週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


GI事業見直し、洋上風力と合成メタンを拡充

(GX(グリーントランスフォーメーション))

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 経済産業省は11月10日、産業構造審議会のグリーンイノベーションプロジェクト部会(部会長;益一哉・産業技術総合研究所センター長)を開き、グリーンイノベーション(GI)基金事業に関して、最近の海外動向や環境変化を踏まえ、かつ高市早苗首相から8月に指示された「パワーGX戦略」の年末取りまとめを想定、追加的な支援措置や見直し案件の方向性を示した。 部会でほぼ了承されたのは、�@予見困難だった環境変化への対応としてGI基金11事業(洋上風力発電の低コスト化、次世代太陽電池の開発など)に対する増額措置(上限は800億円)、�A取り組みを追加・拡充するプロジェクトに「再エネの国内産業基盤構築」で洋上風力、「化石代替燃料の供給拡大」で合成メタンの2件(上限は1200億円)。
このほか、部会には決議事項案として、GI基金の分野別資金配分方針」(2021年策定、以降26年まで逐次変更)の改定案が示された。改定案は、今年4月にGX需要創出・サプライチェーンCO2等排出削減に取り組む企業の枠組みとして「GXフューチャー・リーグ」を発足させたことから、GI基金の参画企業に対してGXリーグから新たなフューチャー・リーグ(2689社が入会)への参画を求めた。さらに、基本方針の改定では、支援対象企業の申請に関して、スコープ1〜2のCO2排出削減目標に関する第三者認証を不要などとした。
上記の�Aについては、洋上風力の効率的工法確立を追求するとして、海域の軟弱地盤における施工技術の開発・実証と、次世代国産浮体技術をプレ商用段階に早期に引き上げるための実証を行う。






太陽電池再資源化法認定制度の政省令案等を提示

(省・新エネ)

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 環境省と経済産業省は11日、「太陽電池廃棄物の再資源化推進法下位法令策定会議」(座長;所千晴・早稲田大理工学院長)を開き、「太陽電池廃棄物再資源化等事業計画」の認定に必要な申請事項や要件(事業内容基準、能力基準、施設基準)、処理基準等の概要を示した。両省は2027年秋〜冬に予定する全面施行に先行して、来春にも「事業計画」認定の申請手続きを開始し、早期の再資源化・適正処理体制の構築を目指す。
 この制度は、一定水準以上の再資源化技術等を有することを条件として、再資源化事業者が申請する計画を国が認定。認定されると、廃棄物処理法の許可を受けずに再資源化事業(収集運搬と処分)を実施できるようになるほか、保管基準緩和等の特例措置が講じられる。認定要件では、再資源化ルートの明確化とPV廃棄物の処理方法(ガラスとアルミ、銀・銅等、熱回収)、ガラス及び金属資源の用途先、収集運搬と処理施設等の生活環境保全措置、委託先の監督や実施状況の把握等管理体制の構築、事業者の能力基準、施設基準(収集運搬と保管、処理施設)等を規定。これら要件を満たすことで優遇措置が適用される。
 認定に際しては、再資源化費用等の提示と収集運搬の効率化目標の設定等も求める方針。このほか認定事業者には定期報告の義務を課すほか、処理基準の順守等を求める。






経産省、英国エネ安保省と洋上風力の協力覚書

(省・新エネ)

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 ��木啓経済産業副大臣は10日、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省のマイケル・シャンクスエネルギー担当閣外大臣と、日英で洋上風力分野における連携を強化する協力覚書を締結した(表紙に写真)。覚書は、今年6月の日英首脳会談で立ち上げを発表した日英洋上産業風力コンパクト(協力枠組)に関する具体的な協力内容を記載したもの。
 ��木副大臣は署名式で、「世界有数の経験と知見をもつ英国との連携はサプライチェーン構築とエネルギー安全保障の強化に不可欠。日英双方の強みを生かし、両国における洋上風力の導入と投資の拡大を目指す」と語った。シャンクス閣外大臣は「国内でのエネルギー供給を拡大することが、エネ安保を強化し、光熱費が極めて高騰している根本原因に対処する方法である。この合意は英国の洋上風力に関する知見と日本の産業力を結集し、投資を促進するとともに、英国の雇用を支え、英国各地の成長を後押しする」と述べた。







ENEOS、再生エネ事業で1118億円の損失計上

(省・新エネ)

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 ENEOS HDは11日、再生エネ事業で1118億円の減損損失を計上したことを明らかにした。
 2026年度中間決算説明会で示した。脱炭素化の進展のぺースが低下している中で、開発コストや金利の上昇といった事業環境の変化を踏まえ、新規開発案件を厳選する投資方針に変更し、再生エネ導入計画を見直した。
 この結果、将来のキャッシュ・フローが減少することに加えて金利上昇に伴う割引率が上昇することで、22年に約2000億円で買収したジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)ののれん減損を計上。これにより再生エネ事業の減損損失が1118億円となった。JREの買収により再生エネ発電事業を大きく拡大させると見込んでいた目算が外れたことで、第二四半期での損失計上に踏み切った。
 現在、同社が保有する再生エネ容量はPVが102.4万kW、風力発電18.8万kW、バイオマス発電9.6万kW。今後は現在開発中案件を除き陸上風力の新たな投資を行わないこととしたほか、PVでは蓄電池併設やFIP転、PPAによって収益を改善する。事業参加している八峰能代洋上風力は引き続き開発を推進していくとしている。






新エネ大賞、戸田建設と東北電、東急Gなど受賞

(省・新エネ)

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 新エネルギー財団は11月11日、26年度新エネ大賞を発表した。資源エネルギー庁長官賞は戸田建設、新エネルギー財団会長賞には東北電力と東急グループなどが受賞した。
 今年度は47件の応募があり、厳正な審査の結果22件の受賞者が決まった。戸田建設は日本初の商用規模の浮体式洋上風力発電所の導入・運転の功績が受賞につながった。東北電力と東急、東急電鉄、東急パワーサプライは都市鉄道の脱炭素化を加速する新たな再生エネ電源の開発と活用を一体化した「自産自消型」モデルが評価された。また東北電力はトヨタ自動車東日本と岩手県金ケ崎町と協力、再生エネによる脱炭素と防災による安心・安全を両立させた地域共生型エネモデルで受賞した。










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