ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報

(石油・ＬＮＧ等)

　
　経済産業省は29日、4月分の石油統計速報を公表した。それによると、4月の原油輸入量、ナフサ輸入及び国内販売量などが軒並み減少、ホルムズ海峡封鎖の影響が拡大している状況が伺える。
　4月の原油輸入量は407万61KLで、前年同月比で65.7％減、3月比でも60.8％減と大きく減少した。石油製品生産量ではガソリンが310万2669KLで前年同月比10.9％減、3月比で11％減。ジェット燃料が98万2947KLで前年同月比5.8％減、3月比で7.9％減。軽油が271万1934KLで前年同月比13.4％減、3月比で0.3％減、重油が160万6232KLで前年同月比9.1％減、3月比26.6％減となった。
　供給不足が指摘されているナフサの４月の生産量は90万6660KLで前年同期比22.8％減、3月比でも9.2％減。輸入量は110万3267KLで前年同月比43.7％減、3月比でも7.1％減となっており、代替調達が進んでいないことを示した。

環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示

(地球温暖化対策)

　石原宏高環境相は29日の会見で、「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現」と題した文書を発表、今後の地域脱炭素の取組について、�@防災・レジリエンス強化モデル（気候変動適応策との連携）、�A国内資源活用モデル（サーキュラーエコノミーとの連携）、�B地域経済活性化モデル――の三つに支援を重点化して、実現に取り組むと発表した。
　2025年度で終了した脱炭素先行地域（各地域の取組は5年間を期限に継続実施）の選定の継続版として、自治体との意見交換会などを行って取りまとめた。脱炭素先行地域等のこれまでの成果や国内外の情勢等を踏まえつつ、「地域を守る」「地域で回す」「地域が稼ぐ」というコンセプトに基づき、先行地域等の横展開に取り組む。
　�@では気候変動適応対策等と整合を図りつつ、地域での防災・レジリエンス機能の強化の推進につながるエネルギー供給等の取組を推進する。�Aでは、地域の豊富な森林資源や水資源、家畜ふん尿、食品残渣等の地域資源・未利用資源・循環資源等を最大限活用して、脱炭素と資源循環を統合的に進める取組を進める。
　�Bでは、▽地域事業者の育成や地域エネルギー会社等を通じ、脱炭素等の取組を継続的に支える地域基盤の構築、▽地域産業の競争力強化を図り、新たなビジネス機会の獲得や地場産業の振興につながる取組ーーなどを推進する。環境省はこのコンセプトをもとに今後詳細を詰めて27年度概算要求に盛り込む方針。

ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も

(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)

　経済産業省は5月28日に「ＧＸ需要創出に向けた研究会」を開き、ＧＸの対象を拡大するとともに、ＧＸ関連予算の事業採択基準を見直す方針を固めた。
　ＧＸはこれまで「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時追求」としていたが、成長戦略策定に向けた議論を踏まえ、エネ安全保障と新産業創出、産業の自立性・不可欠性も含めた「危機管理投資」の側面を強化していくと軌道修正。またＧＸ需要創出に貢献する企業を評価する仕組みとして経産省が設けた「率先実行宣言」も見直し、現行3段階のグレード（ゴールド・シルバー・ブロンズ）に加え、最上位のプラチナ（一定以上の閾値等を満たす企業）を新設する。各企業のグレードは、ＧＸ推進機構が公表するとともに、自社ホームページでの開示を求める。さらに各社の取り組みについては、信頼性を担保するため事務局が年一回フォローアップを行い、取り消しも行う。
　またＧＸ関連予算の適用対象は、「ＧＸフューチャーリーグ企業」の会員（現在402社）とする。加えて上記宣言のグレードや調達実績に基づいて加点を行い差別化する。プラチナ取得企業には、加点のほかＧＸ需要創出の貢献度に即して補助率のかさ上げなども行う方針。
　経産省は6月中にも中間報告をまとめ、27年度からの予算要求に反映させる方針。一方で「ＧＸ需要創出の優れた取り組みを行う企業」の公表制度の検討を9月に始め、27年度から実施するとした。

資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定

(電力・ガス)

　
　資源エネルギー庁は22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新しい制度に関する報告書をまとめた。給湯器メーカーなどが自ら化石エネ消費量に関する目標値を設定し、2034年度までの達成を目指す。
　新制度は家庭用給湯器について、エネ種横断での化石エネ消費量の削減を進め、メーカー自らが目標を設定・公表、それを達成することを求め、国は目標設定に際しての目安などを示す。定量目安としては目標年度の34年度に、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器）の最大限の導入、次いで潜熱回収型ガス給湯器の導入を想定した上で、1台、1人当たりの化石エネ消費量を設定した。
　目安を実現するための34年度における給湯器の国内導入割合は、高効率給湯器は23年度実績の22％から39.3％へ、潜熱回収型給湯器は29％から42.5％の想定。目標導入割合に基づく化石エネ消費量の算出では、23年度実績から約11.8%削減を見込む。