週刊「エネルギーと環境」記事見出速報

毎週木曜日発行

今週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2817/2025/4.3
今週号8ページ


第1レポート＞日本政府、ブラジルとＪＣＭ構築など環境協力強化へ

　石破首相とルラ・ブラジル大統領が会談し、政治・経済・気候変動
などを柱とした5ヵ年の行動計画に合意した。ＪＣＭの実施や気候変
動対策支援など環境協力とバイオ燃料の開発・利用、鉱物資源確保等
に連携して取り組む。


第2レポート＞日本の気候変動悪影響拡大、極端な高温と大雨が増加

　国内外で気候変動関連の災害が相次ぐ中、文科省と気象庁は過去
110年超から現在に至る我が国の大気と陸・海洋に関する変化の観測
と未来の予測評価結果を発表。21世紀末まで極端な高温・大雨等が続
くとした。


第3レポート＞グリーン水素に黄色信号、コスト高に喘ぐ豪州水素市場

　豪州では、岩谷産業の計画など水素プロジェクトが相次ぎ中止や撤
退している。グリーン水素のコスト高が事業具体化の壁となったもの
で、今後同国では、より柔軟な水素戦略に転換しそうだ。


ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(下) 

　橘川武郎・国際大学学長は再稼働した原発の電力を水素製造に利用
すれば、再エネ電力の出力制御を減らすことができると強調する。カ
ーボンフリー水素の国産化も進みエネ自給率も向上するという。


＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、企業価値向上に北米シェールガス事業強化（電力・ガス）
●東北電力、ＤＣ積極誘致で年500億円以上事業機会（電力・ガス）
●九州電力新社長に61歳の西山取締役が昇格（電力・ガス）
●原発除染土再利用基準施行、意見募集で問題事例 （原子力一般）
●日本郵船など、再エネ100％活用洋上ＤＣ実証（省・新エネ）
●ＣＣＳ事業化へ鉄連、電事連など全面支援を要望(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)
●ＰＦＡＳ除去活性炭、都道府県等に適正管理通知(環境行政・施策一般)
●国交省、港湾ターミナル脱炭素化へ認証制度創設（地球温暖化対策）
●環境省、25年度公健法給付額と賦課金額決定（公害健康被害）

先週の見出し

週刊「エネルギーと環境」2816/2025/3,27
今週号8ページ


第1レポート＞北海道本州直流送電事業、東電ＰＧ等4社連合に資格

　2023年4月策定の電力系統の長期広域整備方針（系統マスタープ
ラン）の最重要事項、北海道と本州の日本海側をつなぐ「海底直流
送電」がこのほど実現に向けて動き出した。ただ実施予定事業者の
方は、インフレをはじめとした不測の事態にも事業が持続できるよ
うな多くの留保条件を提示している。


第2レポート＞再資源化等高度化認定制度今秋施行へ・企業対応が活発化

　環境省は今秋の「再資源化事業等高度化法」本格施行に向け、廃
棄物処理法の業許可等が免除される認定制度の基準案を近くまとめ
る予定だ。一方、経団連は同法施行に対応して循環経済に向けた取
組事例を集約。30業種で191件の事業化が検討されているという。
「施行後3年間で100件認定」を目指す。


ザ・キーマン＞正念場脱炭素・エネルギー政策を橘川国際大学長に聞く(中)

　橘川武郎・国際大学学長は、2050年のカーボンニュートラル実現
以降も天然ガスを使用するという第7次エネルギー基本計画の方針
から、今後はＣＣＵＳの重要性が高まると指摘する。日本のＬＮＧ
調達量増加分は、仕向地条項のない米国産などの長期契約で賄って
いく考え方だろうと予測する。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、海運メタノールバンカリングへ取組方針（次世代燃料）
●産総研など、高性能・低コストの水素吸蔵合金(水素・アンモニア)
●25年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.98円／kWhに(省・新エネ)
●経産省、次世代地熱開発官民協議会4月に初会合(省・新エネ)
●東芝ＥＳＳと中部電力、岩石蓄熱エネマネ導入へ(省・新エネ)
●ＪＦＥエンジ、北海道で系統用蓄電池事業実施へ(省・新エネ)
●内田ガス協会会長、アラスカＬＮＧは経済性見極め（電力・ガス）
●経産省など、ワット・ビット連携官民懇談会初会合（電力・ガス）
●東京都、独自のカーボンクレジットマーケット開設(地球温暖化対策)
●改正都市緑地法初の優良緑地認定、最高位10件(生物多様性保全)


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