原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


トヨタと中部電、HV蓄電池再利用を実証へ

(廃棄物・リサイクル)

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 中部電力とトヨタ自動車は1月31日、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の電池をリユースする「大容量蓄電池システム」の構築と、使用済み電池のリサイクル実証を開始することで合意した。
 実証事業は、トヨタのHVなどから回収した電池を、中部電力が蓄電池システムとしてリユースし、電力系統における様々な課題に応じて活用していくことを目指す。リユースする電池は、現在HVを中心に大量に使用されているニッケル水素電池を主に活用、将来的には2030年頃に大量排出が予想されるEVやPHVで使用されるリチウムイオン電池の活用も想定している。
 両社は、単体では性能が低下した電池でも、多数の電池を組み合わせることで、▽再生可能エネルギー導入の拡大に伴う需給調整への活用、▽周波数変動、▽配電系統の電圧変動への対応、▽火力発電所の合理的な運用――などが可能になると見込んでいる。両社は今年度から実証を開始、その結果を踏まえ20年度には発電出力約1万kW(電池1万台相当分)のシステム導入を目指す。
 また、同時に、使用済み電池からレアメタルなどを回収し、再資源化して活用するリサイクルの仕組みを確立することも検討していく。


POPs廃棄物を規制強化へ、夏にも結論

(廃棄物・リサイクル)

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 POPs(残留性有機汚染物質)廃棄物の規制強化に向けて、環境省は2日「POPs廃棄物適正処理推進検討委員会」を再開、制度的措置の考え方について議論した。今夏に向け物質ごとの処理基準や施設基準など検討。報告書をまとめ、廃棄物処理法に基づいて制度整備を行う方針。
 POPsとは、難分解性・生物蓄積性・長距離移動性を有する有害物質としてPOPs条約で製造等を規制・禁止された化学物質。現時点でPCBやダイオキシンなど農薬類、臭素系難燃剤、非意図的生成物など29物質群を指定済み。再開初会合では、中環審が昨年2月、環境相に意見具申した(1)POPsを高濃度に含有する汚染物、環境中へ放出されやすい含有廃製品など一連の処理過程で特別な管理を要するものは特別管理廃棄物に指定して厳格な管理と処理を課す、(2)POPsを含有する農薬や消火剤など対象が明確なものはPOPs条約が求める適正な分解処理を制度的に担保するため、「POPs含有産業廃棄物」と規定し、上乗せの処理基準を課す、(3)DeBDE等の難燃剤が含まれている廃プラスチックなどPOPs含有有無の判別が難しいものは自動車業界や家電業界等の関係業界と連携して対応策を検討する――などの方針をあらためて確認した。



エネ情勢懇でシェル等ヒア、3月に論点集約

(エネルギー政策等)

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 経済産業省は1月31日、5回目のエネルギー情勢懇談会を開き、総合エネルギー企業の経営戦略をテーマに石油メジャー企業のシェル社のガイ・オーテン上級副社長(オランダ)、EDF社のマリアンヌ・レニョ―グループ上級副社長(フランス)、エンジイ社のディディエ・オロー上級副社長(フランス)を招き、ヒアリングした。
 いずれの企業も石油・ガスや発電事業を世界的に展開する会社で日本の東京電力等に比べて、売上高に占める海外比率が圧倒的に多く(例えば東電の2%に対してEDF社は47%=2015年)、2030年以降に向けて非化石エネルギーの電源割合を大幅に増大させる経営戦略をとっている戦略が明らかになった。共通して水素を含む再生可能エネの導入拡大と原子力の重要性(一部除く)が指摘された。締めくくりとして日下部聡資源エネルギー長官が発言、「日本のエネルギー企業が描いている戦略との違いが際立った。桁違いな新たな開発投資や攻めのポートフォリオ戦略など大変参考になった」と指摘した。
 エネルギー情勢懇談会は次回もトヨタなどからヒアリングを続け、3月には論点整理を行う方針。


経産省、PVパネルリサイクル義務化検討へ

(省・新エネ)

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 経産省は、2040年頃に大量廃棄が見込まれる太陽光発電パネルの放置・不法投棄等の防止に向けて、発電事業者に廃棄費用の積立てを求める方策等の検討に乗り出すことを先月24日、明らかにした。今後、環境省とも連携して調査・検討を行う。
 これは「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で資源エネ庁が対応方針を示したもの。「発電事業者による廃棄等費用の積立てを担保するために必要な施策として第三者が外部で積立てを行う仕組み」の検討を開始する方針を示した。ただ、こうした検討には時間を要すため、当面の方策として、▽認定事業者に対する毎年の報告義務に、廃棄等費用の積立計画・進捗状況を追加する(報告義務化)、▽認定事業者の公表制度に、廃棄等費用の積立計画・進捗状況を追加する(情報公開化)、▽積立てが計画通りでない認定事業者には、必要に応じて報告徴収・指導・改善命令を行う――などの措置をFIT法に基づき講じるべきと提案した。
 また、太陽光発電パネルのリユース・リサイクル促進の観点からは、正確な実態把握を基にした政策検討を行うため、コストも含めた基礎的・包括的な実態調査を経産省と環境省が共同で行うよう要請。また、関連事業者による自主的なリユース・リサイクルの先行的な取り組みも踏まえつつ、義務的なリサイクル制度を両省が共同で検討するよう促した。今後両省はその具体化に取り組む方針。


NTTスマイル、住宅用PVのPPA事業強化

(省・新エネ)

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 NTTスマイルエナジーは2月1日、太陽光発電(PV)関連企業のデンカシンキ(愛媛県松山市)と協力して、住宅用PVによるPPA(第三者所有による電力販売契約)事業を強化すると発表した。デンカシンキは住宅用PVを無償設置する「フリーソーラープロジェクト」を16年10月から手がけている。同プロジェクトは、住宅所有者が費用負担なくPVシステムを設置できるPPA事業としての特徴に加えて、住宅所有者が電気利用相当で月々支払う金額の累計が設備譲渡ラインに達した時点で、PVシステムを住宅所有者に無償譲渡されるという新しいモデルにより、提供開始から1年余りで約600件の住宅所有者が利用している。
 NTTスマイルエナジーは、これまでの電力使用状況計測機器「エコめがね」の提供に加えて、デンカシンキとのビジネスパートナー契約の締結により、同プロジェクトのPVシステム所有者となる。また、プロジェクト名称を「デンカシンキ×NTTスマイルエナジーのフリーソーラープロジェクト」として、さらなる普及拡大を進めるという。





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