東電ＥＰ、エコキュート環境価値ポイント還元

(電力・ガス)

　
　東京電力エナジーパートナーは14日、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機エコキュートの使用で創出された環境価値を企業に提供し、ポイントサービスとして需要家に還元するプログラムを11月2日より開始すると発表した。エコキュートによる環境価値をポイントとして需要家に還元する取り組みは、大手電力会社では初。
　省エネルギー設備導入や再生可能エネルギーの活用によるＣＯ2排出削減量は、Ｊ−クレジットとして活用できる貴重な環境価値となる。一方で認証手続きや継続した運用が必要となることから、ＣＯ2排出削減量が活用されないまま埋もれているケースが多くある。 同社はこうしたＣＯ2排出削減量を新たな価値として社会へ還元する仕組みの拡充を目的として、エコキュート導入によるＣＯ2排出削減量を集約し、その環境価値を活用するプログラムを実施すべく、Ｊ−クレジット制度に登録した。同プログラムに協力する需要家には「くらしＴＥＰＣＯポイント」を開始時に500Ｐ、その後は毎月30Ｐを還元する。同ポイントは１Ｐ１円相当の商品券やエアコンクリーニング割引クーポンなどに交換できる。

関西電、定置用蓄電池活用したＥＶ充電サービス

(電力・ガス)

　関西電力は10月15日、家電量販店エディオンの小浜本店（福井県小浜市）において、急速ＥＶ充電器と定置用蓄電池を活用したＥＶ充電サービスの提供を開始したと発表した（写真）。
　取り組みでは同本店の駐車場に、ダイヘン製の出力50kW急速ＥＶ充電器とニチコン製の容量155.2kWh蓄電池を設置。充電方式はＣＨＡｄｅＭＯで、スマートフォン向けの専用アプリから充電サービスを利用できる。またＥＶ充電サービスの提供と合わせて、定置用蓄電池から設置施設への放電による電力需要のピークカットなどのエネルギーマネジメントや、蓄電池の調整力を活用した容量市場への参加の実現可能性についても検証する。
　関西電力はこの取り組みを通じて得られる知見を踏まえ、ＥＶの普及拡大に向けた充電インフラの整備を推進するとともに、蓄電池の調整力活用に関するノウハウの蓄積や新たな付加価値の創出に取り組み、ゼロカーボン社会の実現に貢献する。

核ゴミ文献調査は地域コミニュケーションの一環

(電力・ガス)

　電気事業連合会の森望会長(関西電力社長)は16日の定例会見で、高レベル放射性廃棄物の最終処分(核ゴミ問題)での茨城県常陸大宮市における文献調査の開始や先週号既報の「原子力人財コンソーシアム」の設立などに言及した。
　前者については、先月30日の鈴木定幸市長が経済産業省による文献調査申し入れに対する受け入れ表明を踏まえて使用済燃料再処理・廃炉機構(ＮＵＭＯ)が今月15日から文献調査を開始したことに対して、「最終処分事業に真摯に向き合っていただき心から感謝と敬意を表したい」と述べた。また、調査目的については「地域の地質文献・データに加えて、地域の皆様と様々なコミニケーションを通じて最終処分事業への理解と議論を深めてもらうもので、いわば対話活動の一環」と認識していると語った。
　さらに、ＮＵＭＯの山口彰理事長も文献調査実施のコメントを発表、「最終処分は日本全体で必ず解決すべき重要課題。この課題に取り組むうえでよりよい場所を選ぶため、しっかりと取り組みます」との決意を示した。これで文献調査の実施地域は北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村に加えて常陸大宮市の5地域となった。

富士経済、次世代地熱市場50年に3047億円と予測

(省・新エネ)

　
　調査会社の富士経済は14日、地熱発電の将来市場予測を公表した。それによると、次世代地熱発電市場が2050年度には3047億円となり、従来型地熱と合わせた地熱市場全体では3542億円となると予測した。
　従来型地熱発電は今後年間数MWから数十MW規模の開発が継続し、長期的には大規模発電所リプレースも期待される。一方、次世代地熱は、早くても30年代後半以降の運転開始となるが、従来型の開発リスクを低減できることから長期的には主流技術としての普及が期待できるとした。次世代型で最も事業化が有望なのは、クローズドループ型。ＧＩ基金による開発予算の６割がこの方式で、長期的には数MW〜数十MW規模の案件が年に数件程度開発されるほか、蒸気が減衰した既存地熱発電所への技術応用としても期待されるという。
　一方、米国で本命視されているＥＧＳ（地熱増産システム）は、日本の複雑な地層構造への応用や誘発地震の懸念から、現状では普及拡大が難しいと指摘。また超臨界地熱に関しては、実用化への技術的ハードルの高さが課題とし、採算見通しの言及を避けた。