城県内の15市
町村を対象に説明会を予定しており、20年の再稼働向け動き出した。


第2レポート>三隅石炭火力アセス環境相意見、CO2削減道筋要請

 環境省は12日、石炭を燃料とする中国電力・三隅発電所2号機建設
変更計画の環境影響評価準備書への意見書をまとめ、経産省に提出し
た。中国電力には「低効率火力の休廃止、LNG火力の高効率化など目
標達成に向けた道筋の明確化」を要求、経産省には目標達成の指導
を求めた。


第3レポート>系統制約問題、東北エリアは国内初のノンファーム型接続へ

 東北電力や北海道電力は経済産業省資源エネルギー庁や電力広域的
運営推進機関と協力して、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギ
ー導入の系統制約問題解消へ向けた取り組みを進めている。東北電力
管内では全国に先駆けてノンファーム型接続に取り組む。


<ジャンル別週間情報>
●河野外相、国際再生エネ総会で異例の政策批判(省・新エネ)
●環境省、中環審で「気候変動適応法案」(地球温暖化対策)
●外務省が気候変動有識者検討会で政策論議(地球温暖化対策)
●来年5月のIPCC総会、京都市誘致を決定(地球温暖化対策)
●立憲民主党の原発ゼロ法案、小泉元首相と連携提出へ(原子力一般)
●内堀福島県知事が「福島第二原発廃炉」訴え(原子力一般)
●JXTGエネ、家庭向けガス小売り参入へ(電力・ガス)
●関西電力、省エネ推進に割引クーポン発行(電力・ガス)
●政投銀環境格付けで日本製紙、アサヒHD最高ランク(環境と金融)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)


◎日本の風景…TV管見 -相棒1-

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2462/2018/1.11
今週号8ページ


第1レポート>環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はパリ協定の行方

 2018年に予定される環境関連の国際会議は、気候変動枠組条約、
生物多様性条約、モントリオール議定書、水銀条約の締約国会合な
ど、規制強化や官民資金拠出増につながる重要会議が目白押し。エ
ネ関連も国際再生可能エネルギー機関会合や国際エネルギーフォー
ラムなどを開催予定。


第2レポート>猫の目のごとく変わるPV入札制度、事業者は困惑

 経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、2017年
10月に実施した2000kW以上太陽光発電(PV)の入札制度変更や18
年に初めて実施するバイオマス発電の入札制度の詳細について早急
に結論を得る。PV発電事業者は猫の目のように変わる入札制度に
困惑している。


第3レポート>関電がむつ市の中間貯蔵基地進出検討、広がる原発格差

 関西電力が福井県から要望されていた使用済み核燃料の県外への
搬入先として、青森県のむつ市の中間貯蔵基地を検討していること
が明らかになった。同基地は東京電力と日本原電が事業主体となっ
て建設していたもので、年内にも完成を予定する。東電と関電が共
同で原子力事業を推進することになる。


<ジャンル別週間情報>
●官邸でSDGs行動計画2018決定、団体表彰(持続可能な開発目標)
●中川環境相、「環境と社会・経済同時解決へ」(環境行政・施策一般)
●積水ハウス阿部社長、ESG経営に注力の年頭所感(環境経営)
●北茨城市、太陽光発電適正管理条例を施行(省・新エネ)
●省エネ法ベンチマークにスーパー等追加(省・新エネ)
●広瀬東ガス社長、日本一のガス&パワー会社目指す(電力・ガス)
●東京ガス、電気の新料金メニューを発表(電力・ガス)
●日中省エネFで23プロに合意、第三国協力も(環境・エネルギー協力)
●経済産業省人事異動(組織改正・人事異動)
●環境省人事異動(組織改正・人事異動)


◎海外巡見…韓国のエネミックス、脱石炭火力と再エネ拡大

<エネ環ダイジェストリスト>
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません



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