大和エネルギー、系統用蓄電所向けＥＰＣ参入

(蓄電池関連)

　
　大和ハウスグループの大和エネルギー（大阪市阿倍野区、代表取締役社長:東武）は９月８日、系統用蓄電所におけるＥＰＣ（設計・調達・建設）事業に本格参入すると発表した。
　その着工第１号として、同社はＥＮＥＯＳ清水油槽所内遊休地で特別高圧系統用蓄電所（50MW、109MWh）のＥＰＣをＥＮＥＯＳ Powerから受注（イメージ写真）。安全管理体制を構築し、特高変電設備、蓄電池、パワコン等の調達から、設計・施工まで一貫して担当する。2027年１月に着工、28年度内に完成の予定だ。
　同社は今後、ＥＰＣ事業者として329件、344MW（26年8月1日時点）のPV建設を通じて培った技術力やプロジェクトマネジメント力を活かして、蓄電インフラ分野における事業展開を進めていく。

上位住宅ＴＲなど改正建築物省エネ法４月施行

(省・新エネ)

　国土交通省は11日、先の特別国会で成立した改正建築物省エネ法のうち、「上位住宅トップランナー（ＴＲ）制度」と「先導的な省エネ技術の大臣認定制度」を、来年4月1日に施行すると発表した。
　上位住宅ＴＲ制度は供給量が特に多い事業者を指定し、指定事業者には中長期計画の策定及び取組状況に関する毎年度の報告義務を課す。その指定基準（年間供給戸数）については、建売戸建て住宅と分譲マンション、注文戸建て住宅の供給者が2000戸、賃貸アパートが1万5000戸以上とした。これにより、市場の上位１／4が適用対象となる見込み。
　先導的省エネ技術認定制度は、自然換気システム、自然採光システム、下水熱等利用システム、超高効率変圧器、熱回収ヒートポンプ、バイオマス利用、デマンドレスポンス、そのほか空調ポンプ制御や地中熱利用、コージェネ設備、太陽熱利用の各高度化技術を想定。これら新技術を国が認定し、認定された設備の設置面積など一定の床面積を、容積率の算定延べ面積から除外する優遇措置を適用する。
　また、「ライフサイクルカーボン評価・削減制度」については、28年4月1日の施行を予定。27年度予算で増額を要求して体制整備を急ぐ。

住友重機械、浮体式風力でアルバトロスと提携

(省・新エネ)

　住友重機械工業は９日、アルバトロス・テクノロジーと新型浮体式洋上風車に関する資本業務提携を結んだと発表した。提携では、両社の設計技術・製造・事業開発の強みを融合し、アルバトロスの浮遊軸型風車（ＦＡＷＴ）の早期実用化とグローバル展開を目指す（表紙に写真）。また設計・製造・設置・保守に至る国内供給網構築と量産化体制の確立で、コスト低減と導入促進を図る。
　両社と電源開発、東電HD、中部電力、川崎汽船のコンソーシアムは７月に、ＦＡＷＴの小型実験機を長崎県壱岐市の海域に設置、実証を開始した。今回の提携では、この小型実験機の次世代機となる2MWクラスの大型海上実証機を用いた試用を、自治体や港湾関係者、地域企業と連携して進めていく。
　大型化の開発テーマは、▽軽量・低重心風車浮体の小型化、▽大型軸受けを不要とする回転円筒浮体、▽適度な傾斜による出力最大化、▽風車と発電機のモジュール分割による量産効果、▽大型クレーンを使わない施工法―など。これらを進め、海外市場も視野に入れた事業化に取り組んでいく。

出光、宇宙用ＰＶ実現に向け米国で開発ラボ設置

(省・新エネ)

　
　出光興産は８日、米国に宇宙用ＣＩＧＳ（銅、インジウム、ガリウム、セレンの化合物半導体）太陽電池の開発ラボを開設したと発表した。
　ラボはカリフォルニア大学サンタバーバラ校内の産学官連携型イノベーション拠点「ＯＡＳＩＳ」に設置された。同社ではこのラボを米国における技術開発及び顧客連携の拠点とし、衛星メーカーなど宇宙関連企業と技術提携。性能や仕様など、市場ニーズを把握して宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池の試作・評価を迅速に行う。また得られた知見を日本にフィードバックして開発サイクルを短縮、早期実用化を図る。
　同社が開発する宇宙用ＣＩＧＳ太陽電池は高い放射線耐性による長寿命でレアメタルの使用量が抑えられる。同社では日本国内で27年をメドに量産技術開発のベンチプラントを立ち上げる計画。その後、市場環境や技術開発状況に沿って、本格的量産設備の導入も検討していく。
　米国には宇宙産業の主要プレイヤーが多く、宇宙用のＣＩＧＳ太陽電池事業化では重要市場となる。今回の開発ラボの開設により顧客との技術協議を進めて事業化を加速したい考えだ。