経産省、日米豪とインド太平洋エネ安保閣僚会議

(エネルギー政策)

　
　経済産業省は3月14〜15日、米国政府と共催でインド太平洋エネルギー安全保障閣僚会議を都内で開いた。インド太平洋地域の国々と、豪州や韓国など18カ国の首脳およびエネルギー担当閣僚、産業界代表などが出席した。
　赤澤亮正経産相は講演で現下の中東情勢を踏まえ、地域のエネルギー安全保障強化に向けた協働の重要性や、日本による世界のエネルギー市場安定化に向けた貢献について強調した。また赤澤氏は二国間会談で米国のダグ・バーガム内務長官（国家エネルギー支配評議会議長）とリー・ゼルディン環境保護庁長官と協議。中東情勢や二国間エネルギー協力について率直な意見交換を行った。併せて日米鉱業鉱物金属投資相会合も開かれ、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトへの協力を確認するとともに、サプライチェーン途絶時の情報共有や協力を検討する迅速対応グループの立ち上げに合意、今後の日米の重要鉱物協力を深めていくことで一致した。
　さらに、赤澤氏は豪州のマデレーン・キング資源相とも会談、豪州は資源の安定的な供給国かつ信頼できるパートナーとの認識の下、両国の重要鉱物・エネルギー分野の協力関係の推進などに関して意見交換した。

太陽光発電設備保安体制強化へ、ペロブス対応も

(省・新エネ)

　経済産業省は12日、「太陽電池発電設備等を巡る保安上の課題と対応の方向性」について取りまとめた。産業構造審議会電力安全小委員会が検討を進めてきたもので、発電設備の電気事故件数は太陽電池発電設備が最も多く、2023年度のテータでは設備量は10年間で約6倍、年間約1万5千件の届出があったと指摘。これを踏まえ経産省は、�@製造事業者等の協力を得るための制度整備、�A設備の構造安全性確認制度の強化--に取り組む方針を示した。
　�@では、事業用電気工作物の設置者が円滑に事故等の原因を究明し保安の確保を図るため、製造・輸入販売の事業者や工事業者といった関係する事業者の協力を義務化する。協力しない場合は勧告や報告徴収、立入検査を可能とする。�Aの確認制度では、設計不備による事故防止のため太陽電池発電設備について土木建築の専門性を有する第三者機関が、工事前に構造に関する技術基準への適合性を確認する制度を新たに設ける。
　さらに、ペロブスカイト太陽電池に関する対応も示した。それによると、実態に応じた安全な施工や維持管理の方法を記したガイドライン（初版）を近く公表する予定。ガイドラインでは、電気保安上考慮すべき事項や安全な施工方法等について広く情報提供する観点から、技術基準の解釈において具体的な施工等の方法を例示するとした。

ＪＷＰＡ、ＧＷＥＣと洋上風力推進のＭＯＵ

(省・新エネ)

　日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）は13日、風力発電分野の国際団体である世界風力会議（ＧＷＥＣ）と、日本における洋上風力発電の推進加速化と協力強化を目的とした協力覚書（ＭＯＵ）を締結した（写真）。両団体は今後、ＭＯＵに基づき情報・知見の共有、産業とサプライチェーンの強化、日本の洋上風力分野の持続的な成長を支えるための協力枠組みを定める。
　両団体は具体的に次の6分野で協力を進めていくことで合意した。�@両団体の会員を対象としたネットワーキング、ビジネスマッチング、展示会参加を通じたビジネス交流の促進　�A両団体会員間における連携と共同イニシアティブの推進　�B洋上風力産業関係者の能力向上を目的とした人材育成プログラム、ワークショップおよび研修の実施　�Cエネルギー転換と技術導入の課題解決に資する政策支援策（資金調達、サプライチェーン、炭素市場の地域統合等）に関する共同出版物の作成支援　�D各種イベントや広報活動を相互に支援するための情報やプロモーション資料の共有�E特にアジア太平洋地域における洋上風力の推進に向けた政策および制度設計（標準化を含む）に関するベストプラクティスの共有と定期的な対話。

ＴＧＥＳ、洋上風力コンサルでオランダ社と提携

(省・新エネ)

　
　東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）は12日、洋上風力発電プロジェクトにおけるエンジニアリングサービスやプロジェクト管理等のコンサルティング業務で、オランダのアイエックスリニューアブルズ（ＩＸ）と協業すると発表した。
　 ＩＸは、オランダで2006年から洋上風力発電のコンサルティング事業を展開してきた。風力発電のライフサイクル全体にわたるＥＰＣＩ（設計〜据付）管理・コンサルティングを専門として、世界の開発事業者・投資家向けに、技術・商業・法務の専門知識を統合した包括的なプロジェクトソリューションを提供している。
　今回の契約は、両社の専門知識を融合し、風力発電事業におけるＥＰＣＩ管理、エンジニアリング、財務アドバイザリー、およびＯ＆Ｍ戦略に関するコンサルティングにおけるサービス品質を向上し、設計・建設・Ｏ＆Ｍの技術支援やコンサルティング業務の共同受注を目指していく。