廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り

(法案動向)

　
　「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物の適正処理推進特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法改正案」（環境省提出）、「産業技術力強化法等改正案」(経産省提出)が12日、「経済施策を一体的に講ずることによる経済安全保障確保推進法及び国際協力銀行法改正案」（内閣府提出）が10日、それぞれ参院本会議で原案通り賛成多数により可決・成立した。
　うち廃棄物処理法等とＰＣＢ特措法の改正はスクラップヤードの規制強化、ＰＣＢ処理対策の抜本見直し、災害廃棄物対策専門支援機関の創設等を行うもので、ヤード規制強化は自治体の許可制度と整備のため2年6ヵ月後の施行を予定する（表紙に写真）。ＰＣＢ特措法は高レベル含有製品の処理施設全廃に伴って新たな処理体制等の整備を行うもので、１年以内の施行を目指す。
　一方、東証プライム市場上場企業に有価証券報告書への気候関連情報の開示・第三者保証を義務付ける「金融商品取引法改正案」（金融庁提出）は、12日の衆院本会議で原案通り可決され、参院に送られた。また同じく衆院では、10日に開かれた経産委員会で「電気事業法改正案」が審議入りした。

自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題

(資源循環)

　経済産業省と環境省は6月9日に産業構造審議会と中央環境審議会合同の自動車リサイクルＷＧを開き、報告書案を取りまとめた。自動車リサイクル法の施行状況の検証と制度見直しの方向を審議、制度見直しの方向は�@自動車リサイクル制度の安定化・効率化、�A国内資源循環の推進（再生材等の流通促進）、�B情報システムの効率的活用とカーボンニュートラル・３Ｒへの高度化――の３点。次会合で取りまとめを目指す。
　�@の安定化等では、中古車輸出の増加と不適正な解体・保管・輸出等の拡大により、制度の効果が脅かされていると指摘。廃車ガラ輸出の適正化、解体業者の適正化等について対策強化の必要性を指摘。26年度から廃車ガラ輸出の不適正な輸出防止策と解体業者の指導強化を行う。また使用済み車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）については、持続可能な適正処理体制の構築に向けた検討を進めることが必要とした。26年度中に作業部会を設け、廃棄ＬｉＢの適正処理体制構築に向けた対応方針の検討に入る。
　�Aの資源循環では、ＥＵ規制に対応したプラスチック等再生材利用義務化等の目標達成に向けて、26年度から開始された「資源回収インセンティブ制度」の検証や対応措置の検討を引き続き進める。�Bの３Ｒでは、電動車に搭載の永久磁石に含まれるレアアース回収の拡大に向けた回収・選別技術の高度化や回収された磁石等からのレアアース分離精製等技術開発など、「永久磁石リサイクル・スキームの確立」に注力する方針。

種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も

(生物多様性保全)

　環境省は８日に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法あり方検討会」（座長；石井信夫東京女子大教授）を開き、報告書案を示した。7月にとりまとめる。
　昨年末に決定した「メガソーラーに関する対策パッケージ」を受け、不適切な再生可能エネルギーへの対応措置を検討してきた。取りまとめでは、生物等の希少種保全対策として�@生息・生育の場の保全、�A開発行為等による希少種への著しい影響の回避・低減、�B国と自治体との連携強化--などを示した。
　�@では、希少種の情報を収集・整備して生息・生育地の総点検を行い、重要地域を把握して「生息地等保護区」の指定に取り組む。併せて規制措置や管理・運用のあり方も見直す。また規制だけでなく、国と民間団体間の協定締結による生息・生育環境の維持管理活動への支援や連携にも取り組む。
　�Aでは、希少種情報の提供・公開を行うことで開発の抑制を図る。事業者への助言・指導について実効性ある措置を設ける。�Bでは種の保存法に基づくものと自治体独自が設けた生息地等保護条例との間で連携する仕組みがないことから、両者の連携・調整の場を設けるなど。

ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチ調査

(石油・ＬＮＧ等)

　
　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は11日、ナフサなどの供給に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、ナフサ供給に支障あるとした企業は全体の85％に達した。
　アンケート調査は６月上旬に実施、有効回答の6788社を集計・分析した。調査結果によると、「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業は、全体の85.0％に達した。規模別では大企業が86.1％、中小企業85.0％と大きな差はなかった。また、問題となっているナフサの目詰まりについては、30.7％の企業が在庫を積み増したと回答。供給の先行き不安と事業継続の観点から、独自に在庫積み増しに動いていることがわかった。
　すでに中東情勢が一因の倒産、事業停止が発生し、先行きの不透明さから「あきらめ倒産」も起きているという。目詰まり解消の目安を示すと同時に、早急な実態の把握と対策が求められると指摘している。