原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

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Weekly Short Report


自然災害対応で9400億円第一次補正予算案決定(行政一般)

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 政府は10月15日、自然災害被害などに対応した18年度第1次補正予算案を閣議決定した。
 補正予算案の柱は、(1)災害からの復旧・復興7,275億円、(2)学校の緊急重点安全確保対策1,081億円、(3)予備費の追加分1,000億円の計9356億円。災害復旧・復興は、今年7月中四国を襲った豪雨への対応 5,034億、9月4日関西地方に甚大な被害をもたらした台風21号のほか、大阪北部地震等への対応も含め1,053億、9月6日の北海道胆振東部地震への対応に 1,188億円を計上した。(2)の学校関連は、今夏の酷暑で社会問題化したエアコン設置に822億、ブロック塀対策に259億円を計上。環境省の災害廃棄物対策は7月豪雨対策が261億、北海道地震と大阪関連が各5億円。
 安倍晋三首相は、10月24日に開会する臨時国会の冒頭に提出し、早期成立を目指すと語った。


電力・ガス取引監視委、東電EPに業務改善勧告

(電力・ガス)

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 経産省の電力・ガス取引監視委員会は11日、東京電力エナジーパートナー(EP)に対して、電気事業法とガス事業法の規定に基づき、小売供給に関する営業行為に不適切さがあったとして業務改善勧告を行った。
 不適切な内容は、昨年9月から今年5月までの間に電力及びガスの供給契約を締結した際に、計6572件の需要家に対して契約締結後に書面交付をしていなかった。加えて、今年1月から5月までの間、電力供給契約を締結した需要家のうち1430件について、「くらしTEPCO」のウェブサイト会員にIDおよびパスワードを交付せず、使用電力等の情報を顧客に示さなかった。
 いずれもヒューマンエラーによる単純ミスが原因とみられているが、取引監視委は3月にも必要な書面を交付しなかった前歴があったことから、同様の行為を今後行わないことの取締役会の決議、原因の把握と是正する仕組みの構築などを措置するように勧告した。




九州電力で初の出力制御、一部でトラブル発生

(電力・ガス)

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 九州電力は13、14日の両日に九州本土エリアを対象に、再生可能エネルギー電力の出力制御を実施した。離島エリアでの出力制御を除くと全国初の実施となる。両日とも、九州地方は高気圧に覆われ快晴で太陽光発電(PV)出力が増加。しかし、空調の電力需要の減少に加えて、休日のため工場などの大口需要が減少。火力の出力抑制などの回避措置をしてもエリアでの電気の総供給量が需要を上回る見込みとなったために、再生エネ余剰供給力分を制御した。
 13日午前9時に、最大43万kWの発電停止を午後4時まで7時間の間に求め、実際に12時30分から午後1時の30分間に32万kW分を出力制御。さらに14日午前9時に、最大71万kWの発電停止を午後4時まで7時間の間に求め、実際に10時30分から11時の30分間に54万kW分を出力制御した。ただ、14日はシステムに不具合が生じ、一部の発電事業者への制御指令の解除が遅れるトラブルも発生した。


次世代NW小委、塩漬けPV未稼働案件の買取減額へ

(電力・ガス)

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 資源エネルギー庁は15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク(NW)小委員会(委員長;山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・所長)の会合を開いた(表紙に写真)。会合では、事業用太陽光発電(PV)の未稼働案件の対応策について議論した。
 事務局は、事業用PVの2012年度〜14年度(40、36、32円)の未稼働案件計2351万kWの中で塩漬け状態の運転開始準備段階にない案件について、買取価格を減額する案を示し、概ね了承された。ただ救済措置として、18年度中に送配電事業者が系統連系工事の着工申込みを不備なく受理して、19年度中に運転開始した場合に限り、12〜14年度当初の買取価格(40、36、32円)が適用される。
 送配電事業者の着工申込み受領が19年4月以降になると、その2年度前の買取価格に減額される。例えば12年度認定の案件が19年度中に着工申し込み受領された場合、当初の買取価格40円が19年度の2年度前の買取価格である17年度21円になってしまう。また受領後1年経っても運転開始できない場合は、調達価格等算定委員会で対応を検討する。


メガソーラーをアセス法対象へ、小規模も指針対応

(電力・ガス)

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 環境省は12日、「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」 (座長:浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合を開き、一定規模以上の太陽光発電を環境影響評価法の対象に加える必要があると判断した。また、法対象とならない小規模事業もガイドラインなどを定め、自主的な取り組みを促す。
 また会合では、PVを対象とする際の評価項目選定のあり方も検討。「大気環境(大気質・騒音・振動)」「水環境(水質・底質・地下水)」「土壌環境(地形・地質・地盤)」「動物・植物・生態系」「光害(反射光)」「景観等」「廃棄物等」など8項目ごとに想定される影響を示し、いずれも評価項目にするのが望ましいとした。同検討会は次会合を11月1日に開き、法対象となる規模要件や調査、環境保全措置等について議論する。12月には風力アセスの合理化の検討に着手し、今年度中に報告書をまとめる方針。





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