（エネルギー政策）
経済産業省資源エネルギー庁は8月1日、2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経産相主催の「エネルギー情勢懇談会」を新設すると発表した。14年に策定したエネルギー基本計画は、策定から3年が経過し、エネ政策基本法で定められている見直し時期にきている。このため、今年8月9日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画見直しの議論を開始した。 一方、日本はパリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」において、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として50年までに80％のＣＯ２等排出削減を目指す。新設する懇談会では50年までの長期的方向を議論する。経産相が座長を務める勉強会の位置づけで、五神真・東大総長や枝廣淳子・東京都市大学環境学部教授など8人の有識者で構成する。今月30日に初会合を開き、月1回ペースで会合を重ねる予定だ。
（省・新エネ）
資源エネルギー庁の高科淳・省エネルギー新エネルギー部長（写真）は2日、庁内で就任会見を開いた。エネルギー基本計画の見直し作業を前に、今後の再生可能エネルギーと省エネルギー普及施策の方向性を語った。 高科省・新エネ部長はまず、「13年から2年間、省・新エネ部の政策課長を務めた。基本的な考え方は大きく変わらない。再生可能エネルギーを大量導入するのに、国民負担をどれだけ減らすかは一番大きなテーマだ。省エネについては、王道なく一つ一つ地道に積み上げていくことだ」と語った。さらに国民負担を減らしつつ再生エネ、省エネ普及拡大を実現するのにカギとなるのはイノベーションだと強調した。再生エネ・省エネはさまざまな新しい技術が生まれている。イノベーションを活性化させて、多くの課題を克服していきたいという。
（自動車）
トヨタとマツダは4日、持続的協業関係の一層の強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結した。資本提携はマツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式（総額500億円）を取得。トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得する。 業務提携の合意内容は、（１）米国での完成車の生産合弁会社の設立、（２）電気自動車（ＥＶ）の共同技術開発、（３）コネクティッド・先進安全技術を含む次世代領域での協業、（４）商品補完の拡充――の4点。（１）は、30万台規模の生産能力を持つ新たな合弁会社を両社折半出資で米国に設立、21年をめどに新工場の稼働開始をめざす。総額16億米ドルを投資、4000人規模の雇用を行うことを想定。合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種やトヨタの北米市場向けカローラの生産などを予定する。 （２）は、各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のあるＥＶ技術の共同開発を検討する。（３）は、車にインターネット等通信情報機能を付加する「車載用マルチメディアシステム」関連技術の共同開発を推進。またトヨタの車々間、路車間通信技術についてマツダと連携する。（４）は、すでに北米ではマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給しており、これに加え、トヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給するほか、これ以外の商品補完の可能性を検討する。
（石油・LNG・LPG）
米国アラスカから安価なＬＮＧ輸入プロジェクト実現を目的とする事業会社が設立された。また今月中にもアラスカ州政府がＬＮＧ輸出方針の方向性を示す意向であることが分かった。 先月新たに設立された事業会社は、㈱日本トラストパシフィックカンパニーで東京飯田橋(Tel:03-5215-7783)に本拠を置く。代表取締役社長は前沢英治氏で、事業へのアドバイザー役である顧問には田中伸夫・前ＩＥＡ事務局長、籾井勝人・前ＮＨＫ会長、清水俊一・元日商岩井天然ガス・石炭本部長の3人が就いた。 会社の業務内容は、▽天然ガス・石油鉱区の確保、▽天然ガス・石油パイプライン、液化プラントの建設と所有、▽発電施設の建設・所有・運営管理――など。 同社の関係者は米国の対日貿易収支の大幅赤字解消策として、アラスカ州から第1期に年間100万～300万t、第2期には同2000万tのＬＮＧを輸入するプロジェクトを具体化したいとしている。ただ、アラスカ産ＬＮＧ輸入には中国が以前から積極的なアプローチをしており、権益を持つアラスカ州政府が今月中にも何らかの方針を示すのではないかとみられていた。
（都市開発・整備等）
国土交通省の「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長＝屋井鉄雄・東京工業大学副学長）は２日、中間報告をまとめた。昨秋の「無電柱化推進法」の制定を踏まえ、講じるべき施策の検討を進めているもので、無電柱化の優先道路や官民役割分担のあり方などを整理。加えて▽多様な整備手法の活用やコスト縮減の促進、▽財政的措置、▽占用制度の的確な運用――など、今後講じる施策の基本的方向を示した。 それによると、優先すべき道路は防災、安全・円滑、景観・観光の3要件を考慮して選定するよう指摘。官民の費用分担では、電力と通信事業者、自治体が1/3ずつの現在の共同溝方式だけでなく、電線管理者による単独実施やＰＦＩ手法の積極導入など民間主導の事業化拡大を促した。財政的措置では、税制面の支援や占用料減額措置の普及、競争的資金による先進事例の支援のほか、単独地中化の際の支援策の検討、共同溝方式の費用負担の見直しを課題として盛り込んだ。また電柱の新増設抑制や既設分の撤去を促すためには道路法で定める占用制度の積極運用が必要として、指針の策定や道路法令の見直しに取り組むよう求めた。この中間報告を踏まえ、国交省は来年度予算での財政的措置の実現を目指すとともに、基本方針や期間、目標、今後講じる施策内容などを定めた法定の「無電柱化推進計画」の策定を急ぐ。
資エ庁、長期方向性検討にエネ情勢懇談会を新設
