自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は７月27日、第７次復興提言を安倍晋三首相に提出した。原子力事故災害被災地域の復興・再生と地震・津波震災地域の復興総仕上げに向けた取り組みを柱に提言した。
原子力事故災害被災地域では、（１）福島第一原発の廃炉・汚染水処理、（２）帰還促進・生活再建支援と特定復興再生拠点の整備、（３）イノベーション・コースト構想を軸とする新産業集積の面的拡大、（４）中間貯蔵施設の整備・指定廃棄物の処理、（５）福島第二原発の廃炉――などを指摘した。（１）ではＡＬＰＳ処理水取扱いを先送りせず遅滞なく解決策を見出すとともに廃炉体制強化と人材育成に取り組むこと、（３）では、廃炉への地元企業の参入促進、県内への再生エネ産業拠点化の推進、低炭素化や資源循環に着目した街づくり、自然資源等を活用した地域活性化や産業創成の促進を求めた。
また提言は「復興・創生期間後に残る課題に対応するための体制整備と必要となる事業の確実な実施について検討を始める時期」と指摘。20年度末に廃止予定の復興庁の後継組織を巡り、「南海トラフ地震や首都直下地震も見据えた防災対策に責任を持てる危機管理体制を早急に検討すべき」と提言した。今後は与党内での検討を進め、新たに申し入れるという。
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与党復興提言、20年以降対応の検討など要請（東日本大震災）
