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経産省は８月24日と31日に産業構造審議会グリーンイノベーション部会の二つのＷＧを開き、(1)製鉄プロセスにおける水素利用、(2)燃料アンモニアサプライチェーンの構築、(3)洋上風力発電の低コスト化、(4)次世代型太陽光発電の開発――の四つのプロジェクトの研究開発・社会実装計画案を固めた。いずれもＮＥＤＯの２兆円基金を活用、９月中の公募開始を目指す。
(1)は、鉄鋼業の脱炭素化に向けて水素還元技術等の開発・実用化を目指す。総額上限を1,935億円と設定。既存事業の環境調和型プロセス技術の20～100倍の大型化を目指し1,214億円を投入する。
(2)は、アンモニアの燃料利用に向けサプライチェーンの構築を目指し、総額上限を688億円と設定。供給コストの低減に向けて、アンモニア製造新触媒の開発・実証に206億円、高混焼化・専焼化に向けて石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術（専焼技術含む）の開発・実証に337 億円、ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証に119億円を投じる。
(3)は、総額上限を1195億円と設定。30年度に８～９円/kＷhを目指して、浮体式洋上風力実証事業850億円、次世代風車技術開発150億円、浮体式基礎構造・設置低コスト化100億円などの４事業を行う。(4)は、どんな壁面等でも設置可能なペロブスカイト太陽電池の開発などを進めるもので、総額上限を498億円と設定。次世代型太陽電池実証事業298億円、次世代型太陽電池実用化事業120億円など３事業を行う。
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