東ガス、家庭用蓄電池放電分最大70円で買取

(電力・ガス)

　
　東京ガスは4日、家庭用蓄電池向けネットワークサービスを拡充すると発表した。蓄電池から電力系統網へ放電した電力を最大70円/kWhで買い取る仕組みと、ＰＶと蓄電池の制御効果を確認できる需要家向け専用Ｗｅｂサービスを開始する。
　同社は24年から家庭用蓄電池の遠隔制御に先行して取り組み、25年12月には加入する需要家の家庭用蓄電池200台超を用いて、容量市場の発動指令に遠隔制御で応答する実効性テストを実施。27年4月からの容量市場への供給力提供をはじめとする家庭用蓄電池の本格的な市場活用に向けた準備を進めてきた。
　新サービスでは、同社の制御によって蓄電池から電力系統網へ放電された電力分を、通常の卒ＦＩＴ買い取りに加えて系統放電への協力分を上乗せして買い取る。買い取り単価は、容量市場における発動指令など当日の需給状況に応じた「当日制御」として70円/kWh、電力市場価格などの予測に基づく「前日制御」として電力量料金単価＋10円/kWhとする。
　家庭用蓄電池を遠隔制御し、系統へ放電した電力を買い取るサービスでは、こうした制御目的に応じて複数の買い取り単価を設定する仕組みはエネルギー業界初。この仕組みにより、蓄電池の系統活用によって生み出される価値を需要家へ還元しながら、電力需給バランスに応じたきめ細やかなＶＰＰ（仮想発電所）運用を可能にするという。

経産省、中部電力に電事法による業務改善命令発出

(電力・ガス)

　経済産業省は6日、浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡る不正問題で中部電力に対して電気事業法に基づく業務改善命令を発出した。中部電は不正防止の具体的な改善計画を11月末までに同省に提出する。
村瀬佳史資源エネルギー庁長官は同日、経産省で同社の安井稔社長に命令書を手渡した。赤澤亮正経産相は同日の閣議後会見で、「法令順守体制、内部通報対応の抜本的強化をはじめとする業務運営の改善策の実施を命じるとともに、その取り組み状況についても外部人材を活用して客観的に検証を行った上で、継続的に報告することを求めた。命令への対応を通じて、中部電力の改革が抜本的かつ十分なものとなり確実に実行されるよう引き続き最大限厳格に対応する」と強調した。
　同社は同日、業務改善命令を真摯に受け止め、今後命令の内容を確認し適切に対応すると発表した。

茨城県知事、核融合施設を常陸大宮市へ誘致

(核融合)

　茨城県の大井川和彦知事は10月30日、核融合開発を手掛けるスターライトエンジン社による公募の核融合発電実証プラント候補地に応募したと発表した。候補地として提案したのは、常陸大宮市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の放射線育種場跡地。
　スターライトエンジンは今年７月、実証炉開発費として60億6000万円を資金調達、日本全国を対象に同社が開発を進めるトカマク型核融合実証炉「ＦＡＳＴ（ファスト）」を建設する候補地を公募していた。
　同社は地質調査や環境アセスメントを実施したうえで、2028年までに場所を決定して建設を開始、35年の運転開始、38年に発電実証を行う予定だ。ファストは高温超電導技術を活用した直径20ｍ級の炉で、実証プラントの総事業費は1兆円程度。運転開始後の雇用数は500人以上を想定、既に青森県が応募しており、茨城県（常陸大宮市）は２件目となる。
　大井川知事は同日の会見で「ＱＳＴ那珂フュージョン科学技術研究所や研究開発を支える企業が集積する本県にとって、発電実証プラントの誘致は新たな飛躍につながる絶好の機会」とし、積極的な誘致活動を展開していく考えを示した。

鹿島、ＣＯ2吸収コンクリで初のＪ-クレジット取得

(ＣＣＵＳ)

　
　ゼネコン大手の鹿島は11月５日、ＣＯ2吸収コンクリート「ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ」を二つの建設工事で採用し、合計７ｔ‐ＣＯ2のJ-クレジットを取得したと発表した。
　取得したクレジットは、J-クレジット制度の「ＣＯ2吸収型コンクリートの使用（ＩＮ-006）」に基づくもので、コンクリートに吸収・固定されたＣＯ2のクレジット化は国内で初めて。
　ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭは、セメントの一部を特殊な混和材や産業副産物に置き換えることで、セメント製造時のＣＯ2排出量を削減するとともに、コンクリートが固まる過程でＣＯ2を吸収・固定する。同社はＪ-クレジット制度において、コンクリートに吸収・固定したＣＯ2量をクレジット化する方法論が整備されたことを受けて、認証を申請し取得した。
　同社は今後、発注者や自治体、プレキャストコンクリート製品メーカーと連携し、ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭの適用拡大とJ-クレジットの継続的創出を図る。またＣＯ2固定量算定の効率化及び環境価値を J-クレジットなど経済価値につなげる仕組みの活用を進めていく方針。