資源エネルギー庁は3月22日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(委員長;山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)の会合を開き、託送料金の一部を発電事業者に負担させる「発電側基本料金」を太陽光発電(PV)や風力などの再生エネ発電所へ20年以降に適用させることで合意した。従来の託送料金は小売り事業者のみが負担する制度となっており、 今後国内人口が減少して電力需要の拡大も見込めないことから、送電系統網を維持するための託送制度の見直しが避けられない状況だ。
見直し案としては、稼働済みを含めたすべての発電所に託送料金の一部を負担させる手法を具体化する。同会合で再生エネ発電所への負担が合意されたことで、今後、大型火力発電所や原子力発電所への負担も合意される見通しだ。
同会合では、系統接続の初期負担もセットにして見直す方針を示した。今後、電力広域的運営推進機関などと連携し、詳細を詰めていく。なお住宅用PVは課金の対象外になる方向だ。
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