大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定

(電力・ガス)

　
　大手電力10社の2025年度決算が4月末までに出そろった。ただ、決算内容はイラン戦闘による中東情勢の先行き見通し難を反映、26年度の業績予想(連結)を開示したのは北海道、北陸、関西、中国、四国、九州電力6社にとどまった。
　25年度の10社連結決算によると、各社ごとの売上高(単位は億円、カッコ内は対前年度比%)、経常利益(同)は以下の通りで、軒並み売り上げが減った。なお、10社計の小売販売電力量は6,464億kWhで、前年度比△2.9%となった。
　〇北海道電力…8,559(△5.1)、613(4.2)　〇東北電力…23,724(△10.3)、1,264（△50.8）　〇東京電力…63,285(△7.1)、4,173（60.4）　〇中部電力…35,460(△3.4)、2,910（5.3）　〇北陸電力…7,865(△8.4)、850（△6.9）　〇関西電力…40,566(△6.5)、5,185（△2.5）　〇中国電力…14,423(5.7)、802（△37.6）　〇四国電力…7,618(△10.5)、678（△25.9）　〇九州電力…22,472(△4.7)、、2,070（6.4）　〇沖縄電力…2,201(△6.9)、81（44.2）　◎10社計…226,177(△6.5)
　一方、東京電力ＨＤは4月30日に小早川智明社長が会見を行い、産業革新投資機構社長の横尾敬介氏が次期会長に内定したと発表した。6月の株式総会後の取締役会で正式決定する。横尾氏は日本興業銀行出身の74歳。

東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画

(電力・ガス)

　東北電力は4月30日、2026年度経営計画を発表した。計画の柱は「利益拡大に向けた事業展開」「成長に資する戦略的な投資」「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」の３点。
　同社の石山一弘社長は同日の会見で、「26年度経営計画のもと、実行力とスピードを重視した経営の実践により26年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には利益・投資・成長の好循環の形成につなげていくことで、地域・お客さまとともに持続的な成長を実現する」と強調した。26年度財務目標は連結経常利益1900億円、連結自己資本比率20％程度、連結ＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5％程度としている。
　また計画の柱の一つである「利益拡大に向けた事業展開」について、同社は電力需給最適化などにより卸売と小売の利益最大化に注力するとともに、新たな事業機会の獲得として系統用蓄電池事業などを推進する。

東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結

(電力・ガス)

　東京ガスは5月8日、静岡ガスとＬＮＧ売買契約を締結したと発表した（写真）。両社が中長期ＬＮＧ売買契約を締結するのは初となる。
　契約により、東京ガスは静岡ガスに対し27年から年間5カーゴのＬＮＧを外航船で引き渡す予定。カーゴはＬＮＧ取引での船舶1隻の積卸し単位で、1カーゴあたり6〜7万ｔ相当となる。引渡条件は仕向地到着渡しで、東京ガスが輸送船を手配し荷揚地まで輸送する。
　近年の地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー市場における価格変動が激しさを増しており、ＬＮＧ調達の商流多様化の重要性が高まっている。同契約は、国内におけるＬＮＧ取引の拡大を通じて、ＬＮＧ調達の商流多様化に寄与し日本のエネルギー安全保障向上に役立てる。東京ガスは経営ビジョンでＬＮＧ供給網の変革を掲げている。

ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安ベース電源と報告

(省・新エネ)

　
　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ)は6日、報告書の「24時間365日稼働の再生可能エネルギー：安定した太陽光発電と風力発電の経済性」を公表した。それによると、太陽光発電と風力発電を蓄電設備と組み合わせることで信頼性が高く、費用対効果の高い24時間体制の電力供給が可能になっているという。
　太陽光発電と蓄電を組み合わせた場合の電力の固定均等化コスト（固定コスト）は、再エネ資源が豊富な地域では1MWhあたり54〜82ドルの範囲であり、中国の新規石炭火力の1MWhあたり70〜85ドル、世界の新規ガス火力の1MWhあたり100ドル以上と比較しても低くなっていると指摘。
　再エネ＋蓄電システムは制限ある送電網を最適化し電力生産を付加価値の高い時間帯にシフトさせ、価格変動リスクを軽減。ＡＩやデータセンターなど、途切れない電力供給を必要とする電力ユーザーの高い要求水準にも最適に対応する。また、安定した再エネは、排出削減が困難な分野向けにクリーン燃料の生産を可能にするという。