(電力・ガス)
西村康稔経済産業相は10月24日、デンマーク王国のメッテ・フレデリクセン首相と都内で会談、日・デンマーク間の経済関係拡大で意見交換した。両者は浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書に調印した。（表紙に写真） 両国は今後、浮体式洋上風力の調査や研究開発、人材交流について産学官で協力する。具体的な活動に向けた枠組みとして「浮体式洋上風力エネルギーのための国際イノベーションセンター」を新設する。世界で確立していない低コストの量産技術の確立を目指す。 デンマークには風車メーカー世界大手のベスタスや洋上風力発電事業大手のオーステッドなど世界的な有力企業があり、一方で日本には浮体式に欠かせない造船のノウハウを持つ企業が多い。また西村経産相とフレデリクセン首相は同日、水素・アンモニア協力に関する覚書も締結した。
(水素・アンモニア等)
経産省資源エネルギー庁は25日、総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同会議を開き、ＧＸ推進戦略等で投資対象となっている水素・アンモニアの値差支援と拠点整備支援の考え方を示した。 値差支援とは、供給コストと販売価格の差に着目した支援のことを指し、合同会議ではこの支援対象とする条件案を示した。それによると、①代替技術が少なく転換困難な分野・用途に関し新たな設備投資や事業革新を伴う形で原燃料転換も主導するもので、その結果クリーン水素等の供給及び利用に関する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する、②炭素集約度が一定値以下になると見込まれる、③30年度までに供給開始が見込まれるプロジェクトのうち、それ以降の後続サプライチェーンの構築へとつながるもの、④支援終了後、一定期間（10年間）の供給を継続することを求める、⑤支援対象事業のノウハウ等を活用して新産業・新市場開拓のため国内外で新たな関連事業を実施する等の取組を予定している――ことなどを挙げた。 経産省は、今後10年程度で整備する水素・アンモニア供給インフラの支援対象として「大規模拠点３ヵ所程度（大都市）、中規模拠点５ヵ所程度（地方都市）」とする方針を掲げており、国内各地のコンビナート港湾などで拠点整備に向けた計画作りが進行中だ。
（水素・アンモニア等）
北陸電力、福井県、三井物産は27日、敦賀港における浮体式貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施すると発表した。ＦＳＲＵは洋上で液化アンモニアを受入・貯蔵し、利用する際に再ガス化して送り出す設備。同調査事業は経産省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の採択を受けている。 福井県は、国が主催する原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議の報告書で、水素・アンモニア発電、地域企業の利用促進などを通じた地域内の水素・アンモニア利用の定着、産業化を目指すとしていた。具体的には敦賀港を中心に貯蔵タンクやパイプラインなど受入・供給設備を備えた供給拠点形成を検討する。
日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）は20日の定例会見で、ｅーメタン（合成メタン）に関連する制度課題に触れ、「ＣＯ２カウントルール、値差支援、環境価値移転の３点に関する審議会や国際会議での検討が順調に進んでいる」との認識を示した。 値差支援は既存燃料との価格差を国が補填するもので水素・アンモニアへの適用が検討されている。４日開催した経産省の水素・アンモニア政策小委員会・脱炭素燃料政策小委員会合同会議では、一部委員からｅーメタン支援の必要性が指摘された。年末にかけて規制・支援一体型の制度整備に対象となる可能性が高いという。 ＣＯ２カウントルールについては、環境省のＣＯ２等排出量算定・報告・公表制度へｅーメタンを含むカーボンリサイクル燃料が25年度報告分より反映される方向だ。
（石油・ＬＮＧ等）
岸田文雄首相は23日、臨時国会での所信表明演説で、年末が期限のガソリン補助金を「来年春まで継続する」と述べた。11月にまとめる総合経済対策に延長措置を盛り込む方針だ。実現すれば9月に続き6回目の延長となる。ガソリンや軽油、灯油などに対する燃料油補助金を巡っては、与党内から冬場の暖房需要を考慮して年明け以降の延長論が高まっており、公明党は「来春までの継続」を首相に提言していた。 首相の表明を受け、石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は26日の定例会見で、「物価高対策として一定の効果がある」と評価した。その上で、出口戦略について「やめる時は流通や販売の現場に混乱が置きないよう、周知期間を十分とり段階的な引き下げをお願いしたい」と注文した。野党の一部が政府に求めている、ガソリン税の一時的減税措置「トリガー条項」の発動について木藤会長は、「急激な価格変化を招き、末端で大混乱するため反対する」と述べた。
西村経産相、デンマークと浮体式洋上風力協力合意
