原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


原子力規制委22年度概算要求は24%増695億円

(原子力一般)

次の記事 前の記事


 原子力規制委員会の2022年度概算要求は、前年度当初予算比24%増となる695億円となった。
 来年度の重点施策の柱は、(1)核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施、(2)原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化、(3)放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施、(4)独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実、(5)東京電力福島第一原発の廃炉の安全確保と事故原因の究明――など。
 (1)では、東京電力柏ア刈羽原発のテロ対策違法行為を踏まえて核物質防護対策を徹底させるため、検査体制等の強化対策費として16.2億円を新規要求した。また六ヵ所再処理施設等へのIAEAによる保障措置実施経費を33.9→39.0億円に増額、日本原燃が建設中の大型混合酸化物燃料加工施設(J―MOX)の保障措置試験研究事業費を0.9→7.1億円に増額する。(2)では東電福島第一原発事故を反映した水素爆発等シビアアクシデント時の放射性物質放出規制高度化研究事業として10.3億円を新規計上。(3)では放射線監視対策の強化に向け、交付金を67.1→92.0億円に増額要求する。
 一方、内閣府の原子力災害対策予算要求額は前年度当初予算比59%増の192億円となった。自治体庁舎やオフサイトセンターなど原子力発電施設等の防災対策設備費等に充てられる「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」の要求額は88→162億円とほぼ倍増を目指す。



電力購入契約方針、46%削減へ大幅強化検討開始

(電力・ガス)

次の記事 前の記事


 環境省は9月1日、環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(座長;山地憲治地球環境産業技術研究機構理事長)を開き、国と独立行政法人等に要請している「電力供給契約」の方針見直しに着手した。2022年度の契約に向けたもので、特に今回は2050年度カーボンニュートラル、2030年46%等削減目標等の政府決定後最初の見直しとなるため、それとの整合性が焦点となる。専門委員会では、環境省が検討事項として、(1)効果的な環境配慮契約(裾切り方式)の検討、(2)再エネ電力の最大限導入に向けた検討、(3)非FIT非化石証書の環境配慮契約への反映、(4)環境配慮契約未実施機関への対応――などをあげた。
 (1)では、新たな排出係数目標の設定とそれに対応した「閾値」(裾切り値)の引き下げを検討する。現在の閾値(0.690s―CO2/kWh)は、「30年度までに13年度比26%削減」の目標達成に必要な排出係数を「30年度に0.370s以下」と設定したうえで算出している。このため専門委では46%削減目標に対応した排出係数を新たに設定したうえで、それに対応した閾値の検討を行う。 また電力入札時の加点方式も細分化等を検討する。(2)では、新たな政府実行計画案で30年度までに調達電力の60%以上を再エネ電力とするよう定められたことを踏まえ、その実現に向けた調達割合の検討を行う。例えば24年度40%、27年度50%などの設定を検討する。併せて環境配慮契約を未実施の機関への対応も検討する。



電ガ監視等委、新委員長に横山東大院教授

(電力・ガス)

次の記事 前の記事


 電力・ガス取引監視等委員会の新委員長に9月1日付けで横山明彦・東大院教授が就任した。横山委員長は「電力・ガス小売全面自由化は着実に進展しているが、当監視等委の取り組みはまだ道半ば。市場の流動性はまだ十分でなく、引き続き制度設計・見直しへ積極的に取り組む」と挨拶した。梶山経産相が同日任命した。同監視等委発足時から2期6年にわたり委員長を務めた八田達夫・アジア成長研究所理事長は退任した。



2兆円基金で水素還元製鉄や燃料アンモニアなど

(グリーンイノベ)

次の記事 前の記事


 経産省は8月24日と31日に産業構造審議会グリーンイノベーション部会の二つのWGを開き、(1)製鉄プロセスにおける水素利用、(2)燃料アンモニアサプライチェーンの構築、(3)洋上風力発電の低コスト化、(4)次世代型太陽光発電の開発――の四つのプロジェクトの研究開発・社会実装計画案を固めた。いずれもNEDOの2兆円基金を活用、9月中の公募開始を目指す。
 (1)は、鉄鋼業の脱炭素化に向けて水素還元技術等の開発・実用化を目指す。総額上限を1,935億円と設定。既存事業の環境調和型プロセス技術の20〜100倍の大型化を目指し1,214億円を投入する。
 (2)は、アンモニアの燃料利用に向けサプライチェーンの構築を目指し、総額上限を688億円と設定。供給コストの低減に向けて、アンモニア製造新触媒の開発・実証に206億円、高混焼化・専焼化に向けて石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術(専焼技術含む)の開発・実証に337 億円、ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証に119億円を投じる。
 (3)は、総額上限を1195億円と設定。30年度に8〜9円/kWhを目指して、浮体式洋上風力実証事業850億円、次世代風車技術開発150億円、浮体式基礎構造・設置低コスト化100億円などの4事業を行う。(4)は、どんな壁面等でも設置可能なペロブスカイト太陽電池の開発などを進めるもので、総額上限を498億円と設定。次世代型太陽電池実証事業298億円、次世代型太陽電池実用化事業120億円など3事業を行う。



経済省、ロシアと水素・アンモニア・CCUS協力

(海外協力)

次の記事 前の記事


 梶山弘志経済産業相は2日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムにオンラインで参加し、シュリギノフ・ロシアエネルギー相と持続可能なエネルギー協力に関する共同声明に署名した。省エネ・新エネ、原子力の既存の協力分野に加えて、ゼロエミッション燃料として期待が高まっている水素、燃料アンモニア、CCUS、カーボンリサイクルに関する協力を新たに進めていくことで合意した。両国は今後、同分野における共同研究、共同プロジェクト、合弁企業の創設を含む将来の幅広い活動の可能性を探っていくという。






【TOP】 【今月のキーワード】 【行事予定カレンダー】 【エネ環ダイジェスト】
【書籍紹介】 【最新号見出速報】 【今週の注目記事】 【記事データベース】
【こぼれ話】 【省エネ・新エネ】 【出版物案内】 【本誌紹介】 【会社概要】 【リンク集】
 
DY>