代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討

(地球温暖化対策)

　
　経済産業省と環境省は26日、産業構造審議会と中央環境審議会のフロン対策合同会議を開き、フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について中間まとめを行った。それによると、今後の排出削減対策は、オゾン層破壊物質のＣＦＣs等の代替物質として導入されて急増した高い温室効果を有する「ＨＦＣs(ハイドロフルオロカーボン)」に重点化、対策強化を図る方針を示した。法改正も検討する。
　対策の柱となるのは、�@フロン類の使用合理化に向けた取組（低ＧＷＰ冷媒の開発、自然冷媒機器の導入支援など）、�Aフロン類使用製品におけるフロン類の管理の適正化（機器使用中の大気放出抑制及び機器廃棄時の冷媒回収の徹底）――の二つ。それぞれ実効性を高めるための対策強化を講じる方針を示した。その一環として、今後は再生冷媒の需要がさらに高まることが予測される中、回収冷媒を再生・循環利用する「冷媒サーキュラーエコノミー」の確立が重要になると指摘。冷媒の回収から再生に至る流通網の再構築について、対策強化を図る方針を示した。
　具体的には、小容量から大容量ボンベへの移充填を行う「中間集約機能」の充実強化を図ることで、冷媒の回収効率化を進めていくことが必要と指摘。こうした取り組みの強化とともに、▽漏えいリスクへの対応、▽当該機能を担う主体に求められる能力・体制等に関する基準の整備、▽行程管理に関わる証明書などの手続き――についても検討のうえ、法制化を含め制度的措置を検討するよう提言した。

環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告

(地球温暖化対策)

　環境省と経済産業省は6月25日に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合を開き、「2024年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」と題した報告書案を示し、了承された。今夏に予定する政府の「地球温暖化対策本部」でとりまとめる。
　同報告書は、毎年度ＣＯ2等温室効果ガス別と部門別の排出量及び各府省庁が進めている対策・施策の進捗状況等をフォローアップしているもの。24年度における我が国のＣＯ2等排出量・吸収量は前年度比1.9％減の9億9400万ｔ、13年度比では28.7％減となった。分野別では対前年度比で、産業とエネ転換が2.5%減、運輸1.6％減、家庭0.7％減、業務等が0.2％増と推移。今後の対応について、「産業部門は活動量による削減分が大きい面もあったが30年度目標に向けて減少傾向は継続。一方で業務、家庭、運輸、エネ転換及びその他温室効果ガスなどは30年度目標に向けてさらなる取組の推進が必要」と指摘した。
　また今回中東情勢問題にも触れ、「エネルギー需給構造を徹底的に強靭化するためＧＸを強力に推進していくこと、特にエネ価格が高騰するなか省エネ対策をさらに加速させることが必要」と強調した。

ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択

(ＣＣ（Ｕ）Ｓ)

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は24日、2026年度の先進的ＣＣＳ事業のうち船舶輸送に係るクラスター構築のための委託先候補として６件を選定した。
　船舶輸送は、パイプライン方式と比べてＣＯ２の液化・一時貯蔵・輸送などにかかる費用が大きいため、ＣＣＳ事業の自立化に向けた大きな壁となっていた。このためＪＯＧＭＥＣは、地理的に近い事業者が連携してＣＯ２の集荷・集積と液化・貯蔵・出荷の各設備を共有化する「クラスター」を構築することでコスト削減を目指す。２〜３月に事業者を公募、次の6件を候補に選定した。今後、それぞれ契約に向けた協議を進める。
　以下は、○クラスター名（対象エリア）…参画企業：（※は幹事会社）、液化ＣＯ２想定出荷量（出荷開始時の想定。単位はｔ／年）の順。
　○川崎クラスター（神奈川県川崎市京浜臨海エリア）…三菱商事※、太平洋セメント、レゾナック、東日本旅客鉄道、住友林業、日本触媒）、54 万　 ○堺泉北（大阪府堺泉北エリア）…関西電力※、コスモ石油、75 万　○水島（岡山県倉敷市水島エリア）…住友商事※、旭化成、ＥＮＥＯＳ、ＪＦＥスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカル、343 万　○宇部（山口県宇部エリア）…ＵＢＥ三菱セメント※、宇部マテリアルズ、55 万　○苅田（福岡県苅田エリア）…ＵＢＥ三菱セメント※、麻生セメント、60 万　○松浦（長崎県松浦エリア）…電源開発※、九州電力、200万

東ガス、化学業界初の海外産バイオメタンを供給

(電力・ガス)

　
　東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズは6月25日、富士フイルム神奈川事業場足柄工場に、同社調達の海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを供給すると発表した。海外産バイオメタン原料の都市ガス供給・利用は、国内の化学業界では初。
　バイオメタンは大気中に放出される有機性メタンを回収・再利用するもので、化石燃料の代替として活用しＣＯ2等排出量を削減する手段として期待されている。主成分は都市ガスと同じメタン成分で、既存の都市ガスインフラを活用することが可能。現在、ＣＯ2等排出量算定・報告・公表制度における海外産バイオメタンの取り扱いについては、国の審議会において要件の検討が進められている。
　また、国際的な気候変動イニシアティブＳＢＴｉにおいても、企業のネット・ゼロ目標に関する基準改定が進められており、ＧＨＧプロトコルなどの国際基準に基づくバイオエネルギー分野の取り扱いについて整理が進められている。