(地球温暖化対策)
英国北部のグラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(ＣＯＰ26)は前半の補助機関会合での検討テーマの整理を基に、11月９日から後半戦の閣僚級折衝に入り13日に閉会を予定する。日本からは山口壯環境相が出席する見通しだ。 会議前半の１～２日に行われた首脳級会合には岸田首相が出席、「目標の達成に向け、この10年が勝負です。日本は６月に表明した５年間で官民あわせて600億ドル規模の支援に加えて、アジア等の脱炭素化支援のため新たに５年間で最大100億ドルの追加支援の用意がある」などを表明した。またＣＯＰ会合前半では日本が環境ＮＧＯから化石賞に選ばれたほか、米国主導によるメタン削減の取組、石炭火力廃止に向けた動き、世界の森林破壊を止めるための資金援助などが具体化している。 後半戦の議論ではＣＯ２削減対策を強化する「野心の向上」とさらなる資金支援スキーム、パリ協定６条の市場メカニズム実施規則の合意が焦点となる。
(炭素の価格付け)
山口環境相は５日の閣議後会見で、カーボンプライシング(ＣＰ、炭素の価格付け)の導入時期等に触れ、「年内ということで色々取りまとめが行われていると承知。今年はまず頭出しできれば上々ではないか」との認識を示し、年末の税制改革の主要議題にはならないとの見通しを示唆した。“頭出し”とは、各省が要望している税制改革のテーマに関して本格議論には入らず項目の提示にとどまるという意味で、要望した役所が事前に示すのは異例だ。山口氏は関連して石油石炭税の見直しにも言及しており、「少し時間がかかる」との認識を示した。 本格的な炭素税導入や排出量取引などのＣＰ制度導入については、10月15日に官邸設置の「気候変動対策推進のための有識者会議」(座長;伊藤元重学習院大教授)がまとめた報告書でも、カーボンニュートラルの実現には不可欠であり、企業にいち早く脱炭素化に向けた事業変革とイノベーションを促すインセンティブとなるような仕掛けを早期に具体化すべき、と指摘していた。
（生物多様性保全）
環境省は11月５日、産官民連携組織の「2030生物多様性枠組実現日本会議」（Ｊ-ＧＢＦ）を設立したと発表した。2010年に採択された「愛知目標」の達成に向けて設立された「国連生物多様性の10年日本委員会」（ＵＮＤＢ-Ｊ）の後継組織として、創設した。 同会議では、30by30（2030年までに世界の陸域・海域の30％以上を保全・保護する目標）をはじめ、来年５月のＣＯＰ15で採択予定の「ポスト2020生物多様性枠組」や関連する国内戦略等の策定に向けた具体策を検討。企業や国民の行動変容を促す取組強化、様々なステークホルダー間の連携を促すための枠組み構築を推進する。下部組織にビジネスフォーラムや地域連携フォーラム、行動変容ＷＧなどを設け、企業や国民の具体的な取組の検討を進めていく。 会長には十倉雅和経団連会長、会長代理には武内和彦地球環境戦略研究機関理事長の就任を予定。ＮＰＯ等として日本自然保護協会なども参加する。
（省・新エネ）
国土交通省、経済産業省、環境省は11月４日に社会資本整備審議会、産業構造審議会、中央環境審議会の合同会議を開き、「都市の低炭素化促進」（エコまち法）に基づく低炭素建築物認定基準など、住宅・建築物の省エネルギー性能基準の見直しに着手した。 検討対象となるのはエコまち法のほか、「建築物省エネ法」に基づく誘導基準、「住宅品質確促進法」に基づく住宅性能表示等級――の三つ。３省合同による８月の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」報告では、▽エコまち法の低炭素建築物認定基準と建築物省エネ法の誘導基準をＺＥＨ・ＺＥＢ（ゼロ・エネルギーハウス／ビル）基準相当の省エネ性能に引き上げて整合させる、▽住宅性能表示制度のＺＥＨ水準を上回る上位等級の新設等――が求められたため、その具体化に着手した。 エコまち法の認定基準は３省共同告示、建築物省エネ法の誘導基準は国交・経産の２省による省令改正、住宅性能表示制度は国交省の告示改正で対応する。４日は３省合同、２省合同、国交省単独の会議に分かれて審議が行われた。今月24日の次回会合でそれぞれ取りまとめて意見募集を実施、来年１月の最終まとめを前提に年度内の公布を予定している。
東京都は11月１日、再生可能エネルギー発電所やクリーンエネルギー拠点整備等に投融資を行うサステナブルエネルギーファンドの創設に向け、趣旨に賛同してファンドの業務を遂行する「運営事業者（無限責任組合員）」を今月26日まで募集すると発表した。 同ファンドは都が今年３月に策定した「未来の東京」戦略を踏まえて創設するもので、再生エネ等整備に投融資を行う。ファンドは投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）として設置、出資約束金の総額は100億円以上を目指す。そのうち都は10億円を出資する。同日に募集要項を公表、当該要件を満たす応募者の中から企画提案書等を審査して年内を目途に選定、来年２月中のＬＰＳ契約の締結を目指す。 投融資対象のうち、再エネ関連は太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱のうちＦＩＴ法認定を受けた事業または長期の企業間契約を締結している事業で新設するもの。施設の立地は都内と限定せず、日本国内とする（但し、供給先は都内が望ましい）。またグリーンエネ拠点は、水素ステーションや電気充填設備、蓄電池設備およびこれらの関連事業とする。一方で都は同日、「国際金融都市・東京」構想 2.0を公表。これを踏まえ、環境金融施策等を積極的に展開していく（№2635参照）。
岸田首相ＣＯＰ26で演説、後半戦入り閣僚級折衝
