(省・新エネ)
政府は3月7日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（再エネ海域利用法改正案）を閣議決定した。改正案は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）における洋上風力発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環境保全に関する国の調査などを法的に整備する。 この改正案は24年の通常国会に提出されたが成立に至らず継続審議となり、衆議院解散・総選挙後の特別国会では審議されずに廃案となった経緯がある。担当所管の内閣府総合海洋政策推進事務局によると、再提出された同法改正案は1年後ろ倒しとなったことによる修文以外に変更はないという。 武藤容治経済産業相は同日の閣議後会見で、「再エネ海域利用法改正案を通じて、大規模な海域の洋上風力案件形成につなげるとともに、経産省として技術開発やサプライチェーン構築支援を講じ、企業の設備投資補助や人材育成拠点の整備など、洋上風力産業の育成支援に積極的に取り組む」と強調した。
国土交通省は４日、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催、洋上風力発電基地港湾利用の課題と今後の取り組み方針を提示した。今国会で港湾法改正案を成立させ協議会制度を創設する。 課題としては、①洋上風力発電の大規模化（発電規模50万kWへの対応）、②事業化の進展に伴う課題への対応――など。①は大規模化によって港湾基地能力が不足し施工期間の短縮化など支障が生じると指摘。複数港湾の利用や分業体制の構築等を今後検討するとした。②では基地港湾の整備・利用スケジュールが過密化して施工期間の短縮化に支障が生じると指摘。このため、基地港湾の利用最大化に向けた広域的な連携枠組みとして協議会制度を創設、国・港湾管理者・発電事業者などが一緒に議論して広域的な利用調整を図る。 国交省は2月7日、港湾法改正案を国会に提出済みで、上記協議会を設置するための制度創設も盛り込んだ。基地港湾は、国や港湾管理者が賃貸者となって発電事業者に対し最大30年間にわたり貸し付ける仕組み。なお、再エネ海域利用法改正に伴うＥＥＺ対応など浮体式向けについては別途、検討を行うことにしている。
(電省・新エネ)
自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は3月６日総会を開き、役員人事と国際再生可能エネルギー機関(ＩＲＥＮＡ)のガウリ・シン事務局次長による講演を行った。 インド連邦政府の幹部経験もあるガウリ・シン次長は「グリーン・トランジッションの世界的動向」と題して、ＩＲＥＮＡが目指すパリ協定の1.5℃達成に向けたシナリオ戦略を説明、▽2050年までに電力が主要なエネ媒体となって最終エネ消費の50％以上を占める、▽水素は50年までに同じく最大14%、▽バイオマスは重要性を増し50年までに同じく15％を占める――との見通しを示した。また新規の大規模再エネ均等化電力コストにも言及。バイオマスと地熱以外は年々コスト削減が進み、太陽光は前年より△12%、陸上風力は同△3％などの算定結果を示した。 再エネ投資の傾向では、新興市場国・途上国が全球投資の53％(9000億米ドル)を受け取り、そのうち中国、インド、ブラジルが43％を占めたという。 なお、役員人事の主要メンバーは次の通りとなった。 〇会長:柴山昌彦 〇会長代行:小泉進次郎、谷公一 〇会長代理:赤澤亮正、猪口邦子、片山さつき、坂井学 〇幹事長:平将明 〇事務局長:三宅伸吾 〇事務局長代行:宮路拓馬
（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
経済産業省資源エネルギー庁は４日、ＣＣＳ事業支援措置に関するＷＧ会合で2026年度からの事業化に向けた支援制度のあり方を検討した。 ＣＡＰＥＸ（設備投資）及びＯＰＥＸ（運用経費）支援制度で導入予定の価格差支援に関して、▽前者は事業者と政府間の適切なリスク分担に基づいた一定の配慮を行う、▽後者は厳密な差額補填とはせずにＣＣＳ事業のキャッシュフローを確保するための一定ルールに基づく支援（基準価格にはオークション方式の導入、参照価格は事業者一律のベンチマークの採用等を想定）――とする方針を示した。 またＣＣＳ事業の自立化を促す仕組みとして、スケールメリットを見込んだ支援策の導入を検討。併せて支援期間終了後も輸送貯留事業に一定期間、事業継続の義務付けも提案。さらに長期脱炭素電源オークション（ＣＣＳ付き火力）に入札した場合の調整措置の考え方も示した。引き続き詳細検討を進め、来年6月頃の取りまとめを目指す。
経済産業省は6日に産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会を開き、①大水深等の過酷環境下に対応するための技術開発・実証、②ペロブスカイト太陽電池の実証対象拡大、③次世代型水電解装置（固体酸化物形電解セル＝ＳＯＥＣ）の開発・実証――の3事業の追加を決めた。今後事業内容を明確化し、事業費等の積算等を進める。 ①は「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに追加する。排他的経済水域（ＥＥＺ）への展開を視野に入れて、既存の２海域実証と異なる過酷海象における実証を行う。共通基盤開発事業として大水深における係留・アンカー・ケーブル等の低コスト化の技術実証に取り組む。②は「次世代型太陽電池の開発事業」に追加する。シリコン太陽電池からのリプレースに伴い大きな需要が見込まれる「タンデム型ペロブスカイト太陽電池」の量産技術確立や性能評価実証等を早期に行うなど取り組みの加速化を図る。すでに中国等でパイロット生産ラインの整備や量産化への投資が急拡大する中、国内の量産技術開発の加速化を図る。 ＧＩ基金の総額は現在2兆7564億円で、うち計20プロジェクトに対し最大約2兆3865億円の拠出が決定済み。この残額分の一部をこれら3事業に充てる方針だ。
政府、再エネ海域利用法改正案を再度閣議決定
