原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


池辺電事連会長、不正閲覧再発防止策と続投表明

(電力・ガス)

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 電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は3月17日、定例会見を開いて大手電力各社で顧客情報やFIT認定事業者情報の不正漏洩問題への電事連としての再発防止策を発表した(表紙に写真)。大手電力各社の小売子会社や小売部門が使用するシステムについて、一般送配電事業者が非公開情報を保有するシステムから物理的に分割することにより、情報遮断を目指す。
 また副会長が本部長を務めるコンプライアンス推進本部を同日に設置。同推進本部は外部の専門家の知見を最大限活用しながら、各社の取り組みを横断的に確認し、その結果を各社へフィードバックすることで、各社が実効性の高い取り組みができるよう支援する。さらに同日、電事連行動指針を改訂。電事連行動指針に、電気事業法、個人情報保護法等の関連法令の順守を明文化することで、会員各社も含め、 自らの行動を改めて律することとした。
 なお池辺会長は同日、電事連会長を続投すると表明した。池辺会長は20年3月に就任し、異例の4年目に入る。池辺会長は「電力業界は重要局面を迎えている。各社長間の合意のうえ、引き続き会長職を引き受けることになった」と語った。



関西蓄電池コンソーシアム、人材育成プラン

(省・新エネ)

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 近畿経済産業局、電池工業会などが事務局の関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは16日、蓄電池人材育成の方向性を定めた23年度以降の産学官のアクションプランをとりまとめた。今後、年1、2回程度各アクションプランの進捗を共有し、産学官の意見交換等を行う。また同取り組みを全国にも水平展開していくことを目指す。
 関西圏では、蓄電池サプライチェーン全体で今後5年間に約1万人の雇用が見込まれている。蓄電池産業人材の育成・確保に向けて、23年度は教材等のコンテンツの具体化や教育プログラムの導入準備を進め、24年度から蓄電池教育を本格的に開始する見通しだ。



日本最大のサンゴ礁、台風の影響で白化から回復

(生物多様性保全)

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 環境省は14日、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」における2022年12月の調査結果を発表、全31地点の平均白化率は50.2%と、前回調査(同9月)の92.8%から大幅に改善し、白化現象は回復傾向にあるとした。同9月に先島諸島を直撃した大型の台風11、12号で表層の暖かい海水が深場の冷たい海水とが掻き回されて海水温が低下したため、と考えられるとした。
 白化状況の内訳によると、「死亡」の割合は前回から6.6ポイント増の24.3%、完全白化は30.9ポイント減の1.4%、「一部白化・死亡、全体的に色が薄い」は18.2ポイント減の24.5%、白化していない群体は42.6ポイント増の49.8%になり、被害は回復傾向とした。昨夏は海面水温が30℃を超える日が長く続き、9月の平均白化率は92.8%と、近年で最悪だった2016年の97.0%に次ぐ結果となっていた。
 一方でサンゴ被度(着生可能な海底面の範囲のうち生きているサンゴ群体が占める範囲の割合)は19年12月に21.6%、20年11〜21年2月に23.1%、21年9月に26.2%と回復していたが、22年9月に21.6%、今回は17.0%と減少傾向が続いている。環境省は引き続きモニタリングを行い、影響等把握に努める。



日越が環境政策対話、廃棄物やJCM、適応など

(国際協力・連携)

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 環境省は17日、ベトナム国天然資源環境省と開催した「環境政策対話に向けた準備会合」などの結果を公表した。ハノイで対面・オンライン併用で開催したもので、政策対話の準備会合では、海洋を含むプラスチック・廃棄物管理や水質管理、大気質管理に関し両省の政策動向、課題及び今後の協力について意見交換を実施。廃棄物関連では、海洋ごみのモニタリング協力のあり方や同国バクニン省でJFEエンジニアリングがJCM(二国間クレジット)として推進中の廃棄物発電プロジェクトを含めた廃棄物発電や電子・電気気廃棄物の適正管理・処理に関する協力の可能性などについて議論した。あわせてプラスチック汚染対策条約政府間会議での協力を確認した。
 また同日、2021年に日越が結んだ「2050年カーボンニュートラルに向けた共同協力計画」に基づいて緩和、透明性、長期戦略、フロン、適応に関する両省の協力活動についても議論した。



国内ブレンドSAF初給油、中部国際空港で実証

(地球温暖化対策)

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 フィンランドの大手再生可能燃料メーカーの「ネステ社」から輸入したSAF(持続可能な航空燃料)の原料(ニートSAF)とジェット燃料を国内で混合した航空燃料が中部国際空港で初めて飛行機に給油され、3月20日に空を飛んだ。輸入ニートSAFを国内でブレンドし活用するために必要となる保税管理や混合に際しての品質保証、経済合理性などを、国土交通省が供給網を構築して検証、ネステ社や石油連盟とも調整し、いずれも問題ないことが明らかになった。
 これまでの国内におけるSAF搭載飛行は、国産ニートSAFをジェット燃料とブレンドしたもので、今後数年間は大量供給が見込めないという。このため、当面は輸入SAFの活用が不可欠となるが、海外でブレンドしたものを大量輸入して使うとなると、輸入経費等供給コストが割高となる。このため、同省はニートSAFを国内でブレンドする供給網の構築に取り組んだ。






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