環境省は12月2日、「二国間クレジット(JCM)制度資金支援事業のうち設備補助事業」の今年度第4次分の採択案件として4件を発表した。同省は今年度分としてすでに25のプロジェクトを採択、これで計29件となった。引き続き募集を行う方針だ。
今回採択されたのは、(1)ベトナム・チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト(自然電力)、(2)ベトナム・自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(関西電力)、(3)ラオス・配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入U(裕幸計装)、(4)フィリピン・ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト(日揮グローバル)――の4件。支援補助を得て設備を導入、CO2クレジットの発行を目指す。各プロジェクトの想定GHG削減量は(1)が最も多く36,597tCO2/年、(2)は815、(3)は2,121、(4)9,728tと想定された。各社ともアジア諸国での事業となっている。
なお環境省によると、これまでに採択した案件による2030年までの想定GHG削減量の累積は約1,951万トンになるという。
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