今夏電力需給３％以上確保、アラスカＬＮＧにも言及

(電力・ガス)

　
　電気事業連合会の林欣吾会長は6月20日の定例会見で、この7〜9月までの電力需給想定を発表、「全エリアで安定供給に最低限必要な広域予備率３%以上を確保できる見通し」と語った。このため期間における事前の節電要請は実施しないが、大規模電源のトラブル停止等による供給力低下や想定外の厳気象による需要の上振れについては留意する必要があるとの認識を示した。
　一方で、林会長は中長期の需給見通しと電源確保のあり方にも言及。既設火力のリプレースが順調に進まないと2040年頃に供給力不足の怖れ、リプレースが進捗しても50年の需要増シナリオでは供給力不足の可能性があると指摘した。このため、将来の電源確保に向け容量市場制度における既設電源を維持できる価格水準の設定など、投資予見性を確保する措置の必要性を強調した。
　また我が国のＬＮＧ調達が活発化している状況下でアラスカＬＮＧ開発を問われた林会長は、「価格と条件等が不明で何とも言えないが、各社が検討するものと考える」と述べ、供給源の多様化に資するとの認識を示した。
　なお、アラスカＬＮＧ等開発については、20日に武藤容治経済産業相と面談した日本製鉄の橋本英二会長は、ぶら下がり会見で日米政府の交渉を踏まえて対処していくと語り、今後の具体化を否定しなかった。

関西電、生成ＡＩを活用した発電所ＤＸ加速

(電力・ガス)

　関西電力は17日、米国ＩＴ企業大手の「オープンＡＩ」と生成ＡＩ活用を通じたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に業務提携したと発表した。提携に基づき、オープンＡＩ提供の安全性に優れた高度な生成ＡＩサービスを火力の運転や保守業務などに活用する。発電所の保守業務は工事前に関連する法令や社内の規定、過去のトラブルなどを確認する必要がある、最先端の生成ＡＩを活用することで、短時間で信頼性の高い情報を集約し、業務効率の大幅な改善につなげることが期待できるという。
　関西電はこの提携に伴い、ＡＩに強みを持つ人材を中心とした40人体制のチームも新たに設置、ＡＩを活用した業務のデジタル化や組織改革などを推進する。生成ＡＩの活用は火力だけにとどまらず、原発や営業部門の業務効率化にも拡大する予定。

中部電、長野県飯田市と地域活性化に向けＤＲ

(電力・ガス)

　中部電力は20日、長野県飯田市と協力して同市で家庭向けデマンドレスポンス（ＤＲ）を7月1日から11月30日まで実施すると発表した。同市の参加需要家はＤＲ実績に応じて、最大2300円相当のポイントサービスをもらえる。飯田市を含む長野県下伊那地域で利用できるポイントサービスを付与することで、省エネ活動による地域活性化につなげる。
　同社は環境省の第2回脱炭素先行地域に、「既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり」を飯田市と共同提案、選定されている。再エネを最大限活用するＤＲの取り組みを同市で展開、脱炭素社会の実現に貢献する。

ＪＥＲＡと川重、東京湾でＣＣＵＳ共同検討

(ＣＣＵＳ)

　
　ＪＥＲＡと川崎重工業は19日、横須賀火力発電所におけるＣＣＵＳ構築に向けた共同検討で覚書を締結した。これに基づき、ＪＥＲＡパワー横須賀合同会社が運営する横須賀火力で、川崎重工のＣＯ2分離・回収技術を用いた実証を行う。東京湾の石炭火力でＣＯ2分離回収を行うのは初めて。
　川崎重工は固体吸収剤で排ガス中のＣＯ2を吸収し、低温蒸気（60℃）を吹き込んでＣＯ2を回収するＣＯ2分離・回収技術「Kawasaki ＣＯ2 Capture:（ＫＣＣ）」を開発した。当初は閉鎖空間での呼気由来ＣＯ2を除去する技術として開発されたが、発電所や産業プラントなどの廃熱を利用して蒸気を生成することでＣＯ2分離・回収コストの低減を実現できることから、複数の石炭火力排ガスからのＣＯ2分離・回収試験を実施してきた。
　横須賀火力では、2030年度までにＣＯ2分離・回収設備をパイロットスケールで設置し、ＣＯ2の分離・回収から有効利用に至るまでの実証を行う。