- 我が国で公害・エネルギー問題を扱う初の専門誌として「エネルギーと公害」を1968年3月7日に創刊。編集発行人として長野県出身の内山卓郎(故人)が指揮を執り、創刊号のメイン記事は「出てきた環境基準原案と工業立地」でした。そうした環境基準の考え方は今でも環境行政、エネルギー開発・産業活動・地域開発などを進める際の重要な環境容量の考え方となっています。
- その後、田中角栄元首相が打ち出した「日本列島改造論」をテコに、我が国の工業開発が日本の津々浦々に及び深刻な公害・環境問題の出現、一方で第一～第三次にわたる石油ショックが日本経済を直撃して社会経済が大きく変化。国境を超えた地球環境問題の台頭もあり、弊社発行のエネルギーと公害は、1981年に「エネルギーと環境」に改題し、編集発行人も現在の清水文雄に交代、以来、今日まで自主独立の経営と公正な編集方針を社是として広告掲載を一切行うことなく、半世紀を超えて1号も欠かさず発行を継続中。永年にわたって支えてもらった固定読者様のお陰でもあります。
- 弊社は環境省の専門誌記者クラブ「環境記者会」、経済産業省の「資源記者クラブ」に加盟、原子力規制庁の記者会にも登録しています
- 環境政策動向…関連する法律、国際条約など、地方自治体の条例・制度、脱炭素先行地域の選定、自然再興
- エネルギー政策動向…行政一般、電力・ガス・石油等、国際エネルギー情勢、脱炭素対策
- GX(グリーントランスフォーメーション)戦略…制度の仕組み、GXリーグ、支援措置と賦課金、排出量取引、GI基金
- 資源循環対策の本格化…経済活動との一体化及び制度化、プラスチック・鉱物資源等の循環利用、廃棄物の3R化、再生製品の需要確保対策
- エネルギー・環境産業の新展開…電力システム改革、原子力発電一般、グリーン製品の需要対策、サプライチェーンの脱炭素化、国際認証制度
- 省・新エネルギー対策動向…FIT・FIP制度の運用、PPA方式の増大、地域の合意形成、アンモニア・水素利用の商用化、EV・蓄電池、EMSの動き
- <ザ・キーマン>…政・官・財・民などのキーパーソンに時々のトピック的な話題について深層を聞く
- <特別寄稿>…外部の専門家にテーマを提案して寄稿してもらうコーナー。(例)「環境文化とは何か」(計30回)など
- <ジャンル別週間情報>…前記の主要記事とそれに関連した時々の動きをタイムリーかつ簡潔にまとめたショート記事を毎週10本程度掲載。その対象ジャンルは「環境行政・施策一般」「エネルギー政策・需給」「電力・ガス」「省・新エネルギー」「海外エネ環境協力」「GX」「CCUS」などのほか、経済産業省と環境省の組織改編と人事異動など計15超分野
- 好評のコラム記事…戦後の我が国社会の変遷と風俗・文化そして植物に造詣の深い北海道在住の名コラムニスト正木洋氏、元ジャパンタイムス記者の村上朝子氏による最新の「海外情報コラム」を随時掲載。また最近では前経済産業事務次官の多田明弘氏による「我が霞が関半生」を20回にわたって連載
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