原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

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Weekly Short Report


関西電力、前回上回る平均5.36%料金引き下げ (電力・ガス)

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 関西電力は5月28日、7月1日から実施する料金の値下げ内容を発表、同日経済産業省に届け出た。6月上旬にも電力・ガス取引監視等委員会が中身をチェックする。関電の値下げは昨年8月に実施した高浜3,4号機の再稼働に伴う燃料費の縮減相当分+経営効率化の4.29%に次ぐもの。規制分野の従量電灯A=△3.5%・同B=△5.08%、自由化分野の高圧(契約500kW以上の商業施設等)は△4.3%の引き下げで、全体平均では5.36%の値下げとなり、前回の引き下げ幅を上回った。今回の値下げ原資については、大型原発である大飯3,4号(118万kW×2)の再稼働による燃料費の削減見通し分△1065億円に加えて、人件費の削減など経営効率化分の△約130億円、計△1306億円の総原価を圧縮したとしている。
 今回の値下げにより、関電は2015年までに2回値上げした分を大幅に引き下げたことになり、流失の激しかった顧客の呼び戻しに攻勢をかけていく方針。しかし、競合相手の大阪ガスなどの新電力もさらなる料金引き下げメニューを提示するとみられ、関西エリアの電力・ガス市場は一段と競争が激しくなりそうだ。


原電の17年度決算26億円黒字、経営は正念場

(電力・ガス)

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 日本原子力発電は24日、2017年度の決算と次期役員人事を発表した。決算では売上収入が前期に比べて約41億円の増収で1147億円となり、経常利益は76億8100万円を確保、当期の純利益26億8700万円の黒字決算となった。原電は収入源の東海第二と敦賀2号の原発が全く稼働しておらず、受電会社である東京、東北、中部、北陸、関西の5電力会社が支払う発電相当の基本料金収入によって収益が確保されている。ただ、こうした対応が長引くと、5社の株主から異論が出る可能性がある。
 このため原電の最優先課題は東海第二の40年超運転認可も含めた再稼働だが、安全審査中の原子力規制委員会からは対応が迅速でないとの批判が出て、正念場を迎えている。対して原電の村松衛社長は同日の会見で、対応に全力を注ぐ方針を明らかにした。
 次期役員人事では業務全般を担務する副社長に和智信隆常務取締役を昇格させ、後任の常務には菅野正利常務執行役員(日本政策投資銀行出身)を充てる。6月29日に開く株主総会と取締役会で正式決定する。



原自連がエネ基本計画で「再エネ50%」求める

(エネルギー政策)

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 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の吉原毅会長は25日に資源エネルギー庁を訪れ、世耕弘成経済産業相宛てにエネルギー転換を求める意見書を手渡した。(写真、右が吉原氏)
 意見書の要点は、@検討中のエネルギー基本計画案に“原発ゼロ”の明示、再生可能エネルギーを主力電源として2030年目標値を現行の「22〜24%」から「50%以上」に引き上げる、A再生エネ導入加速のため太陽光(PV)・風力などの地域電力を優先して送電線に接続、営農型PVの促進支援、環境アセスメントの規制緩和、B電気料金で賄っている停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費の徴収中止――など。
 また、エネ基前文にある「再生可能エネルギーは火力に依存しており、脱炭素化電源ではない」との表現を改めるよう要求。火力発電を併設し出力調整している原発こそ非脱炭素電源と指摘した。対してエネ庁側は、「この表現はパブコメや審議会でも強い反発があり、表現を改める方針」と答えた。さらに吉原会長は、「原発ゼロ法案」の審議開始と促進への協力を求めた。
 原自連は脱原発・自然エネ推進のための全国連合組織として、吉原会長、小泉純一郎顧問、細川護熙顧問らを主導メンバーに2017年4月に発足。


中川環境相「再エネ100%参加へ厚労省と協議中」

(省エネ・再エネ)

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 中川雅治環境相は22日の閣議後会見で、使用電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」対応で、「厚生労働省と参加する方向で検討中」と述べた。また再生エネ比率100%を目指して順次引き上げたいとも述べた。環境省が入る中央合同庁舎5号館の電力を一括調達している厚生労働省と協議を開始したことを明らかにした。「再エネ比率100%を目指す取り組みが政府全体に広がるように、環境省としてリーダーシップを発揮していきたい」とも語った。
 RE100に関しては、河野太郎外相が15日の閣議後会見で、外務省として認定を目指す方針を表明。一方、中川環境相は18日の閣議後会見で 「環境省だけで参加するのは実務的に難しい」と述べていた。


稚内市条例違反で小型風力設置者に撤去命令

(省エネ・再エネ)

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 北海道稚内市は22日、同市西浜地区でマイクロ風力発電設備を建設した京都府内の事業者に対し、「小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例」に基づいて撤去・移設の命令を出した。条例は、出力5kW未満の小型風力は住宅から50m以上離して建設するよう定めているが、同事業者が設置した6基のうち2基(出力3kW)は50m未満にあった。
 市による撤去命令は昨年12月の条例施行後、初めて。





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