ＮＥＤＯ、海藻再生拠点造成・ＣＯ2吸収源確保

(地球温暖化対策)

　
　ＮＥＤＯは９月29日、気候変動の影響で減少している海藻の再生拠点となる「核藻場」を、全国５漁港の周辺海域で造成したと発表した。気候変動影響などによる磯焼けが深刻化する中、藻場を再生することで海藻が吸収するブルーカーボン（ＣＯ２吸収・貯留）を維持・拡大して脱炭素化につなげる。
　同事業は、ＮＥＤＯのＧＩ基金事業の一環で22年度から実施。三省水工、三洋テクノマリンなど消波ブロックメーカーなど４社で構成するコンソーシアム「ＫＡＩＳＯ　ＢＡＮＫ」と共同で取り組んでいる。北海道神恵内村神恵内漁港、山形県鶴岡市小波渡漁港、岩手県陸前高田市只出漁港、大分県津久見市保戸島漁港、長崎県対馬市豊漁港の周辺海域を選定し推進している。
　今後は技術の高度化と藻場の大規模化とともに全国の漁業者や自治体に種苗の無償提供や技術支援を行い、全国に展開する。2030年度までに70haの藻場を造成し、年間399ｔ以上のＣＯ２吸収・貯留量を目指す。

国環研などＧＨＧセンター設立・ＣＯ2情報一元化

(地球温暖化対策)

　環境省は10月1日、国立環境研究所（事務局）と東京大学、広島大学、気象庁気象研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の6機関が温室効果ガス（ＧＨＧ）に関する情報と知見を集約し、国内外に発信するオールジャパンの情報ハブとなる「日本ＧＨＧセンター」を設立したと発表した。
　ＪＡＸＡと国環研が運用するＧＨＧ観測技術衛星ＧＯＳＡＴによる観測データ（ＣＯ2、メタン類）や地上設備、船舶、航空機などで観測したデータやモデル開発、解析、評価結果などこれまで大学や研究機関、政府機関等に分散していた情報・科学的知見等を一元化して、国内外に提供・発信する。
　国内だけでなく気候変動枠組み条約やパリ協定等における政策立案や民間のサービス開発などに活用してもらうことで、脱炭素実現や気候変動対策への貢献を目指す。上記6団体が運営機関となり、環境省や気象庁、地球環境戦略研究機関等は賛同機関として協力する。

製品含有化学物質情報等の伝達サービス提供開始

(化学物質管理)

　ＮＥＤＯは10月1日、上記サービス等の開発のために設けられた業界団体の「ＣＭＰコンソーシアム」と�鰍mＴＴデータによる「製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム」（ＣＭＰ）を活用したサービスの提供を開始したと発表した。
　両者は、ＮＥＤＯの補助事業の下で、原料から完成品までのサプライチェーン上の取引関係と製品含有化学物質情報を紐づけて、必要な情報を依頼した相手に伝達できるサービスを開発した。これにより各社の企業秘密を保護しつつ、欧州で運用されているＲＥＡＣＨ規制（化学品の登録・評価・認可・制限を行う規則）などに迅速に対応できるようにする。サービス開始にあたって、両者は500社以上が参加する大規模実証によってアプリ等の操作確認等を実施したという。
　今後は化学品、電機・電子、自動車などの関連事業者と連携して、業界横断での活用拡大を進め、2028年には数千社の参加を目指す。また、製品含有化学物質情報に加えて、部品リユース情報や再生材料情報（含有率、純度、由来）などにも連携対象を拡大し、資源循環に関する幅広い情報流通の支援に取り組む。

東ガス、北海道電力のＬＮＧ基地整備を受注

(電力・ガス)

　
　東京ガスは9月28日、北海道電力が計画する苫小牧・厚真地域における大型外航ＬＮＧ船受け入れ可能なＬＮＧ基地整備計画に関する基本設計を受注したと発表した。今回の基本設計では、これまで北海道電力が実施してきた実現可能性調査を踏まえ、ＬＮＧ基地に関する設備の構成・配置・建設工程と建設費の算定など、具体的な検討を進める。
　これまで東京ガスがＬＮＧ基地の建設・運営を通じて培ってきた技術力とエンジニアリングに関する知見を活用することにより、北海道電力のＬＮＧ基地の事業化に貢献する。
　東京ガスは、グループ経営ビジョンで「ＬＮＧバリューチェーンの変革」を掲げている。今後もこれまで培った技術や知見を活用しながら、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に貢献する。