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米バイデン政権、国際社会で義務と責任を
2020/12/01(Tue) 文:（一）
４年間のモラトリアムが明けたと言うべきか、世界２位の温室効果ガス排出国である米国の大統領選で、国際協調路線を掲げる民主党のジョー・バイデン氏勝利が確実となった。皮肉なことに投票日11月３日の翌４日、現職の共和党ドナルド・トランプ大統領の公約どおり、所定の手続きを経て米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。バイデン氏には自他ともに認める大国のリーダーとして、国際社会で義務と責任をしっかり果たしてもらいたい。
2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定は、レガシー（遺産）を意図した民主党バラク・オバマ前大統領と世界最大の温室効果ガス排出国となった中国が先陣を切って批准し、翌16年11月４日に発効した。規定により批准国は発効後３年間、脱退を通告することができず、通告が効力を発揮するのは１年後。トランプ大統領は昨年11月、国連の事務局に脱退を通告していた。
自国の利益最優先で「気候変動はでっちあげ」といった過激な発言を繰り返したトランプ大統領は、オバマ前政権による温暖化対策を真っ向否定。途上国の気候変動対策を支援する国連の「緑の気候基金」への資金拠出を停止し、石炭産業を復活させるため、発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するオバマ氏の看板政策「クリーンパワープラン」を撤廃するなど、パリ協定を揺さぶり続けた。
だが、脱炭素化の潮流を変えることはできなかった。トランプ氏が大統領に就任した17年、パリ協定からの離脱を表明すると、米国ともに批准の先陣を切った中国政府は改めて温暖化対策の履行を明言。米国に追随する国が出るのではないかと懸念されたが杞憂に終わり、パリ協定の批准は190ヵ国以上に拡大している。シェール革命により安価で環境負荷が低い天然ガスが産出されるようになり、石炭産業の復活も経済合理性に阻まれた。また、米国産業界で脱炭素社会の実現をビジネスチャンスと捉える先進的な企業が台頭し、トランプ大統領の脱退表明に批判の声を上げた。
バイデン氏は気候変動への取り組みをまとめた「バイデン計画」を打ち出して選挙を戦った。脱炭素化で足踏みする理由はない。
再生エネ拡大にも不可欠な河野規制改革
2020/11/24(Tue) 文:（水）
菅内閣の発足で防衛大臣から規制改革担当相に横滑りした河野太郎氏の動きが脚光を浴びている。菅首相は就任後の重点政策課題の一つに前例踏襲方式を見直す縦割り行政の排除を前面に打ち出し、これを踏まえた河野規制改革担当相が押印廃止などの行政手続き・決済方法の採用を各省庁に要請している。
河野氏とともに次世代の国のリーダーを目指す自民党若手グループ代表格の小泉進次郎環境相もいち早く共鳴、環境行政における規制改革総点検を推進中だ。
河野規制改革担当相が意欲を燃やす対象分野は再生可能エネルギー事業もターゲットになりつつある。特にこの分野はまだまだ行政展開の歴史が浅いこともあって、ゆうに10は超える法律(条令も含む)・制度が事業展開に際して適用され、ビジネスの大きな足かせになっているとの指摘が以前から多く出されていた。例えば、農林業を守るための法律といわれる農地法や農業振興地域法、市街化地域などを定める都市計画法などは、太陽光発電や風力発電の導入にブレーキの役割を果たしているのが実態であり、むしろそのことが農村地域の疲弊化に拍車をかけているという。
特に近年は農村地域における人口減少や高齢化、後継者不足などによって未耕作農地(耕作放棄地)の増加が著しいといわれている。再生エネ事業者はこうした地域に太陽光発電を設置して土地所有者にも副収入をもたらすような事業の具体化を図るが、農業振興地域法などによって当該自治体等の同意が得られず、対象とした土地は従来同様荒れ果てた未耕作農地のまま5～10年も放置された状態が続くという。自治体等が同意しない理由として、「国の食料自給率向上にとって大事な土地だ」という答えが判で押したように返ってくるという。
また農村地域だけではなく都市部にもみられる相続者不明等の土地でも同様の行政による不作為が見られ、前述分と合わせるとわが国の土地の10％前後は何の価値も生み出さない不良資産となっている現実がある。
再生エネの主力電源化にとっては太陽光・風力・中小水力など何れも設置空間の確保が今後の大きな課題なのだから、是非とも河野規制改革を最優先課題にしてほしいものだ。
菅首相、違う考え方の人の声にも耳を傾ける度量を
2020/10/20(Tue) 文:（山）
菅義偉首相が日本学術会議の新会員のうち６人を任命しなかったことが話題になっている。憲法には政権が学問の自由、言論の自由、思想の自由を奪ってはならないとある。「学問の自由をうたった憲法23条に違反する政治介入だ」―任命されなかった６人の中から、こんな異議の声が上がった。
６人は安保法制（集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする)や共謀罪法（組織的犯罪処罰法改正案）などで政府に反対の立場を取った学者だ。首相が意に沿わないからといって排除するというのでは憲法を無視した暗黒の時代が再現されかねない。
慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は2015年に安全保障法制の国会審議で、野党の推薦で「違憲」の見解を述べたことがある。小沢教授は毎日新聞の取材に「それが理由ならとうてい承服しがたい。政府方針と違っても言うべきことは言う。学術会議はそういう組織だ」と憤ったという。
菅首相が、こんなに視野が狭いと先が思いやられる。学術会議前会長の山極寿一氏は「説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と述べた。菅首相に対し文書で理由の説明を求めたというが、加藤勝信官房長官が「個々の選考理由はコメントを差し控える」と述べただけだった。
これもおかしなことである。学術会議の会員にふさわしくないと、自信をもって任命を拒否したならば、きちんと国民に説明する義務があるはずだ。理由も明らかにせず「コメントを差し控える」では任命されなかった６人と国民に対する説明責任を果たしたことにならない。
学術会議会員だけでなく、学者の間で「政府の主張に反する立場の人を排除することは学問の弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がっている。そのうち、学者だけでなく、政府の意に沿わない国民をパージする暗い時代になるのではというのは、あながち考えすぎではないかもしれない。
１億2427万人余の国民はそれぞれがいろいろな考え方を持っている。学術会議の中にもいろいろな考え方の人がいるのは当たり前だ。皆が同じ考え方を持っている方が、むしろ恐ろしい。菅首相は自分と違う考え方の人の声にも耳を傾ける度量を持っていただきたい。
菅新政権のど真ん中に、気候変動対策を
2020/10/13(Tue) 文:（水）
菅義偉新政権が９月16日スタートした。新政権はオンライン化を進めるデジタル庁の創設、先例主義の排除による行政改革、地方経済の活性化などを打ち出し、閉塞感が蔓延している国民に期待感を抱かせた。功を奏してか、新政権発足後の内閣支持率は軒並み60～70％台の高率にアップ、ご祝儀相場もあるとはいえ前政権とは様変わりだ。
この高支持率を背景に、自民党内には年内早い時期での衆院解散総選挙を求める声が強まっているが、政界通による直近情報によれば、選挙はむしろ遠のき来年のオリンピック後になる可能性が高くなったという。理由はコロナ禍という非常態下での選挙が国民に受け入れられないという常識論のほか、菅首相にはともかく一つでも仕事をしたことの“実績”をあげることを優先させたいとの考えが強くあるという。東京オリンピック開催を確実なものにしないと財政・経済面での打撃が大きく、国際的な日本への信頼も大きく失墜するという危惧もある。
菅政権では財務・外務・経産など主要閣僚が再任、従来新人閣僚と女性ポストの指定席といわれた環境大臣も珍しく小泉進次郎氏の留任となった。こうした閣僚の顔ぶれは当然ながら政策面で安倍路線を継承することを意味するが、蓋をしたままの「モリカケ問題」をはじめ財務省職員の自殺などの負の遺産には、日本の政治のステータスを上げるためにもまともに対処してほしい。特に安倍前首相が任命した法の番人である河井克行前法相が大がかりな選挙買収の当事者とあっては、政治の矜持がないに等しい三流国そのものだ。
ただあまり目立たなかったが、菅政権発足に際して自民党・公明党間で締結された「政権合意」には新たな息吹も感じられる。合意には憲法改正への対応など９項目での連携が明記されたが、その中に「気候変動対策を加速させ、(中略) 持続可能で強靭な脱炭素社会の構築に努める」という異例の１項が入った。安倍前政権は国民の前に常に経済成長(富の拡大)という人参をぶら下げ政策推進してきたが、コロナ禍時代という歴史的転換を迫られる今こそ、菅政権は新しい価値観に基づく生活様式と気候変動問題に対応した日本型グリーン経済の推進を政策のど真ん中において欲しいものである。
安倍首相の涙と政治部記者の非常識
2020/09/24(Thu) 文:（水）
本誌９月15日号が皆さんのお手元に届いている頃には第26代目の新しい自民党総裁が菅義偉前官房長官に決まり、“菅首相”として内閣改造の真っただ中にあると思われる。歴代首相として戦後最長の連続在任年数７年８ヵ月という記録を打ち立てた安倍晋三首相が突然８月28日に辞任会見、またの投げ出しか?と見られたが「持病が悪化」とても総理大臣の重責を果たすことが叶わぬと判断したという。
辞任会見では冒頭のコロナ対策に続けた自身の辞任に至った経緯の説明までくると、感極まったのかうっすらと目に涙が滲んでいた。そうした姿をテレビは大写ししていたが、その時は任期途中で病に倒れる無念さと果たせなかった憲法改正へのこだわりが交錯したのかと思った。しかし後で振り返ってみると、その涙は長らく握っていた最高権力者としての舞台から降りる悔しさであり、国民に向けた申し訳ない気持ちとは違うとの気がしてきた。
ある時マスコミ界の先輩から「政治家とお役人の涙には気を付けろ」と忠告されたことがあったが、その後確かに何回かそうした場面にぶつかったことがあり、今でも演技で涙を流せる人がいると確信している。今回の安倍さんがそうだとは言っているわけではないが、あの辞任会見後に安倍政権への支持率が急変、一時は30％台の危険水準まで落ち込んだ状況が50～60％台まで回復、それどころか想定外だった安倍政権の政策路線を継承するという「菅義偉新政権」が生まれようとしている。このシナリオを裏で用意した演出家がいたとすれば天才的かもしれない。
しかし政治のプレーヤーが変わっても優先的な政策課題は変わっていない。それはコロナ禍からの経済回復ともう一つの非常事態とされている気候変動危機にどう立ち向かうかである。安倍首相の辞任会見→自民党総裁選→３人の立候補による支持獲得運動、これに伴う報道ぶりを見ても、巨大化する自然災害や熱中症など地球温暖化対策をどうするかは話題にもなっていない。環境エネルギー政策が重要政策になっていないのは今に始まったことではないが、その多くの責任は無定見な政治家もさることながら、いつもその周りにいる大メディアの政治部記者の“非常識”にあるような気がしてならない。
一日も早いコロナウイルス撤退を願う
2020/09/08(Tue) 文:（山）
昨年末に中国武漢で見つかった新型コロナウイルスがあっという間に世界中に広がり、日本では８月26日時点で感染者６万3822人、死亡者1209人に達した。世界では感染者2401万1502人、死亡者82万1909人となった。わずか９ヵ月足らずでこれだけの人々が感染し、お亡くなりになるとは想像を絶する出来事といえるでしょう。
外出を避けて、自宅に閉じこもっていれば感染のリスクは少ないのでしょうが、仕事があれば外に出かけなければならない。総理大臣官邸・厚生労働省は集団感染防止のため「三つの密（密閉・密集・密接）」を避けるようにと要請している。もちろん、夜の酒場などでの三密は避けなければならないが、会議や他社との折衝などとなると、そうもいかないことが少なくない。マスクなどで自己防衛するしかなさそうである。一日も早くコロナウイルスが地球上から撤退してくれることを祈るばかりである。
こうした中でも我々スタッフ一同はコロナウイルスに負けずに、新鮮な情報を皆様にお伝えしようと、おかげさまで元気に飛び回っております。本号の特集は「蓄電システムの最新動向」であります。太陽光発電や風力発電という日当たり任せ、風任せといったいった不安定な電力を安定した電源として活用するには、蓄電池を上手に使うことが欠かせません。
太陽光発電なら晴れの日に電気を蓄電池に貯めておき、曇りや雨の日には電池に貯めた電気を使う、風力も同様に風の強い日に貯めた電気を無風の日に使うということができるからです。お日さまや風任せの発電設備には蓄電池が有効ということになるでしょう。
いずれにしても太陽光発電や風力発電などといった温室効果ガスを排出しない発電装置を上手に活用して、地球温暖化の原因となる化石燃料の使用をできる限り減らしていくことが求められています。さらに、これは難しいことかもしれませんが、ひとたび事故が起こると大惨事となるだけでなく、使用済み燃料の処分もままならない原子力発電も太陽光発電や風力発電などの普及によって、少しずつでも置き換えていくことができれば安全に生活を送れる日本を実現できるのではないでしょうか。
横浜市新庁舎、ゼロカーボンのシンボルに
2020/08/20(Thu) 文:（一）
横浜市は６月末に全面供用開始となった市役所新庁舎（32階建て延べ約14万3000㎡）で使用する電力を、再生可能エネルギー100％とする。発電設備がある市内のゴミ焼却場から発電電力を自己託送制度で供給し、不足分は契約している電力小売り事業者が、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）期間満了に伴う卒ＦＩＴ電力を市内で調達する。横浜に誕生した新しいランドマークが2050年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを見据え、市内で消費する電力を再エネへ転換していく「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」（ゼロカーボンシティ）のシンボルにもなった。
ひときわ目立つ超高層ビルの新庁舎はＪＲ桜木町と歩行者デッキで結ばれ、みなとみらい線馬車道駅とは地下でつながる。横浜を観光で訪れた人々は風情のある赤レンガ倉庫や横浜三塔（神奈川県庁本庁舎、横浜税関本関、開港記念会館）を見る前に、“ＳＤＧｓ（環境）未来都市・横浜”という一面を目にすることになる。
横浜市は東京都や山梨県、京都市とともに、環境省が全国の自治体に地球温暖化対策への取り組み徹底により、宣言を促すゼロカーボンシティの先駆け。市役所は同市で温室効果ガス排出量の約５％を占める最大級の排出事業者であることから、新庁舎に続き25年度をめどに、全18区の庁舎についても再エネ100％化を進めていく。
一方で、横浜市は2019年２月、脱炭素社会の実現に向けて東北地方の12市町村と再エネに関する連携協定を結んでいる。連携先の自治体で発電された太陽光、風力、バイオマスをはじめとする再エネを横浜市内の需要家へ供給するスキームを検討し、連携自治体全体の地域活力創出につなげる「地域循環共生圏」を構築するのが狙いだ。同年９月には連携先の一つ、青森県横浜町にある風力発電施設で生み出された電力の市内需要家６件への供給が始まり、12月までに契約数は15件となった。横浜市によると市当局は基本的に関与せず、再エネを主な電力供給源とする電力小売り事業者が主導して契約が進んだという。
ゼロカーボンのシンボル誕生とともに脱炭素化がＳＤＧｓの前提として広く認識され、好循環を生み出している。
プラスチック製レジ袋有料化のゆくえ
2020/07/22(Wed) 文:（山）
スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をすると、これまでは購入した商品をレジ袋（ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂を原材料とする袋）に入れて渡してくれた。それのレジ袋が７月から有料になった。店によって、また大きさによってレジ袋の値段が違うが、だいたい２円から５円といったところのようだ。
経済産業省と環境省は「プラスチック製買い物袋を有料化することを通じて、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを携行する習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが本制度の目的」としている。ライフスタイルの変革もあるのだろうが、最大の問題はレジ袋の不法投棄による海洋汚染、海洋生物への影響だろう。
不法に投棄されたレジ袋が下水から、川に流れ、やがて海に到達して、ウミガメやクジラ、海鳥などがレジ袋を誤食してしまう例は少なくないようだ。また海に流れ着いたプラスチックごみが雨や波、紫外線などで細かく砕かれ、それを魚類が餌と間違って食べてしまう事例も少なくないという。
ただし、レジ袋を有料にしたからといって、こうした海洋汚染などの問題が解決するかどうかは疑問だ。わずか数円のレジ袋代をきらって、昔のようにマイバック（買い物かご）を購入して携帯する人がどのくらいいるかどうかはわからないが、多くの人がマイバックを使うようになれば、レジ袋専門の製造業者は干上がってしまうのではないかという懸念もある。
今は昔のように女性が家事に専念する時代とは違い、働く女性はたくさんいる。彼女たちは毎日、仕事帰りに買い物にいくための買い物かごをさげて職場にいくわけにもいかないだろう。そういう人たちにプラスチック製レジ袋を有料化するのは酷ではないかという気もする。
さらに細かいことをいえば、今までは顧客に無料で提供していたレジ袋を有料化すると、そのお金は販売した商店に入ることになるのだろうか。もしそうであるならば、商店にとってはありがたいことだろうが、できればレジ袋代の部分はプラスチックごみの海洋汚染問題などに取り組む団体などに寄付するといったようなことが有効ではないだろうか。
負けるな川勝静岡県知事～リニア新幹線中断を
2020/07/08(Wed) 文:（水）
連日の新型コロナウイルス禍問題への対応であまり目立たなかったが、世紀のビッグプロジェクトと言われる「リニア中央新幹線事業」(2027年に品川―名古屋間の開業予定)が事業遂行の最終局面を迎えている。地中化ルートで、最大の難所かつ環境問題も未解決とされる「南アルプストンネル静岡工区」(8.9km)の準備工事に、川勝平太静岡県知事が待ったをかけている。
リニア新幹線は国が1973年に基本計画、2011年に整備計画を決定、14年には工事計画が認可され一部沿線で関連工事が着工された。最速で品川―名古屋間を40分(大阪まで延伸されると約70分)で結ぶという弾丸列車だが、未解決の土砂処分など環境問題も多い。総工費は約９兆円。ＪＲ東海による投資だが、安倍政権は16年に３兆円におよぶ財政投融資を決定して支援、まさに国家プロジェクトそのものだ。一部の有識者からは開業しても当面赤字経営は間違いなく、事業採算性自体にも疑問符が付いていた。しかも、コロナ禍で地方分散の必要性が指摘されており、巨額な投資はむしろ地方で採算維持に長年苦労しているＪＲローカル線にこそ振り向けるべきとの指摘もある。
川勝知事は国交省が設置した環境問題等を検討する有識者会議の結論が出るまで本格的な工事に入るべきではないとの考え方を提示。27年開業の厳守と全線の工事着工に弾みをつけたいＪＲ東海に強く抵抗している。その背景には県が権限を持つリニア静岡工区内の大井川水源域(農業用水・水道水等に利用中)で、トンネル工事による地下水脈の遮断があれば、流量が激減する危惧がある。しかしＪＲ東海は、「国家プロジェクト」を錦の御旗に、かつ推進自治体からの支援をバネに全面着工へ圧力を強めている。
いわば川勝知事は孤立無援の様相だが、コロナ禍で効率第一主義のスピード最優先という大量輸送の時代は終わったのではないか。安倍政権もこれまでの大都市一極集中から地方分散の必要性を指摘し始めた。フランスでは最近、代替手段のある４時間以内の飛行機移動には特別な対応をとる要望が市民側から示された。リニア新幹線という大量の電力を消費し、かつ南海トラフなど大災害に脆弱な交通手段に異を唱える川勝知事には、新たな日常の地平線を拓くために頑張ってほしいものである。
うっとうしい梅雨もありがたい天の恵み
2020/06/17(Wed) 文:（山）
６月も半ばを迎えた。昨年11月に中国湖北省武漢で最初の新型コロナウイルス感染症の症例が確認されてから、あっという間に世界中に感染が広がり、多くの国々でたくさんの方がお亡くなりになるという悲劇となった。わが国ではようやく罹患者が少なくなり、企業活動も商店、飲食店やレジャー施設などもそろそろ日常を取り戻しつつあるようだ。だが、このウイルスはなかなかしぶといようで、まだまだ油断は禁物だ。
コロナ騒動の中で、今年も半分近くが過ぎ、うっとうしい梅雨の季節を迎える。でも、６月は陰暦で「水無月（みなづき）」という。雨が多い梅雨の季節なのになぜ水が無い月なのだろうか。諸説あるようだが、水がない月だから水無月というわけではなく、水無月の無は「～の」という意味であるようだ。つまり「水の月」である。陰暦の６月は現在の６月下旬からをさすようで、モノの本によると、梅雨が明けて田んぼに水がたくさんたまったからという説が有力だそうだ。
都会に住んでいると雨の日が続くのはうっとうしい限りだが、水稲だけでなく、さまざまな植物にとって、この時期の雨は重要な役割を果たしているのだろう。人間にとってもダムに水が溜まって、夏場の水不足を回避できることになる。考えようによっては真夏の前に梅雨があるというのは実はありがたいことなのかもしれない。
さて、本号は「拡大するか？グリーン環境価値」を特集しました。非化石とは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料以外の燃料、具体的には太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水力発電のことです。化石燃料は何百万年も昔に地層に埋まった植物や動物の死骸が熱や圧力によって長い時間をかけて燃料になったもので、これらを私たち人間が使い続ければ、いずれは地球上から化石燃料がなくなってしまいます。
それだけでなく、化石燃料から非化石燃料に切り替えることにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことができるため、非化石燃料が注目されています。非化石証書とは温室効果ガスを出さない電気の環境価値、つまり「非化石価値」を証書にして売買を可能にしたものです。
雨の日には室内でゆっくり本誌をご覧いただければ幸いでございます。
どうする？もう一つの「非常事態宣言」
2020/06/04(Thu) 文:（水）
政府は５月25日、約１ヵ月半続けた新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための「緊急事態宣言」を首都圏と北海道を最後に全面解除した。まだ感染再発の油断はできないが、ようやくわが国の経済社会活動も重苦しかった目の前の濃い霧が消え、視界が開きつつある。世界中を震撼させたコロナ禍は３密の回避や移動の自粛・制限、働き方改革など、今まで当たり前に繰り返してきた社会経済活動の慣習にことごとく変更を迫った。一つは在宅勤務(テレワーク)という新たな働き方の選択であり、そのためにはわが国に長年根付いていた決済や意思決定があったことを証する「ハンコ文化」そのものが大きな障害になっていることも明らかになった。
「電子署名サービス」に代用すれば人の活動の絶対量が大きく減少、エネルギー需要の削減にもつながり地球温暖化をもたらすＣＯ２削減に大きく貢献する。特に霞が関における長年の慣習見直しはハンコ文化だけではなく、コロナ禍後のわが国の新しい社会経済活動のあり方を考える上で極めて重要と思われる。
一例を挙げてみよう。各省庁が毎年行う政策立案→予算要求→概算決定→施策展開による予算執行というサイクルを２年に１回にしたらどうか。その方が時間的余裕も生まれて政策展開の質も向上し、地方自治体も含めて長期の視点を見据えた行政展開が可能となるはずであり、民間の経済活動にも好影響を与える。この可能性を財務省に聞いてみた。答えは財政法で１年間という「会計年度」が明記されており、法律改正しないと無理という。
２年に１回の予算編成は財政面にも役立つ。政府はコロナ対策で急遽巨額の１～２次補正予算を具体化したが、霞が関だけが聖域であってはならない。その財源の大半は国債発行となり、いずれ国民には消費税の再引き上げというツケが回ってくる。ならば法律改正して当初予算は２年間での執行として、その余剰分は財源対策に回せばよい。コロナ禍で実施された緊急事態宣言と同じような危機認識は、すでに気候変動の「非常事態宣言」としてすでに国内では20余自治体、世界では1000超の都市が共有している。この10年の対応が気候変動の限界を超えるかどうかの分岐点ともいわれており、ＣＯ２削減のための社会経済活動の大変革も待ったなしだ。
洋上風力の進展に期待
2020/05/15(Fri) 文:（山）
皐月の空に鯉のぼりが泳ぐ季節になったが、今年はあまり見かけなかった。４月２９日の昭和の日から３日開けて５月３日から６日まで憲法記念日、みどりの日、こどもの日、振替休日と４日連続の休日が続き、土曜日が休みの会社なら５連休となった。
とはいうものの、今年のゴールデンウイークはとてもゴールデンとは言えない事態だった。鯉のぼりを眺めて「屋根より高い～～」と歌う気にはなれなかった。ご存知の通りコロナウイルスの蔓延である。企業に取材に行っても自宅勤務している人が多く、まともな取材ができない状態である。スーパーマーケットには買いだめの人たちの行列ができるほどだが、飲食店などは閑古鳥が鳴いている。コロナウイルスを退治する薬剤として富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬ファビビラビルなどが期待されているが、どうなのだろうか。とにかく、コロナウイルス罹患者の回復に全力を尽くすとともに、これ以上の罹患者を出さないことが何より大切なことである。
大変に厳しい状況だが、弊紙スタッフは全員無事で５月合併号を読者の皆様にお届けできました。特集は「洋上風力」です。日本は山が多いので、風車を設置する場所が限られている半面、海に囲まれていることなどから、洋上への風力発電設置が期待されていた。だが、これまでは①海域の占用に関する統一的なルールがない②先行利用者との調整の枠組みが存在しない――などにより導入が進んでいませんでした。それで遅きに失した感がないではないが、政府は昨年４月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」を施行しました。
それにより今後、洋上風力の建設が増えることが期待されます。風車が回ると低周波音や機械音が発生し、陸上の風力発電が生活圏の近隣の場合、住民から騒音問題などの苦情が出ることがありましたが、洋上ではこの問題はなくなります。もちろん、海を利用している漁業者や船舶の邪魔をしないことが前提ですが、周囲を海に囲まれたわが国でこそ、洋上風力の活躍が期待されるところです。もちろん、海で発電したからといって電気は塩辛くなることはありません。これは冗談ですが、海から送られてきた電気で生活するなんて、なかなか良い気分になれるかもしれませんね。
削減目標据え置き－日本の意欲が問われる
2020/04/21(Tue) 文:（一）
21世紀後半に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、各国が自主的に策定した排出削減目標を５年ごとに見直し、取り組みを徹底することを求めている。パリ協定は2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択され５年目。だが、政府は削減目標の上積みを見送った。脱炭素社会の実現に向けた世界の潮流を弱めてはならない。
海面上昇や異常気象など、地球温暖化がもたらす被害が現実となった。パリ協定は気候変動による危機回避には平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える必要があるとして、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするシナリオを描く。さらに1.5度未満にするという努力目標も定めた。日本政府がＣＯＰ21を前に、国連へ提出した温室効果ガスの削減目標は2030年度に2013年度比26％減。しかし、各国が削減目標を達成しても、平均気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えるシナリオとは大きなかい離があるのが実態だ。
温室効果ガスの排出量が最も多いのは中国で、それに米国、インド、ロシアが続き日本は世界５位。日本は環境先進国を標ぼうしてきただけに、削減目標据え置きでは示しが付かないのではないか。諸外国の取り組みに悪影響を与える懸念もある。低炭素・脱炭素化をビジネスの視点から目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ）」（事務局＝地球環境戦略研究機関）も「今回の決定（据え置き）は緊急性のある気候危機への対応としては不十分であると言わざるを得ず、また気候変動対応が企業競争力に影響する中、海外の取引先企業や投資家に対して日本の気候リスクが増大するとの印象を与えかねない」と懸念を表明した。
各国が初めて削減目標の見直し作業を経て臨むはずだったＣＯＰ26は、新型コロナウイルス感染症の拡大で来年に先送りされた。一方、日本政府は年内に「地球温暖化対策計画」を見直すことが決まっている。この機会を生かして議論を深めて、これまでの政策決定プロセスにとらわれず削減目標上積みを含め、思い切った施策を打ち出して世界に意欲を示したい。
電気会社は貧乏暇なしが最善
2020/04/10(Fri) 文:（水）
かつて大手電力に勤め今は外資系エネルギー企業の幹部となっている某電力マンが最近つくづく語っていた。「いまの電気事業制度改革や市場取引を見ていると、電気は儲かる商売という幻想がはびこっている。電気事業という仕事は地べたに這いつくばって顧客のために供給を滞りなく確保するという仕事であり、貧乏暇なしが最善」のあるべき姿という。
大手電力会社はこの４月から販売・発電・送配電部門が法的に分離され、業務運営の公正中立が担保される送配電会社がスタートした。加えて今通常国会に提出中の電気事業法等の改正により、長年続いた垂直一貫体制の事業形態が大幅に変わってくる。例えば顧客との接点が最も近い配電部門は、ローカルな一定の供給エリアごとに切り離され、別の地域電力会社が運営することも可能になる。そこでは従来の大手電力に変わる自治体系電力会社や市民電力、アグリゲーターなどと提携した新電力会社が事業に参入する見込みという。
しかし、本当にそうした新規参入者が中長期に事業収益を確保できるというビジネスモデルを持っているのかどうか。周知のように、電気事業は先行設備投資型の典型的な薄利多売の商売と言われてきた。一般の家庭の電気料金はおよそ月300kWhの使用量で8000円前後だが、この領域にいくつかの仲介者が介在して電気利用の付加価値を上げたとしても、その売り上げは１件当たり数百円にすぎないだろう。それによって会社経営が長期間維持できるとはとても思えない。まして、今後の再エネ導入拡大は屋根型設置等の太陽光発電が主流となり、大手電力供給の外部電源への依存が省エネの進展とともに次第に縮小していく。ここ数年、地産地消を謳い文句に続々と各地に登場した自治体系電力や市民電力をみると、いずれも経営維持に四苦八苦の現況だ。
東日本大震災前の話だが、大手電力会社では毎年の決算において経常利益2000億円以上を確保するのは「公益事業として妥当な収益水準か」という論争があった。年2000億円超の利益計上は一部上場企業のステータスの証しだが、電力会社の場合はその源泉は国民の電気料だ。つまり電力会社の儲け過ぎは社会が許さず、「貧乏暇なし」が最善ということになる。
新型コロナウイルスによる感染症と200号
2020/03/30(Mon) 文:（山）
中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染症が世界中に広がっている。日本でも８日に始まった大相撲春場所が無観客で行われ、プロ野球も開幕を延期、春の訪れを告げる選抜高校野球大会も史上初の中止となった。サッカーＪリーグも試合再開を延期することが決まった。
このほかにも科学技術振興機構が毎年実施している科学の甲子園全国大会は中止が決定した。私たち報道の関係でも大勢が集まる記者会見やイベントなどが中止となる例が相次いでいる。
米国や日本の株式も急落している。帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症による企業業績への影響調査によると「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4％にのぼる。「既にマイナスの影響がある」という企業が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％だった。すでに企業業績にも影を落としているようだ。
大手企業の中には在宅勤務に切り替えたりするところもあるようだが、ほとんどの企業が、年度末の忙しい時にそうもいかないというのが実情だろう。毎日出勤しなければならないサラリーマンにとっては、マスクが必需品となっているが、そのマスクも品薄状態のようだ。早急に新型コロナウイルスの撃退を願うばかりだ。 ＃ ＃ ＃
そんな中で「創省蓄エネルギー」は今年度最終の本号が記念すべき創刊200号となります。発刊に向け、編集スタッフはいつまでこんな状況が続くのかわからず、不安を抱えながらも“貴重”なマスクをして頑張りました。
200号の特集は「自治体・企業のＣＯ２排出実質ゼロ」です。急速に世界中に蔓延する新型コロナウイルスはもちろん恐ろしいのですが、考えようによっては、すぐに影響が顕在化せずに、手をこまねいていては、将来、じわじわと影響が出てくるであろう地球温暖化による気候変動はもっとやっかいかもしれません。
200号を支えていただいた読者の皆様に御礼申し上げますとともに、今後ともご愛読のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
原発に対する“地元同意”の近代化
2020/03/23(Mon) 文:（水）
昨年世間を驚かせた関西電力の原子力発電を巡る多額の金銭授受問題の最終的な対応が表に出てこなくなった。福井県高浜町に立地する高浜原発４基の新増設や稼働に関連して、20年以上にわたって地元の有力者が関電幹部ら20人余に計３億2000万円余の金品を贈与。一部は返却されたがその要因解明と企業責任、再発防止対策を昨年社外に設置された第三者委員会が検討中だ。年度末も迫りそろそろ検討結果をまとめる時期に差し掛かっている。 年度末は会社にとって決算をまとめる重要な時期であり、それにつきものの次期幹部人事を決める必要がある。関電の場合、過去の金銭授受問題へのかかわり度合いによっては会長・社長などの役員不適任という事態になりかねず、首脳部人事の新たな陣容が難しい。
そうした関電としてのけじめのつけ方と社会的責任のとりかたもさることながら、第三者委員会のまとめではこれまで何十年と繰り返されてきた旧態依然の「地元同意のあり方」を是非とも問題提起してほしい。今回の多額な金銭授受の要因は、原発の新増設や再稼働への対応で絶対的条件といわれる当該市町村・県レベルからの「同意」の獲得、あるいは関電と地元との良好関係の維持がその動機にあったのは間違いない。しかし、この地元同意(合意)がどのようなプロセスで行われ、誰がどう判断したのかはその大半が常に藪の中であり、そこに様ざまな利権が発生する余地があった。
もちろん原発の新増設等では、電気事業法や環境アセスメント法などが適用され公正な手続で進めることになっているが、それはあくまで建前であって、肝心の「地元同意」の条件については明確な規定がなく、慣例と地元首長の判断に委ねられている。原発推進の経済産業省も、自らは何もせず旗を振っているだけだ。電力会社はこの地元合意を形成するために、案件の説明と理解獲得のためのローラー作戦で社員7000人以上を集中的に投入という事例も珍しくない。
重要なことは国に対して地元同意の十分条件とは何かを法律上明確にさせること、その上で例えば住民投票や条例等に基づくアンケート方式、さらにはフランスなどで採用され始めた委嘱者による直接意思決定方式など多様な手段を提示してほしいものである。
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