原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


FIT抜本見直し、大型PVと風力は固定買取除外

(省・新エネ)

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 資源エネルギー庁は8月5日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(委員長;山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)の会合を開いた。会合では第3次中間整理案が議論され、大筋合意された。中間整理の目玉は、大規模事業用PVと風力をFITからの自立化を見込める電源として、固定価格買取制度の対象外とすること。大規模事業用PVと風力は、投資回収について一定の予見性を確保できる支援を受けながらも、火力発電などの他の電源と同様に電力市場に統合されていく電源となる。一方、住宅用PVや小水力、小規模地熱、バイオマスなどは地域振興や災害対策に貢献する分散型電源として、当面固定価格買取制度を存続させる方針だ。
 資エ庁はFIT抜本見直しの詳細制度設計を今秋に検討する予定だ。20年の通常国会に改正FIT法案を提出し、21年度の実施を目指す。
 環境省は7月25日、中央環境審議会の「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」(委員長=浅野直人・福岡大学名誉教授)を開き、これまでの委員の主張などを集約した中間整理案を提示した。秋以降に開催する次回会合などの議論の土台とする。








洋上風力開発再エネ法初の4有力と7区域決定

(省・新エネ)

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 経済産業省と国土交通省は先月30日、一般海域に立地する洋上風力発電事業などを政府がサポートする再エネ海域利用法に基づく事業実施の促進区域として11区域を選定、そのうち4区域については地域における協議会等の準備を直ちに開始する有望な区域とした。
 今回整理された洋上風力発電の地元調整が一定の進捗にある11区域および有望4区域(◎)は次の通り。
 ○青森県沖日本海(北側) ○青森県日本海側(南側)○青森県陸奥湾 ○秋田県八峰町および能代市沖 ◎秋田県能代市、三種町、および男鹿市沖 ○秋田県潟上市沖 ◎秋田県由利本荘市沖(北側・南側) ○新潟県村上市・胎内市沖 ◎千葉県銚子市沖 ○長崎県西海市江島沖 ◎長崎県五島市沖
 「有望」とされた4区域については、プロジェクトに対する地元合意などの環境整備が進捗しているとして、協議会の組織化や風況・地質調査を直ちに開始する。






都、「住宅用PV初期費用ゼロ促進」プラン推進

(省・新エネ)

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 東京都は8月1日、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」登録事業プランを公表した。同事業は、都内の太陽光発電(PV)のさらなる設置促進を目的として、住宅所有者の初期費用なしでPVを設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成する仕組み。今年6月から助成対象となる事業プランの募集を行い、下記3社の事業プランが登録された。
 登録事業者は、(1)TEPCOホームテック(事業種別=リース、対象=戸建集合住宅、契約期間=10年)、(2)TRENDE(電力販売、戸建集合住宅、10年または20年)、(3)大東建託パートナーズ(屋根借り、集合住宅、20年)。いずれも事業者の費用でPVを設置する(所有権は事業者)。事業種別のリースとは、発電された電気は住宅所有者が利用。リース料を住宅所有者に請求する仕組み。電力販売とは、発電された電気を住宅所有者に販売。住宅で使い切れない分は電力会社に売電する。屋根借りは、発電された電気は電力会社に売電。屋根の賃料を住宅所有者に支払う。都の助成金は1kWあたり10万円。同日付けで今年度の助成金申請受付を開始した。なお、都は、事業プランの募集を引き続き行っており、今後も登録されたものから順次HPで公表する。






東電HDが福島第二の廃炉決断、重要な再スタート

(原子力一般)

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 東京電力ホールディングス(HD)は先月31日の取締役会で、福島第二原子力発電所(BWR型、110万kW×4基)の1〜4号機の廃炉を正式決定、同日福島県の内堀雅雄知事を訪ねその決定を報告した。3.11事故を踏まえて、以前から廃炉を要求していた内堀知事は、小早川智明社長との会談で、「大変重要な決断。安全かつ着実に進めるとともに、使用済み核燃料を県外に搬出する約束をしっかり実行してもらいたい」と応じた。
 東電はこれから廃炉計画を原子力規制委員会に申請することになるが、31日に公表した「廃炉に向けた基本方針」では、工程期間などに関して次のように示した。〇廃炉工程は1基あたり30年程度見込むが、福島第一廃炉と並行作業による人的リソース等に配慮する必要から40年超の期間が必要 〇保管中の使用済み核燃料約1万本は廃炉終了までに県外に搬出する方針 〇乾式キャスクによる貯蔵施設を構内に設置する。
 また廃炉費用については、総額が約4100億円かかる見通しでそのうち事前に引き当てていない分が1934億円あり、これは廃炉会計制度を使って10年間で償却する考えだ。福島第二の復旧費用として積み立てていた引当金1135億円は2019年度第1四半期に特別利益として計上したが、資産扱いだった発電設備等の簿価956億円は福島第二廃止分の特別損失として計上した。なお、福島第二の3・4号機では東北電力が共同開発として55万kW分を受電しており、廃炉により財務的な影響を受ける。
 歴史的な福島第二の廃炉決定は喫緊の経営課題が山積する東電の新たなスタートともいえる。今回の決断を踏まえ、保管する処理済み水の放出問題をはじめ柏崎刈羽原発の再稼働問題と東通原発への対応、原電東海第二への資金協力などに対応できるかが今後の焦点となる。






国交省、18年水害被害総額暫定値・1兆3500億

(気候変動対策)

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 国土交通省は7月30日、2018年に全国で発生した洪水などの水害の被害総額(暫定値)が約1兆3500億円だったとの調査結果を公表した。総額を押し上げた18年7月豪雨は、単一の豪雨として61年の統計開始以来、史上最大の被害額・約1兆1580億円となった。都道府県別被害額の上位3県は岡山県(被害額は約4018億)、広島県(約3446億)、愛媛県(約1217億)の順。
 同豪雨では、西日本を中心に広範囲で長時間の記録的な大雨が降り、同時多発的に河川の氾濫や土石流などが発生し、死傷者数678名(使者237名、行方不明者8名、負傷者433名)、被災建物頭数55148棟、浸水面積18500haという甚大な被害が発生した。
 このほか被害額の大きかった主な水害としては、昨年9月末から10月初めにかけて紀伊半島に高潮と大雨をもたらした台風24号(被害額約580億円)、同9月に近畿・四国地方を中心に猛烈な風雨や高潮が発生した台風21号(同約410億円)を挙げた。







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