東北電力、青森県内へのＤＣ誘致で連携協定締結

(電力・ガス)

　
　東北電力は2月12日、青森県、ＮＴＴ東日本、日本政策投資銀行、新むつ小川原�鰍ﾆ青森県内へのデータセンター（ＤＣ）の誘致を推進する連携協定を締結したと発表した（写真）。協定はＤＣ誘致を一層推進し、青森県での魅力的な仕事づくりによる若者の定着・還流の促進につなげることを目的とした。
　ＤＣ投資の拡大とそれによる電力消費の急増が見込まれている中、県は再生可能エネルギーや原子力発電などの脱炭素電源に関する高いポテンシャルがあるのみならず、広大な土地や冷涼な気候といったＤＣの立地場所としての優位性を指摘している。
　ＤＣ誘致は関係団体が連携して取り組むことが必要で、今後５者はこれまで以上に相互の連携を強化し、それぞれの強みを活かしてＤＣの誘致を目指す。

北海道電、5万kW苫東バイオ発電所運転開始

(電力・ガス)

　北海道電力は13日、苫小牧市で5万kWバイオマス発電所（写真）の営業運転を始めたと発表した。燃料は輸入する木質ペレットとパーム椰子殻（ＰＫＳ）を使う。ＣＯ2削減量は既設の同社石炭火力と比べて年18万ｔを見込む。総事業費は非公表。
　事業主体はシンガポールのインフラ企業大手エクイスグループが80％、北海道電が20％出資する苫東バイオマス発電合同会社。北海道電が運転や保守業務を担う。発電燃料の木質ペレットはベトナムやインドネシアから輸入、年間20万ｔ程度使う。不足分はインドネシアやマレーシアから輸入するＰＫＳを充てる。
　将来は発電所から排出されるＣＯ2を回収、水素と組み合わせてｅ−メタンを製造することも視野に入れる。さらにＢＥＣＣＵＳ（バイオマス発電とＣＣＵＳを組み合わせ大気中のＣＯ2を減らすことが可能な技術）によるネガティブエミッションを検討する。

大阪ガス、水田メタンＪＣＭクレジット創出事業

(電力・ガス)

　大阪ガスは6日、環境ベンチャー企業のAdvanSentinel（ＡＳ社、大阪市、西田都社長）と共同提案した水田での脱炭素活動による生物多様性への影響調査事業が経済産業省の「24年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。同調査事業ではフィリピン、ベトナムの水田由来のメタン排出削減と生物多様性保全を両立させるビジネスモデルの構築を目指す。
　農業分野におけるＪＣＭ方法論の間断かんがい技術は、水稲の栽培期間中に水田の水を一定期間抜いて土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返す手法。水田はメタンが発生しやすいため、水を抜く期間を設けることにより常時水を張った状態と比較してメタンの排出を約30％削減することができるという。特にフィリピンやベトナムなどの東南アジアの国々は水田由来のメタン排出量が多く、日本は間断かんがい技術を通じたＪＣＭ事業の協力を行う。
　大阪ガスはこれまでにＡＳ社などと、水や土壌、大気などの環境中に放出されたＤＮＡを分析することで水田の中干し期間延長による生物多様性への影響の可視化に成功した。本調査事業でも同様の手法を通じて、間断かんがい技術に伴う生物多様性への影響を調査する。

パワーＸとＩＩＪ、蓄電池等活用ワット・ビット連携

(蓄電池)

　
　パワーエックスとインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は13日、蓄電システムとコンテナデータセンター（ＤＣ）を活用した協業に関する覚書を締結したと発表した。「ワット・ビット連携」の具体化に向けて、ユースケースや事業スキームの開発を推進する。
　ＤＣ需要の増加に伴う電力供給が懸念されている中、コンテナＤＣやエッジＤＣでの分散処理や、地域電源との連携による安定供給・脱炭素化の推進が注目されている。そこで両社は、蓄電システムの調整力と演算基盤を一体化したコンテナＤＣの共同開発や分散ネットワークを活用したデジタルインフラのユースケース、および蓄電システムによる電力活用のスキームの開発について協業検討を開始した。
　想定される活用例としては、�@再エネ電源の導入拡大や電力需給バランス変化に伴う電力市場価格の変動を踏まえた安価な電力を蓄電してコンテナ内のサーバ機器に使用する、�A余剰電力を需要が高い時間帯で蓄電システムから販売する――など。これにより「ワット・ビット連携」を推進する。