原子力政策の行動指針改定、再稼働等加速へ

(原子力一般)

　
　政府は31日、官邸で14回目の原子力関係閣僚会議（議長; 高市早苗首相）を開き、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定、2023年4月策定の同行動指針を改定した。（表紙に写真）
　今後の原子力発電の必要性については、エネルギー基本計画等において、「2040年代までに220〜550万kW(約２〜５基)、50年代までに約1270〜1600万kW(約11〜14基)の建て替えが必要」としており、それらを実現するための条件整備を示した。
　推進のための大前提として、「不断の安全性向上」「立地地域との共生」「国民各層とのコミュニケ―ション」を示しつつ、�@再稼働の加速による既設炉の最大限活用、�A次世代革新炉の開発・設置(ＪＡＥＡ、ＮＥＤＯの技術・機能強化含む)、�Bバックエンドプロセスの加速化(廃炉の円滑化と最終処分の実現)、�C事業環境整備/サプライチェーン・人材基盤の維持・強化(次世代革新炉投資を促すための制度・措置の検討)――などの具体化を提起した。また、原子力規制委員会は「原子力規制のさらなる実効性向上」の対応として、地震・津波等に関する事前確認手続きの創設、核不拡散の国際的な信頼向上のための独立行政法人等の設置による査察体制の強化などを示した。
　一方で、今後建設する原発に対する取組強化の方針を示し、研究開発や投資判断を加速する制度・支援措置の強化とともに、大型化とＳＭＲ(小型モジュール炉)の標準化の必要性も明らかにした。

クマ出没倍増、環境相らに対策強化を指示

(鳥獣対策)

　木原稔官房長官は31日の「クマ被害対策等に関する関係閣僚会議」で、「本年４月と５月のクマ出没情報は6000件を超え、2024年と25年の同時期に比べて倍増し、死亡者数は今年度に入ってすでに６人に達しており、対策強化が急務」と指摘、関係省庁が一体となって対策を推進していくよう求めた。
　石原宏高環境相には、「クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めるとともに、新設したアーバンベア対策チームで都市部における対応も強化するよう」指示した。また、６月に東北地方で開始した全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた「捕獲目標数」の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理を強力に進めるよう求めた。
　さらに来年を見据えて、▽今年春期のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応強化、▽関東地方・北陸地方における個体数調査の実施、▽ガバメントハンターを含む専門人材の確保や育成、▽ＩＣＴ（情報通信技術）やドローンなど新しい技術開発と導入ーーに必要な予算の確保を含め、計画的に取り組むよう求めた。

熱中症対策関係閣僚会議で高齢者対策強化を指示

(熱中症対策)

　政府は31日、「熱中症対策に関する関係閣僚会議」（議長：木原稔官房長官）を開き、高市首相が出席して「酷暑を乗り切るための熱中症対策」を取りまとめた。熱中症死亡者の8割を占める高齢者と、子ども及び勤労者を守るための取り組みを集約した。高市首相は熱中症対策の人員・体制の強化や予算の十分な確保に直ちに着手するよう指示した。
　石原環境相に対しては、国の熱中症対策推進事業を拡充して、室内の気温に応じたエアコンの自動調整システムなど、熱中症の防止対策を強化するよう促した。

24年度の電気事業者別排出係数公表、31社追加

(温暖化対策)

　
　環境省は7月23日に、2024年度版の電気事業者ごとの基礎排出係数（非化石電源調整済)・調整後排出係数等を公表した。24年度版の排出係数は今年１月９日に公表済みだが、今回これに24〜25年度中に新規参入した電気事業者の係数追加や更新等を行った。これらは特定排出者が同日以降に25年度のＣＯ2等排出量を算定・報告する際に用いる係数となる。
　今回発表された電気事業者別排出係数一覧のうち小売り電気事業者（新電力等）は572事業者となった。その大半がメニューの追加、更新を実施した。同様に大半の事業者が排出係数ゼロのメニューを設けている。一方で新規事業者は31社あり、大手企業系列ではセブン＆アイ・エナジーマネジメント、ＭＵＦＪトレーディング、日産自動車などが名を連ねた。地域電力系が多くを占めている。また大手電力では関西電力と中国電力がメニューの追加・係数の更新を行った。
　このほか、一覧では一般送配電事業者10社の基礎排出係数と調整後排出係数も公表。9電力はいずれも前年と同様0.000423t-ＣＯ2/ｋＷｈとなった。沖縄電力は0.000707（前年度0.000694）t-ＣＯ2/ｋＷｈ。