国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ

(水質保全)

　
　国土交通省と内閣官房水循環政策本部事務局は4日、「地下水の適正な保全と利用のあり方について」のまとめを発表した。「地下水の適正な保全と利用のあり方検討会」（座長；辻村真貴・筑波大学生命環境系教授）によるもので、持続可能な地下水利用を確保する観点から、�@全国一律での一定規模以上の地下水採取行為の把握等、�A地下水の需給がひっ迫するおそれがある地域における採取の調整??に関して法制化も含めて検討するよう求めた。
　�@では、一定規模以上の地下水採取に対しその内容（実施主体、位置、用途、採取量等）を把握し、地下水採取箇所とその周辺の地下水利用への影響を確認する。支障を及ぼすおそれがある場合には、採取者に対して是正を求める仕組みを構築する。�Aでは、地下水の需給がひっ迫するおそれがある場合には当該地域を指定し、地下水シミュレーション等を活用して採取量が地下水利用可能量の範囲内に収まるような管理の仕組みを構築するよう求めた。
　同検討会では、地下水管理の体制整備が不十分な地域も多くあることから、国と自治体の役割分担や連携のあり方を明確化したうえで、法制化も含めて検討するよう促した。

熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も

(廃棄物対策)

　７月28日に発生した震度7の熊本地震について、政府は8月4日の閣議で、被災地への支援として242億円を2026年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。災害復旧に206億、被災地からの要請を待たずに水や食料などを送る「プッシュ型支援」に24億、応急仮設住宅などに必要な経費12億円を計上。災害廃棄物対策には災害復旧費等を充てる。さらに7日の持ち回り閣議では、「激甚災害」「特定非常災害」に指定、災害復旧費等の補助率を大幅に引き上げた。
　また環境省は7日、「災害廃棄物支援調整本部」と「公費解体支援チーム」を立ち上げた。調整本部は熊本県・熊本市と共同で設置し、被災市町村からの要望を踏まえて、災害廃棄物の収集・運搬と仮置き場の設置・運営等の支援・調整に当たる。
　解体チームは、九州環境局長をトップに、中間貯蔵・環境安全事業�鰍笆ｯ間支援団体とも連携して、総合調整と情報共有等を進めていく。8月6日時点の住宅被害棟数は全壊699、半壊1045、一部破損6632、推計を含め計約1万5700棟と見込む。また、仮置き場は12市町村に11ヵ所を設置済みだが、八代市と宇城市、宇土市では引き続き増設に取り組む。（表紙に写真）

ＰＥＴボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも

(資源循環)

　経済産業省と環境省は5日、関連業界などで構成する「指定ＰＥＴボトルの資源循環に関する検討会」（座長；田崎智宏国立環境研究所資源循環社会システム研究室長）の初会合を開いた。ＰＥＴボトルの再生利用拡大に向けて課題抽出と、その落札価格の安定化等に向けた方策を検討する。
　ＰＥＴボトルの資源循環をめぐっては、国際的な資源獲得競争とルール整備が進む中、国内ではプラ資源循環法制定や資源有効利用促進法の改正など法整備が進められている。一方で、容リ法リサイクル制度の入札量や落札価格が安定していないことなどが再生利用拡大のネックになっていた。両省は、更なる資源循環の加速と高度化に向けて、再生ＰＥＴボトルの取引価格等を含めたデータ分析を行って、容リ制度の運用等の見直しを検討する。年度内の取りまとめを目指す。

我が国自然共生サイト、計6.46万haがＯＥＣＭ登録

(自然環境・生物多様性保全)

　
　環境省は4日、2025年度に認定された自然共生サイトのうち、保護地域との重複を除いた区域 1万ha を ＯＥＣＭ（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）として国際データベースに登録した。この結果、ＯＥＣＭ登録面積は 6万4600ha となった。
併せて、保護地域についても、区域の更新を実施した（陸域等：773万ha、海域3692万ha）。
　民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度は23年度から始まり、今年6月末までに 610ヵ所が認定された。今回の登録により、日本の保護地域とＯＥＣＭ面積の合計割合は、陸域で21.0％（うちＯＥＣＭは0.2％）、海域で13.3％となっている。
　2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保護・保全する「30ＢＹ30」目標の実現に向けては、海域の拡大等一層の取組強化が求められている。