経済産業省が10年以上も進めている電力システム改革が安定供給と低廉な電気料金を確保しつつ脱炭素化を進める新たなステージに突入する。資源エネルギー庁は今年4月以降、電力システム改革関連の制度改正について集中的に議論する新たな検討会を設置する。新設の検討会は総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に置き、年内を目途に制度改正の内容をとりまとめる。新たな制度整備と既存制度の変更は26年の通常国会に電気事業法改正案として提出を予定する。

多様な取引市場・価格指標などの拡充検討
　新たな検討会では、電源や送配電系統網への投資に対する事業者の資金調達を円滑にする方策とともに、小売電気事業者に課す規律などを主要テーマとする。必要に応じて電気事業法の改正についても議論する。電事法改正が必要となった場合は26年の通常国会への提出を見据え、25年中に議論をまとめる予定という。
　新たな検討会新設と電事法見直しの方向性については、2月6日にまとめた電力システム改革検証結果の報告案で方針が示されている。電力・ガス基本政策小委員会が約1年かけて、これまでの電力システム改革を検証、右記のような留意事項が指摘された。
　電力システム改革の進展は需要家の選択肢や新規事業者による事業展開が拡大された一方で、将来的な電源投資が難しくなり供給力確保が大きな課題となっている。経産省による検証結果報告案は、電源投資の促進や電力価格指標の形成につながる取引市場や制度を大きく3分類、将来の電力システムを支えるために条件整備する方針を示した（下図）。

◇電力システム改革結果の報告案の要点
　▽電力システムが直面する課題と対応方針…�@電源の脱炭素化の推進、�A電源の効率的な活用に向けた系統整備・立地誘導と柔軟な需給運用の仕組み構築、�B市場を通じた安定的な価格での需要家への供給に向けた小売事業の環境整備、�C電源・系統への投資に対するファイナンス、�D電力システムの公的役割を担う機関の体制強化　▽事業者・電力産業に期待される役割・責任…�@脱炭素電源や系統設置・整備の担い手、�A発電から需要家へ電力を安定供給する運営者、�B需要家ニーズに応えるエネルギーサービスプロバイダー　▽将来の電力システムを支える取引市場の全体像…�@供給力を確保するための取引市場・制度、�A量・価格両面で安定調達を可能とする中長期取引市場、�B効率的な広域メリットオーダー実現のための短期取引市場　▽今後の進め方…電力システム制度改正について集中的に議論する検討会を設置。電気事業法等の改正が必要な場合には法改正も含めて具体的な制度整備を行う

（以下については本誌��2814をご参照ください）

　企業等の生物多様性保全活動を促すために制定された「地域における生物多様性の増進のための活動促進法」（生物多様性活動促進法）が、この4月1日に施行される。環境省は自然共生サイトの認定拡大や支援証明書の発行、交付金の拡充などの支援策を拡充する。
　一方、生物多様性条約締約国会議（生物ＣＯＰ16再開会合）の決定を踏まえ、政府は国別報告書の策定など対応を急ぐ。

■新たな認定基準に回復・創出を追加
　生物多様性活動促進法の中核をなすのは、「地域生物多様性増進活動計画認定制度」だ。これは民間企業や自治体が地域の生物多様性を維持、または回復・創出を促すための活動計画を認定する制度で、企業・民間団体等が作成する「増進活動実施計画」と市町村がまとめ役となる「連携増進活動実施計画」の二種がある。こうした認定事業には、自然公園法・自然環境保全法、種の保存法、鳥獣保護法、森林法、都市緑地法等の手続きを一元化・簡素化する特例措置が講じられる。
　これによって、従来環境省が行ってきた自然共生サイトの認定のあり方が大きく変わる。これまではサイトの場所を認定していたが、新法ではその場所に紐づいた活動に対して認定を行う。認定範囲は、自然共生サイトの認定基準に適合した豊かな生物多様性を維持する活動だけでなく、管理放棄地の生物多様性の回復と開発跡地等において自然を創出する活動を加える。
　こうした回復事業等によって自然共生サイトの認定基準を満たせば、我が国の自然共生サイトとして登録され、自然保護関連制度の対象区域を除くエリアが国際データベースに登録できる（現在の登録面積4.8万ha）。この認定者は、環境相・農林水産相・国土交通相の3省連名とした。事務局は環境省外郭団体の（独）環境再生保全機構が担当し、認定事務などを担う。

　◇自然共生サイト認定基準…環境省が22 年に策定。
�@境界・名称に関する基準、�Aガバナンス・管理に関する基準、�B生物多様性の価値に関する基準、�C管理による保全効果に関する基準――の4 分野28 項目で構成

（以下については本誌��2814をご参照ください）