安倍晋三首相は1月28日に開会した通常国会の冒頭で施政方針演説を行い、環境関連では「環境と成長の好循環」の実現などに意気込みを示した。（表紙に写真） 首相は日本が４年連続で温室効果ガス排出量を削減したことに触れ、「長期目標の2050年80％削減のためには非連続的な大幅削減が必要」と指摘。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、さらなる民間投資を呼び込むという環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、わが国がリードしていく」と語った。プラスチックによる海洋汚染防止に関しては、「ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など世界の国々と共に海洋プラごみ対策に取り組んでいく」と意欲を示した。 さらに6月開催のＧ20サミットにも触れ、「世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていくサミットにしたい」と意気込みを示した。 一方で昨年の集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑を「異次元の災害」と表現。「命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいかない」と指摘し、「７兆円を投じて異次元の対策を展開する。ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、３年間集中で災害に強い国づくり、国土強靱化を進める」と決意表明した。
（省・新エネ）
1月28日の通常国会開会と併せ、政府は内閣提出予定法案のリストを明らかにした。今年7月に参議院選挙を控えており、提出法案数は計58本と絞られた。 そのうち環境関連は、環境省が「自然環境保全法改正案」（3月上旬提出予定）と「フロン類使用合理化・管理適正化法（フロン排出抑制法）改正案」（3月上旬）の2本、国交省の「船舶油濁損害賠償保障法改正案」（3月上旬）、総務省の「森林環境税および森林環境譲与税に関する法案」（２月上旬、予算関連法）の計５本。環境省提出の2法案内容は先週号で既報の通り。森林環境税等法は、森林環境税の徴収（2025年度から開始予定）に先駆けて、森林環境譲与税の都道府県・市区町村への分配を19年度から開始するために必要な措置を講じるもの。 一方、エネルギー関連は国交省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法（建築物省エネ法）改正案」（2月中旬）の1本となった。経産省関連の提出予定法案は、2025年の開催が決まった大阪万博の開催準備・運営法案などで資エ庁関連はゼロ。
日立製作所は25日、風力発電の事業戦略転換を発表した。自前での風車製造を止めて、ドイツ風車メーカー大手エネルコンとの提携を強化してエネルコン製風車を日立グループ全体で販売、建設、保守サービスする体制に軸足を移す。同社は今後、発電を最適に制御・運用するためのデジタル技術サービスに力を入れる。 日立のグループ会社である日立パワーソリューションズは従来からエネルコン製風車を国内で販売してきた。一方、日立本体は2012年に富士重工業（現スバル）から風車事業を買収し、ダウンウインド型という独自技術の風車を製造・販売してきた。日立グループはエネルコン製と自社製の二つの風車を取り扱ったため、開発費・保守サービス・人材育成が重複し、製品競争力が高まらなかった。エネルコンは7500kW風車を商品化するなど、今後の風力の世界市場すう勢となる風車の大型化に対応できていることからエネルコン製に一本化することになった。ダウンウインド型風車は受注案件の製造が終わり次第、撤退する。 国内の風車メーカーは三菱重工業と日本製鋼所が事実上製造から手を引いていることから、日立の1強と呼ばれていた。日立の自前風車製造撤退により、日本でも洋上風力の本格導入が進むと期待されているにもかかわらず、国内風車メーカーはなくなる。
トヨタ自動車とパナソニックは22日、車載用角形電池事業に関する合弁新会社設立に向けた事業統合契約・合弁契約を締結した。設立時期は各国の競争法当局の承認取得を前提として2020年末までとした。 合弁会社の出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％。事業範囲は、「車載用角形リチウムイオン畜電池、全固体電池、次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理」。このうちトヨタは、電池セルの開発・生産技術領域の設備と人員、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造（工場は日本、中国／大連市）・調達・受注や管理機能に関わる設備・その他資産・負債・人員を合弁会社に移管する。それら事業に関わる両社の従業員数は、約3,500人（18年12月末日現在）。製品は、原則としてパナソニックを通じ、広く自動車メーカーへ販売する方針。
（廃プラ対策など）
自然劣化や人工研磨などで微細化した「マイクロプラスチック（ＭＰ）」の量が日本列島周辺や北太平洋中央部で10年後に２倍になる、と九州大学と海洋大学の研究チームが予測した。研究船の調査などで蓄積した浮遊量データからコンピュータシミュレーションで再現し50年先までを予測、成果論文が24日「Nature Communications」に掲載された。ＭＰ浮遊量の将来予測研究は世界初。 ＭＰはポリ塩化ビニフェル（ＰＣＢ）など危険な化学物質を吸着するうえ、深海にまで届くほど広範囲に拡散し回収困難という性質から海洋プラゴミ問題の緊急課題の一つ。環境省はＭＰの実態調査事業を行っており、今回の研究もその一環。研究では、プラごみの海洋流出が止まらなかった場合を想定。北海道以南の日本海、東シナ海、太平洋側の日本周辺と北太平洋で2020年には約２倍、60年には約４倍になるという。日本東側〜アメリカ西海岸の北太平洋には海流による「ゴミベルト」が存在、プラが大量に存在することが起因するとみられる。
安倍施政方針、気候変動・海洋プラ・強靭化強調（環境・エネルギー政策）
