地球温暖化の原因となるフロン類の廃棄時回収率を引き上げるため、環境省と経産省が今国会に提出していた「改正フロン排出抑制法」が先月29日の参院本会議で可決、成立した。
改正法は廃棄時の回収率が制度創設以来30％台を低迷。地球温暖化対策計画に基づく2020年50％の達成が厳しくなってきたことから、規制強化を行うもの。フロン類回収を業者に依頼しない使用者に対して直罰を導入。また処理業者に機器を引き取ってもらう際はフロン回収済み証明書を交付するよう義務付けた。さらに処理業者に対しても、フロン回収済み証明書を機器引き取り時に確認を義務付け、確認できない機器の引き取りを禁止した。都道府県が建物の解体現場に立ち入り検査などをできるようにしたほか、解体業者に対して関連機器の有無を記録した書類の保存も義務付けた。公布後1年以内に施行する。
両院で採択された付帯決議では、▽中長期的な廃絶に向け具体的なロードマップを作成する、▽経済的手法の導入について5年以内に結論を得る、▽技術開発やユーザーの脱フロン機器導入に対する支援の充実・強化、▽世界の脱フロン化に向け国際協力を積極的に行う――などが盛り込まれた。
原田環境相は同日の記者会見で、日本の脱フロンへの取り組みの先進性を強調したうえで、「わが国の最先端技術や仕組みを世界各国に広げていくため、フロン対策の重要性について呼びかけ、世界的なフロン対策の大きなうねりをつくり出す」と強調。具体的取り組みとして、①改正法の厳格な運用による着実なフロン対策の実施、②グリーン冷媒技術の国際展開、③フロン回収処理の仕組みの国際展開――を経産省と連携して進める方針を示した。
併せて、この実現に向けた関連経費を来年度予算に盛り込む考えもを示した。 環境省は5月24日、今月13～14日にドイツ・ベルリンで開かれた「ペータースベルク気候対話」の結果概要を発表した。約35ヵ国の閣僚級が出席。わが国からは城内実環境副大臣らが出席した。
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フロン改正法成立、原田環境相「国際貢献」を強調
