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経済産業省は8月20日、産業構造審議会鉱業小委員会(委員長;縄田和満・東京大学名誉教授)を開き、「重要鉱物の安定供給確保に向けた今後の取組の方向性」を示した。政府の成長戦略「マテリアル(重要鉱物)」のロードマップを踏まえ、上流開発とリサイクル・調達源多角化、国際連携の取組方針を示した。
うちリサイクルに関しては、@e-scrap等の確保、A資源循環の促進、B官民連携ーーについて、今後の課題を示した。@では、国内からのe-scrapや銅スクラップ等の回収に加え、海外からの調達先多角化を図るための政策的支援のあり方を検討する。Aでは、重要鉱物等の回収・処理基盤の整備を促進する支援措置と内外金属再生資源の製錬事業促進のためのJOGMECによる出資・債務保証等を具体化。Bでは、銅製錬のネットワークを維持・強化するための官民連携のあり方検討に着手する。
また、リサイクル事業の推進では、リスクマネー供給機能の拡大に向けて、既存の出資制度の枠組みの見直しを含め、必要な対応を検討する。政府が4月に策定した循環経済行動計画では、1兆円規模の「投資促進経済的支援スキーム」の構築を掲げており、2027年度概算要求に織り込む見通しだ。
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