北陸電力、富山市初の107kW営農型ＰＶ運開

(電力・ガス)

　
　北陸電力は1日、富山市の同社研修センター内に市内初となる営農型ＰＶ「北陸電力呉羽農場エネルギーパーク」の運転を開始した。営農型ＰＶの出力は107kW。発電した電力はオフサイトＰＰＡとして富士製薬工業の富山工場に全量供給する。
　国内では農業の担い手不足や耕作放棄地の増加などの地域課題への対応と脱炭素社会の実現が求められており、同事業ではこれらの両立を図る。北陸電力研修センター内の試験農場跡地にポット式のブルーベリー畑を整備、その農地上部にＰＶ設置して再生エネ創出と営農の両立を実現する。供給先の富士製薬はこれまでも北陸電力グループとオンサイト・オフサイトＰＰＡを実施していたが、営農型ＰＶによるＰＰＡは初めて。
　営農面では専門家の技術協力のもと、協力農家がブルーベリーを栽培。初収穫を28年頃予定する。研修センターにはかつて農業の電化を研究した試験農場があり、上記エネルギーパークという施設名にはエネルギーと農業の相乗効果でさらなる北陸地域の発展に貢献するという思いが込められているという。

四国電力送配電、ＧＸ産業立地に向け新組織

(電力・ガス)

　四国電力送配電は7月1日、四国地域へのＧＸ関連産業の立地に向けた電力インフラ整備や系統接続への対応を強化するため、ＧＸ立地整備推進室を設置した。室長を含め5人で構成する。
　同推進室は専門組織として、ＧＸ関連産業の立地に関連する対応を推進するとともに自治体・国・企業との連携を強化する。また中立性・公平性を確保しながら、企業の進出検討初期段階からの円滑なコミュニケーションや機動的な対応により四国のＧＸ関連産業立地を電力インフラの面から支える。四国では香川県が国のＧＸ戦略地域の一次審査を通過しており、ＧＸ関連産業の誘致に力を入れている。災害リスクの低さや電力インフラのポテンシャルが評価された。

内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘

(電力・ガス)

　日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は6月30日の定例会見で、同８日に開かれたガス事業環境整備ＷＧの会合に言及、天然ガスへの燃料転換と高度利用がガス事業のＧＸの柱に位置付けられたことを高く評価した。
　ガス協会調査によると、燃料転換の潜在需要は約32億ｍ3／年でＣＯ2削減効果は年340万ｔに及ぶという。北海道、東北、中国、四国などの地方エリアが潜在需要の7割を占める。内田会長は「高効率ガス機器普及とともに、ｅ−メタンやバイオガス導入と併行して燃料転換を推進する」と指摘した。燃料転換の主な形態は導管供給、ＬＮＧサテライト基地、コンビナートからの供給という。ただ大規模燃料転換の場合、ガス会社は供給能力の増強など、大きな初期投資と回収のリスクを伴う。燃料転換推進には地方事業者と大手事業者の連携強化、サテライト基地建設や導管延伸の複数事業者による共同コスト負担など、国も協力する前向きな投資判断できる環境整備が必要だとした。

自民党再生エネ議連、経産相に再生エネ拡大提言

(省・新エネ)

　
　自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長；柴山昌彦衆院議員）は30日、赤澤亮正経済産業相に再生可能エネルギー導入拡大について提言した。柴山会長や宮内秀樹事務局長（衆院）など再生エネ議連８人が経産省を訪れ赤澤経産相と会談した。
　提言では、国策としての再生エネ普及に向けた具体的な要望を盛り込んだ。農林水産省が検討中の農山漁村再生エネ法による「望ましい取り組み」の許可基準に関する緩和策や、洋上風力の事業者リスク低減のための二段階公募方式、長期安定投資のための差額決済契約、価格調整メカニズムによる収益安定化措置の検討など。
　また再生エネ事業のサプライチェーンと制御技術が他国に支配されないようにすること、発電機材のリサイクルを進めることなども要望した。