(石油・ＬＮＧ等)
西村康稔経産相は8月26日、閣議会見でロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、三井物産と三菱商事がロシア政府設立の新会社に参画する方針を決めたことについて、「両社が正式に新会社へ参画の意向を固めたことは承知している。9月4日までに両社が新会社に出資を申請し、その後にロシア政府が参画の可否を判断する。引き続き状況を注視して、両社と意思疎通を図りながら官民が一体となって対応する」と強調した。 またロシアが両社参画を承認するよう、政府としてどう支援するかを問われ、「ロシアとの関係では必要な交渉をしている。外交上のやり取りなので多くのことは言えないが、日本のＬＮＧ安定供給に万全を期していきたい」と語った。三井物産はサハリン2の旧会社に12．5％、三菱商事は10％を出資していた。日本はサハリン2からＬＮＧ年間輸入量の約9％に当たる600万ｔを調達。政府はＬＮＧを国内へ安定供給するため、両社に出資を継続するよう要請していた。
(原子力一般)
経済産業省の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会(小委員長;山口彰・原子力安全協会理事)は25日、国際的なエネルギー需給逼迫やＬＮＧ・石炭価格の高騰、脱炭素対策の具体化など、急激な情勢変化を踏まえ今後の原子力活用に関する政策の方向性を中間論点整理としてまとめた。 原子力の開発・利用に際しての「基本原則」として、（１）安全性が最優先であるという共通原則の再確認、（２）原子力により実現すべき価値(Ｓ＋3Ｅの深化)、（３）国・事業者が満たすべき条件――を明確化。これら原則を踏まえた国民との対話を深める必要性を指摘した。（２）では福島事故の経験・教訓等を踏まえた革新的な技術開発・実装による安全性の向上、わが国のＧＸにおける「牽引役」としての存在の重要性も強調、脱炭素・構造改革の推進という役割を果たすとした。また、革新炉の開発促進などについては、法律の形での明確化が重要と指摘、今後の工程表が必要とした。
（原子力一般）
原子力規制委員会は24日の定例会合で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区選定において安全確保上、少なくとも考慮されるべき事項」について了承し、決定した。 低レベル放射性廃棄物の中深度処分の規制基準等を踏まえて、今年１月から検討を進めてきた。地層処分場選定において避けるべき場所として、断層、火山現象、浸食、鉱物資源などの採掘の４点を「考慮事項」とすることを了承した。国は高レベル廃棄物の処理について、地下300ｍより深い場所に埋め、生活環境から隔離して処分する方針。 規制委は処分場選定において考慮すべき事項として、▽12万〜13万年前以降の活動が否定できない活断層の近くと、第四期（現在から約258万年前）に活動した火山の中心から15キロ以内などは避ける、▽隆起・沈降、気候変動等による海水面の変動など侵蝕による深度変動を考慮する、▽鉱物資源の鉱床の存在を示す記録がないこと――などを指摘した。特に火山については、減衰期間が長期間となることを踏まえ、第四期に活動した火山が存在しない地域でも、新たに火山が生じる可能性の有無を検討するよう求めるとした。 最終処分地をめぐっては現在原子力発電環境整備機構が、3段階のうち最初の文献調査を北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で推進中。
（省・新エネ）
経済産業省と国土交通省は25日、「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」の3海域について、再生エネ海域利用法に基づく促進区域指定案の公告と縦覧を開始したと発表した。意見公募などを経てこれら3海域が正式に認定されれば、促進区域は9海域となる。促進区域の決定後、発電事業者の公募など具体的な手続きに移る。 再生エネ海域用法では、経産相と国交相が促進区域の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を公告し、当該指定案を2週間公衆の縦覧に供するとしている。長崎県西海市江島沖は20年7月3日に、新潟県村上市・胎内市沖と秋田県男鹿市、潟上市・秋田市沖は21年9月13日に国が協議会の組織などに着手する「有望な区域」として整理、各区域において協議会を設置して、調整を進めてきた。西海市江島沖は今年5月31日、村上市・胎内市沖は6月20日、男鹿市、潟上市及び秋田市沖は8月2日に、各協議会でそれぞれ当該区域を促進区域として指定することに異存はない、旨の意見がとりまとめられていた。 3海域が予定通り促進区域となれば、洋上風力公募指針見直しのために公募が延期されている秋田県八峰町・能代市沖とともに、新たな公募指針の下で年末までに発電事業者選定の公募が始まる見通しだ。
（地球温暖化対策）
環境省は8月29日、今年度2回目の公募を行った「脱炭素先行地域」の応募提案件数を公表した。26日の締め切りまでに応募があったもので、応募提案の総数は計50件あった。4月実施した前回応募数の79件に比べて減少したが、年度途中の応募であることを勘案すると、根強い関心の高さが伺われる。応募数の内訳は都道府県が2件、市・特別区38件、町10件、村3件の計53件(共同提案があるため総数は一致しない)。環境省は個別の応募自治体名は公表していない。 今後同省は、応募自治体からのヒアリングや現地調査を踏まえて選定作業を本格化させ、10月下旬〜11月上旬にかけて20地域程度を決定する。
サハリン2、三菱商事と三井物産が新会社に参画へ
