東京ビッグサイト風景と我が国再エネ技術力
2025/02/28(Fri)
文:（水）
2月19 ～2 日に東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWeek( 春)2025」はさながら中国のどこかの会場ではないか、と錯覚するほど中国カラーに溢れた展示と取引商談が目についた。出展社数が約1600 社の会場は太陽光発電展(ＰＶＥＸＰＯ）、ゼロエミ火力発電展、
風力発電展、水素・燃料電池展などのゾーンに分かれていたが、圧倒的に中国系企業等のコマが多く、入場者もその団体・グループが多く見られ、中国語が盛んに飛び交っていた。それだけではなく、会場のスタッフにも若い中国女性が目立ち、戸惑いながら業務をこなしていた。
我が国はこの18日、脱炭素化社会づくりと再生可能エネルギーを主力電源とする「ＧＸ2040ビジョン」など3 国家戦略を閣議決定した。産業構造の改革とエネルギー自給率向上に直結する再エネ産業の自立化は待ったなしの課題としたものだが、主力の太陽光発電ビジネスでは機器導入の7 ～ 8 割が中国製と言われており、国内関連企業は霞んでいる。
この展示会で目当てにしていた風力ゾーンの五洋建設コマに行ってみた。先月、同社は政府が導入拡大に最も力を入れている洋上風力の建設に不可欠な「大型基礎施工船」(ＨＬＶ) の建造契約をシンガポールのSeatriumGroup等と契約したと発表。28年5月に完成させ、同年秋から
の稼働を予定する。芙蓉総合リースとの共同保有で、建造費は約1200 億円、電力ケーブルの敷設に必要な「大型作業船」(ＣＬＶ) 建造費約310 億円を加えると、約1500 億円超の先行投資となる。
同社はＺＥＢ建設でも知られるが、洋上風力分野にも積極的でＳＥＰ船(風車据え付け船)を複数所有する。今回のＨＬＶ等建造は28 年以降本格化すると見られる浮体式の導入を見込み、15MW～20MW級風車据え付けに必要なモノパイルが施工できる5000t 吊り全旋回クレーンを搭載するなど、自航式では世界最大級になるという。ただ、残念だったのはこの商談過程において、日本の造船メーカーは受注できない理由をさんざん示したが、契約したこのシンガポールの造船会社からは一発で「我々は十分にできます」との答えが返ってきたことだと、関係者は自嘲気味
に語っていた。
米国トランプ政権の４年、試される気候危機への対応
2025/02/21(Fri)
文:（水）
国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構( ＪＡＸＡ ) が打ち上げている人工衛星「いぶき」( ＧＯＳＡＴ ) の観測によると、地上から上空までの地球大気全体のＣＯ2 平均濃度は2024 年に421ppm となり、この10 年超の観測値としては最高を記録した。2010 年は388ppm だったが、最近1 年間の増加量が平均3.5ppm になっているという。
また、欧州連合( ＥＵ ) の「コペルニクス気候変動サービス」は今年1 月の世界平均気温が13.23℃となり、1 月としては最高を記録したと発表。産業革命前(1850 ～ 1900 年) の1 月の平均よりも1.75℃高かったとしており(2.1 付毎日新聞)、日本の「いぶき」の観測結果を裏付けた。
地球危機の兆候はまだある。米ロサンゼルスであった最近の大規模山火事(1 万6000 棟以上の建物消失) は、地球温暖化による高温・乾燥化・少雨などの気象条件が重なって約35% 増の発生頻度になっていたという調査結果を国際研究チームのＷＷＡが発表している(前出)。
再度の登板となったトランプ米大統領は選挙戦での公約通り、国連気候変動枠組み条約を推進する「パリ協定」からの脱退を国連事務局に通告、１年後には世界第2 のＣＯ2 等排出国が削減対策を放棄することになる。またシェールガスの増産、アラスカのノーススロープ石油・天然ガス開発など化石燃料使用への回帰を鮮明にしており、国際的な温暖化対策の推進に急ブレーキがかかるのは間違いない。日本政府関係者には、米国はすでに州レベルや市場取引で脱炭素化ビジネスが浸透しており時計の針を元には戻せないとの楽観論もあるが、果たしてどうだろうか。
第一に危惧されるのは昨年12 月のＣＯＰ 29 で合意された2030 年までに気候変動対策資金年間3000 億ドルという合意の行方だ。すでに、トランプ政権は国連活動のための運営費用やＷＨＯなどへの拠出金を減額・停止する方針を示しており、一連の活動縮小につながりかねない。気候変動対策の影響では最大の排出国・中国も米国に追随する可能性( 逆の見方もあり) とともに、国際的な対策効果の無力感( 野心の減退) に陥る可能性が大きい。「地球沸騰時代」と指摘されるいま、反温暖化対策に掉さすトランプ政権はこれから４年続く。されど４年しかし４年という時間に国際社会はどう立ち向かうのか、かつて環境立国を標榜した我が国の主体性も問われている。
「令和の日本列島改造」への期待と危惧
2025/01/24(Fri)
文:（水）
昨年10月の政権担当以来、「地方創生」を看板政策としていた石破茂首相が年頭の記者会見で、「令和の日本列島改造」を打ち出した。いわく、「地方創生を通じて東京の一極集中を打破する」「政府機関の地方移転によって職員による都市と地方での2拠点生活する制度の創設」など具体的な政策展開の中身にも言及、これを成就させないと日本の将来はないという危機感まで滲ませた。
かつて昭和40～50年代にかけて、日本は全国に新幹線網の背骨をつくり地方の隅々まで高速道路を走らせて地域の過疎を新たな交通網で結び、石油コンビナート立地のための沿岸埋め立てなど、当時の田中角栄首相による日本列島改造論に沸いた。そうした列島改造は多くの便利さと所得拡大をもたらしたが、三次にわたる石油ショックよって日本経済は挫折した。
その後は大平正芳内閣による「田園都市国家構想」や竹下昇内閣による「ふるさと創生」、そして岸田文雄政権による「デジタル田園都市国家構想」と続いたが、過疎化解消の成果は上がっていない。石破内閣では2025年度予算案で地方創生交付金を200億円計上して改めて対策の重要性を示しているが、地方創生への繋がりは今のところ不透明だ。
「地方創生」という政策課題は人口の減少・高齢化が急速に進む中、つまるところ数十年続いた東京圏への一極集中を排し、地方の人材も含めて地域に眠っている資源の再発掘と活用を図る対策を実施することだろう。そのための方策として、例えば前述の公的機関や大学・高等専門学校等の地方移転、民間企業の東京本社拠点化の制限措置など、政治がすぐにでもやれることは多い。また、地方の過疎化進行と一次産業の衰退を食い止める方策として、大学生等を対象とした1年間の体験実習半義務化や定住生活の2拠点化支援措置などが浮かぶ。
ただ、かつての列島改造時代と大きく異なるのは、今や気候変動対策の実施が不可欠な要件となっていることである。来るべき首都直下型地震にも備える必要がある。どんな政策が正解か、石破政権は「地方創生」に向けた戦略的計画アセスメントを実施して欲しいものだ。
【これより古い今月のキーワード】
