「防災庁」11月２日発足、地方拠点あり方検討へ

(国政一般)

　
　政府は9月25日、災害対応の新たな司令塔となる「防災庁」の発足を11月２日とする政令を閣議決定した。また、局長級の４統括官と２審議官ポスト創設も決めた。
　防災庁は首相をトップとした内閣直属の組織で、現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、職員は352人で立ち上げる。27年度概算要求は651.8億円を計上した。
　17日の内閣改造で新たに就任した細野豪志復興相・防災庁設置準備担当相は25日の記者会見で、地方拠点とする「防災局」のあり方を検討する有識者会議を今秋に設置する方針を示した。防災局は、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、2028年夏までに両地震の被害想定地域に１ヵ所ずつ設置する方針だ。

農水省がＧＸ海外展開戦略改訂、適応・循環経済も

(ＧＸ)

　農林水産省は17日、農林水産分野ＧＸ技術海外展開パッケージ（通称：MIDORI∞INFINITY、ミドリ・インフィニティ）を改訂した。
　このパッケージは、農業・食品分野へのＧＸ投資の呼び込みや気候変動ビジネスに取り組む企業の市場拡大などに役立つ施策・技術等を昨年5月に公表していた。改訂版では従来のＣＯ2等排出削減技術のみならず、新たに気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全などに役立つ技術も「ＧＸ技術」と位置付け、その海外展開を後押しする施策を追加・拡充した。
　気候変動適応や循環経済に役立つ技術として「バイオスティミュラント（植物自身の生理機能を活性化して耐性を高めることで、収量や品質の向上を促す農業資材）」や「高吸水性ポリマー」の活用、「植物工場」「陸上養殖」「森林を活用したEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」「未利用資源・副産物等の循環利用」などを追加した。またＣＯ2等排出削減技術のうち、間断かんがい、バイオ炭の農地施用、ＲＥＤＤ＋などに関し調査対象国ごとのＣＯ2等排出削減ポテンシャルの分析結果や、民間企業等の海外展開に活用可能な予算・サービス・投融資も追加した。

経団連税制改正提言、国内生産促進と自動車関連

(予算・税制)

　経団連は15日、「2027年度税制改正に関する提言―投資牽引型経済の実現に向けて」を公表した。エネルギー・環境関連では、経済産業省がＧＸ推進のため25年度に創設した「戦略分野国内生産促進税制」の認定期間の延長と税額控除の適用開始時期の対象拡大、税額控除上限・不適用措置要件の見直しを求めた。
　戦略分野促進税制の適用対象は現在、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体の5品目だが、これにグリーンケミカルの中間材料や国内におけるバイオマス原料の集荷・高度前処理設備・精製インフラ等の整備・更新など追加・改良投資、資本支出等も適用対象とするよう求めた。
　自動車関係諸税（車体課税等）については、�@自動車税・軽自動車税のあり方見直し、�A電気自動車等に対する自動車重量税の特例加算の導入延期、�Bガソリン税・軽油引取税と同様に自動車重税も暫定税率の廃止――を求めた。�@では、両税ともに道路損傷と環境負荷を根拠にすべて重量ベースとして環境性能で増減する仕組みの導入を求めた。これに関しては、経産省も「重量及びＣＯ2等排出削減に資する環境性能に応じた公平・中立・簡素な制度」とするように求めている。

経産省、中部電力浜岡原発不正の追加調査要求

(電力・ガス)

　
　経済産業省は25日、中部電力の浜岡原子力発電所1、2号機の廃炉作業不正手続きに関する調査の追加報告を求めた。事実確認の期限は設けず、経緯や原因究明などの徹底調査を要求した。
　経産省は8月27日に廃炉作業不正の事実関係や再発防止策について、中部電に再処理等拠出金法に基づく報告徴収命令を出した。9月25日が回答期限だった。
同社は8月に廃炉資金を管理する使用済燃料再処理・廃炉推進機構（ＮｕＲＯ）へ、実態とは異なる作業の進捗を報告していた。同社が25日に経産省へ提出した報告書では、請負会社から受け取った工事報告書の写しとＮｕＲＯへの報告書内容のズレについての調査結果を示した。これまで把握していた14件に加えて新たに4件の不正が見つかった。さらに調査過程で、ＮｕＲＯに提出した計画額と実際の費用が整合するよう請負会社に指示していたことも判明した。
　浜岡原発ではこれまでに原子力規制委員会の再稼働審査における地震データの算出についても不正が発覚していた。同社は25日、3、4号機の再稼働審査の申請を取り下げた。