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高市早苗首相は9月17日、第二次高市改造内閣を発足させ18人の閣僚を任命した。昨年10月に首相に就任して連立を組む日本維新の会からの要請を踏まえた初の本格的な組閣で、任命した18人のうち留任が木原稔官房長官(57歳)や片山さつき財務・金融相(67)など主要閣僚の8人、井林辰憲国土交通相(50)ら7人が新閣僚に抜擢された(表紙に写真)。
日米の関税交渉とともに米国への投資協議などを主導した赤澤亮正経済産業相(65、衆院・鳥取2区)は留任となり、引き続き交渉役の屋台骨を担うことになった。赤澤経産相は原子力経済被害と重要物資安定確保対策も兼務する。
環境相には気候変動問題や防災対策などに精通する環境副大臣を務めた笹川博義氏(60、衆院・群馬3区)が抜擢された。直近では自民党の環境対策チームの座長を務め、政府のクマ対策などへの緊急提言を提示していた。
内閣改造に先立ち、自民党は16日に総務会を開き主要な役員人事を了承した。副総裁には引き続き高市政権への影響力を発揮する麻生太郎氏(85)、幹事長に鈴木俊一氏(73)、総務会長に梶山弘志氏(70)、政調会長に小林鷹之氏(51)、選挙対策委員長に西村康稔氏(63)が就任。さらに、国会対策委員長には村井英樹氏(46)、組織運動本部長に松野博一氏(64)、広報本部長に鈴木貴子氏(40)らが了承された。
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