原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


G20首脳会議、「包括的な適応戦略」が重要と指摘(エネルギー・環境協力)

次の記事


 G20首脳会議が11月30日〜12月1日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催、首脳宣言を採択して閉幕した(表紙に写真)。今会合では、「公正で持続可能な開発のためのコンセンサスの構築」を主題に議論。気候変動関連では、IPCCの「1.5℃報告書」を踏まえ、異常気象及び災害に対して強靱なインフラへの投資を含む「包括的な適応戦略」の重要性について強調した。また2日にポーランドで開幕した「COP24」が成功裏の結果が得られるよう期待を表明。米国以外の国はパリ協定が不可逆的であることを再確認しその完全な実施に合意した。これに対し米国は、パリ協定からの脱退を改めて表明した。
 一方、エネルギー問題では、「クリーンで柔軟な透明性のあるエネシステムの構築に向けたエネルギー転換」を奨励。そうした持続可能なエネルギー源や技術、インフラへの投資がイノベーション・成長・雇用創出の機会をもたらすことを強調した。併せて、エネルギー貧困の根絶に向け脆弱国等への協力促進などで一致した。
 閉会式では、議長を引き継いだ安倍首相が、来年6月28〜29日に大阪で開催されるG20サミットに向けた意気込みを表明。エネルギー・環境分野に関しては「環境保護と経済成長の二者択一ではなく民間投資を積極的に呼び込み、環境と成長の好循環をつくる発想が必要。気候変動や海洋プラスチックごみ問題など地球規模課題への貢献について建設的に議論したい」と語った。


日中省エネ・環境フォーラムで水素等24件協力

(エネルギー・環境協力)

次の記事 前の記事


 日中両政府は11月25日、省エネルギーや環境分野の協力について話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を中国・北京で開催した。
 日本側からは世耕弘成経済産業相、中国側からは何立峰・国家発展改革委員会主任らが出席。世耕経産相は、今回のフォーラムの重点として、水素エネルギーの活用や海洋プラスチックごみ対策を挙げ、今後、水素に関する規制、基準の調和などを日中エネ対話の枠
組みの下で官民連携して議論を深めること、プラスチック加工工程でのゼロエミッションや生分解性プラスチック等の協力を進めていく考えを示した。
 覚書の調印式では、▽住友商事の現地法人が水素エネルギー利用と関連ビジネス開拓に関する共同研究、▽「CHAd「MO(チャデモ)協議会」は電気自動車の急速充電設備関連事業、▽日本プラスチック工業連盟が海洋プラスチック問題――など24件の協力覚書を、中国企業・団体等と締結した。特に石炭エネルギーセンタ―は、石炭火力の環境対策や環境監視などに関する4件の協力覚書等を締結した。
 このほか、分科会では、省エネ技術のイノベーション、クリーンコールテクノロジーと火力発電、自動車の電動化・スマート化など五つのテーマを取り上げ、先進事例を共有した。今回は、政府機関や企業トップら800人超が参加。協力合意案件は今回を含め計362件に上る。




省エネ改正法が1日施行、荷主規制は20年4月

(省・新エネ)

次の記事 前の記事


 「省エネルギー改正法」が12月1日に施行された。改正法の柱となる、(1)連携省エネルギー計画認定制度創設、(2)認定管理統括事業者制度創設、(3)荷主の定義見直し、(4)準荷主の位置づけ――のうち、(1)と(2)の認定制度の申請はすでに受付を開始しており、認定取得した事業者は来年6〜7月の国の定期報告から複数事業者の連携または一元化して報告できるようになる(2493既報)。
 1日の施行に先駆け、11月27日には同法に基づく基本方針の改定と施行日等を定めた関係政令が閣議決定されていた。基本方針の改定では、これら法改正事項について新たに記載した。(3)の新たに「荷主」となる者の貨物の輸送量に関する届出の規定のみ、周知と実態把握等の準備期間を設け、20年4月1日から適用とした。


経産省、来年4月から石炭火力新設基準強化を検討

(省・新エネ)

次の記事 前の記事


 経済産業省資源エネルギー庁は12月3日、省エネルギー小委員会火力発電に係る判断基準ワーキンググループ(WG、座長;大山力・横浜国大院教授)の会合を開いた。会合では、石炭火力の新設基準の強化策について議論した。
 第5次エネルギー基本計画では、「非効率な石炭火力は新設制限を含めてフェードアウト」と明記された。しかし現行省エネ法ではバイオマスや副生物の混焼を優遇しているために、最新技術ではない石炭火力新設も認められている。具体的には、現行省エネ法では石炭火力の新設基準の発電効率は超々臨界圧発電(USC)に相当する42%以上だが、バイオマスや副生物を混焼すると発電設備に投入する全体のエネルギー量からバイオマス・副生物のエネルギー量を差し引いた値で設計効率を算定。そうすると新設基準に満たない超臨界圧発電(SC)以下の 石炭火力でも、バイオマスや副生物を混焼することにより、新設基準を満たすことが可能になっていた。
 事務局は、今後はバイオマスや副生物のエネルギー投入量を控除しない設計効率で新設基準を評価する方式案を示し、委員から概ね了承された。19年4月には、石炭火力の新設基準が強化される見通しだ。


忘年会・新年会で「おいしい食べきり」を

(循環型社会)

次の記事 前の記事


 環境省、消費者庁、農林水産省、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の4者は12月1日から、外食時に発生する食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす「おいしい食べきり」キャンペーンを開始した。来年1月までの間、SNSなどによる普及啓発を行う。
 日本は食ロス年間発生量が約650万tの横ばい状態で、環境省の第4次循環型社会形成推進基本計画では2030年までに半減を目指している。食品の上流から下流までの関係業のなかで外食産業は特に食ロスが出やすく、年間約133万t発生している。食品リサイクル法が設定する業種別食リ目標で、外食は目標の19年△50%に対し、△23%(16年度)と他業種に大きく遅れをとっており、環境・農林合同部会でも課題の一つとなっていた。
 12〜1月は外食の食ロスが増える忘年会・新年会シーズンだが、消費者庁はお開き前の10分間は料理を食べ切る時間にすることを勧めている。





【TOP】 【今月のキーワード】 【行事予定カレンダー】 【エネ環ダイジェスト】
【書籍紹介】 【最新号見出速報】 【今週の注目記事】 【記事データベース】
【こぼれ話】 【省エネ・新エネ】 【出版物案内】 【本誌紹介】 【会社概要】 【リンク集】
 
DY>