原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

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Weekly Short Report


与党復興提言、20年以降対応の検討など要請(東日本大震災)

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 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は7月27日、第7次復興提言を安倍晋三首相に提出した。原子力事故災害被災地域の復興・再生と地震・津波震災地域の復興総仕上げに向けた取り組みを柱に提言した。
 原子力事故災害被災地域では、(1)福島第一原発の廃炉・汚染水処理、(2)帰還促進・生活再建支援と特定復興再生拠点の整備、(3)イノベーション・コースト構想を軸とする新産業集積の面的拡大、(4)中間貯蔵施設の整備・指定廃棄物の処理、(5)福島第二原発の廃炉――などを指摘した。(1)ではALPS処理水取扱いを先送りせず遅滞なく解決策を見出すとともに廃炉体制強化と人材育成に取り組むこと、(3)では、廃炉への地元企業の参入促進、県内への再生エネ産業拠点化の推進、低炭素化や資源循環に着目した街づくり、自然資源等を活用した地域活性化や産業創成の促進を求めた。
 また提言は「復興・創生期間後に残る課題に対応するための体制整備と必要となる事業の確実な実施について検討を始める時期」と指摘。20年度末に廃止予定の復興庁の後継組織を巡り、「南海トラフ地震や首都直下地震も見据えた防災対策に責任を持てる危機管理体制を早急に検討すべき」と提言した。今後は与党内での検討を進め、新たに申し入れるという。


中環審、海域N・P暫定排水基準改定など了承

(水環境保全)

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 環境省の中央環境審議会水環境部会が8月1日開かれ、暫定排水基準の改定などが了承された。
 当日議題となったのは、(1)海域における窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し、(2)ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直し、(3)地下浸透基準設定に関する検証 、(4)改正水質汚濁防止法の施行後5年経過における検証――など。(1)は、現在一部事業者に適用されている窒素(排水基準値120mg/l)とリン(16mg/l)の暫定基準の期限を今年9月末に迎えるためその見直しを行った。窒素には、天然ガス鉱業が現状維持、バナジウム・モリブデン化合物製造が4250→4100、酸化コバルト製造業が400→300、畜産農業が170→130に、リンは畜産農業が25→22に規制強化、10月1日付けで施行する。
 (2)は現在、電気メッキ業など12業種に適用されている暫定基準の見直しを、期限の来年6月末までに排水基準専門委員会で行うことが了承された。とくに旅館業を中心に見直しを行う。(3)はカドミウムとトリクロロエチレンの地下水環境基準の見直しを踏まえ、両物質の地下浸透基準について検討、現行値を据え置くことが適当とした。



ESG金融懇談会提言、環境金融商品を拡大へ

(環境金融)

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 環境省のESG金融懇談会は7月27日、提言をまとめた。提言は19年度以降の環境省の環境金融政策に反映される。提言では直接金融と間接金融に分けて具体策を示した。直接金融は、企業の発行する株式や債券を購入することで投資家が企業の資金調達に直接的に参加する方式。間接金融はお金を借りる人とお金を貸す人の間に、第三者が存在する取引で、 企業が銀行融資により資金調達する取引などをいう。
 直接金融市場への提言は、ESGの特に環境分野に配慮した金融商品の拡大を訴えた。具体的にはグリーンボンド市場の成長や、証券取引所が環境経営戦略に優れた企業のインデックス(指標)を作成して、ESG投資をさらに呼び込んでいくべきとした。間接金融市場への提言として、地域金融エコシステムの再構築を強調した。
地域金融エコシステムとは、地域金融における資金供給側と資金需要側をつなぐ経路の体系。具体的には数々ある社会的投資ファンド、コミュニティー財団、地域創造ファンドなどと、地方自治体・地域金融機関との主体的・積極的な連携を再び活性化させて、新たな事業と地域雇用を創出させることだ。


大阪ガス、アマゾンと提携の電気料金新メニュー

(電力・ガス)

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 大阪ガスは1日、消費者のライフスタイルや個々のニーズに合わせた新電気料金メニュー「スタイルプラン」の受付を開始した。新メニューの第一弾は、インターネット通販世界最大手のアマゾンと提携。
 新メニューの年間料金は、電気使用量に関わらず関西電力の従量電灯Aとアマゾンのネット通販サービス年会費を合算した金額よりも安くなるという。家庭向けのモデルケースでは、年間5400円安くなる試算。
 大阪ガスは18年4月より、アマゾンの音声サービスに対応したスキルの提供を開始。具体的には人工知能(AI)スピーカーを経由してガス機器の音声操作や、ガス・電気の料金・使用量の確認ができる。同社は今回の新メニュー開始とともに、期間限定のキャンペーンなどさまざまなサービスを展開する予定だ。


船舶向けのLNG供給、西日本でも事業化検討

(石油・LNG・LPG)

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 九州電カと西部ガス、中国電力、日本郵船は2日、船舶向けのLNG燃料供給 (バンカリング)の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結した。九州電力、西部ガス、中国電力が保有するLNG基地を活用。海外でバンカリング・オペレーションの実績を持つ日本郵船とともに、瀬戸内・九州地区におけるLNGバンカリングに向け、供給・出荷設備の整備や需要開拓などについて検討する。東京湾では東京ガス、伊勢湾等中部圏では中部電力が関与してLNGバンカリングの検討・事業化を先行して進めている。西日本エリアにおける共同化検討は今回が初めて。
 九州電カと西部ガスは北九州市、中国電力は山口県柳井市にそれぞれLNG基地を保有しており、既存設備を有効活用した新規事業として、瀬戸内・九州地区付近を航海する船舶に対するLNGバンカリングを共同で検討する。国連の 「国際海事機関」(IMO)は2020年から一般海域におけるSOx規制の強化を決足しており、SOxを排出しないLNG燃料を使用する船舶が今後増加すると見込まれている。





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