原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に

(27年度概算要求)

　
　原子力規制委員会・原子力規制庁は31日、2027年度予算の概算要求を発表した。要求総額は一般会計分が高市首相肝いりの「強く豊かな日本投資枠」:77億円を含めた257億(庁舎移転等経費除く、対前年度比194%)、エネルギー対策特別会計分609億(同156%)、東日本大震災復興特別会計分28億(同93%)で合計893億円となり、前年度(342億)比162%増となった。
　事業展開等の要求では、規制委員会の独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実化として、意思決定プロセスを含めた安全規制情報の徹底公開事業に8.1億、原子力検査官等の業務に不可欠なプラントシミュレータ研修費用に11.8億、原子力規制人材育成事業に7億を計上した。また、新規要求では原子力規制の厳正化に役立つ「新規軽水炉の格納容器機能維持に関する研究」として、審査に必要な技術基盤の強化対策に13.7億を要求した。同じく、福島第一原発事故の廃炉対策の一環で、格納容器下部のコンクリート損傷状況の実規模試験により、損傷メカニズムの解明を進め、他原発への水平展開を図る方針。

ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も

(地球温暖化対策)

　経済産業省は26日産業構造審議会の排出量取引制度小委員会を開き、ＣＯ2排出枠取引市場（ＧＸ−ＥＴＳ）の詳細設計に着手した。年末に取りまとめ、2027年度秋頃の市場開設を予定する。
　会合では、事務局が▽市場参加者案、▽排出枠取引市場の基本設計案--を示した。前者では、非制度対象者による排出枠の滞留（繰越し）による価格下落等を防止するため、別途設定する対象要件とあわせて規律や監視のあり方を今後検討するとした。後者の市場の基本設計案では、東京証券取引所が23年に開設したカーボンクレジット市場を活用し、平日週５日の取引実施、売買単位はＣＯ2１ｔ、取引方式は全ての売り買い注文を集約して、単一価格で一括約定させる「板寄せ方式」とする案。約定は現在の2回/日を1回/日にする。
　このほか、25年度時点では想定していなかった中東情勢の悪化による、石油元売りや化学業界などへの影響について実態調査を実施し、追加的な対応策を検討する方針も示した。今後、小委員会は上下限価格の発動要件、割当量等の公表、クレジット売却促進策、市場機能の監視方法等について検討する。並行して28年度からの導入を予定する「化石燃料賦課金」の算定方法等についても検討に着手、年内の取りまとめを目指す。

「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定

(資源循環)

　国土交通省は8月27日、循環経済の実現に寄与する物流ネットワーク拠点の形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積を具体化する「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」として、29港を選定したと発表した。
　選定されたのは、室蘭港・苫小牧港・石狩湾新港（北海道）、八戸港（青森県）、釜石港・大船渡港（岩手県）、秋田港・船川港・能代港（秋田県）、酒田港（山形県）、小名浜港・相馬港（福島県）、 千葉港・木更津港（千葉県）、川崎港（神奈川県）、姫川港（新潟県）、伏木富山港（富山県）、三河港（愛知県）、舞鶴港（京都府）、姫路港（兵庫県）、境港（鳥取県）、徳山下松港・宇部港（山口県）、三島川之江港（愛媛県）、須崎港・宿毛湾港（高知県）、北九州港・三池港（福岡県）、中城湾港（沖縄県）。
　選定に際しては、循環経済に係る港湾貨物の取り扱い、高度な分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な循環資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間の連携等による輸送効率化、循環経済への貢献などに関する実績や計画等の選定要件を満たしているとして、申請のあった全29港が選ばれた。
　また、選定された港湾に対しては環境省による「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」で、循環資源の荷役設備等に対する補助も実施される見込み。

エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ

(資源循環)

　
　経済産業省は24日に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開き、国際情勢の変化を踏まえた資源・エネルギーの安定確保に向けた対応策を示した。足元の中東情勢の緊迫化等を踏まえて、�@化石燃料サプライチェーンの強靭化、�A非化石燃料（バイオ燃料等）、�BＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）、�C重要鉱物分野--での施策を強化する。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の機能拡充・強化など、供給構造全体の強靱化を図る。
　�@では原油・天然ガスの安定供給に向けて、上流権益確保に加え輸送インフラによるリスクマネー支援の拡大を検討する。�Aのバイオ燃料や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）等は、海外からの一層の調達拡大が必須として、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給対象に加える。
　�BのＣＣＳについては、ＪＯＧＭＥＣの知見を活用し、より円滑かつ適正なＣＣＳ支援措置の運用・執行体制の構築に向けた検討に着手する。
　�Cの重要鉱物の確保に向けては、海外での鉱山開発・精錬事業について特定国以外でもＪＯＧＭＥＣ自らが権益を取得できるようにする。さらに日本企業によるリサイクル事業も含めたリスクマネー供給システムの拡大など出資制度の見直しも含め、対応策を検討する。