原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事

Weekly Short Report


東電柏崎刈羽原発の安全審査申請書を改めて提出

（原子力一般）

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　東京電力ホールディングスは16日、原子炉設置変更許可申請書の出し直しを指示されていた柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査に関する補正書と審査書類の信頼性向上のための取り組み結果を、原子力規制委員会に提出した。規制委員会は審査会合にこれを付す方針だが、近く東電の廣瀬直己社長および次期社長に内定している小早川智明氏から新社長就任後に申請書修正等の経緯などをヒアリングする方針だ。
　申請書の補正内容は2013年9月に新規制基準への適合性確認の申請以降に審査会合で指摘された基準地震動(Ss-8)の追加、基準津波の変更、緊急時対策所に関する変更など15項目にわたり、全体で約8800頁に及ぶ。
　規制委側と議論になった緊急時対策所に関しては、免震重要棟内の設置では機能を維持することができないため5号機原子炉建屋内に整備するとした。また、審査書類の信頼性向上を図るための対応として、先行電力会社の審査情報の事象抽出や審査書類全体を把握する立場からレビューするために実施体制を強化。通常の体制に加えて社長をトップとする組織を新たに設置して総括的に責任ある対応をとる形にした。


原発等廃止措置実施方針の策定・公表を規定へ

（原子力一般）

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　原子力規制委員会は13日、原子力発電所など放射線関連施設の廃止措置に早期の段階から対応する「廃止措置実施方針制度の検討に係る会合」の初会合を開催、提示した規則案の考え方が概ね合意された。
　原発を稼働する事業者等が定めることになる「廃止措置実施方針」は、先の通常国会で成立した核燃料物質及び原子炉規制法の一部改正案(4月14日公布)に盛り込まれたもの。関連施設の稼働停止から廃止までの工程を円滑に進めるため、事業者は稼働の早期段階に同実施方針を作成し公表することが義務化された。会合では原子力規制庁からこの規定を施行するための規則案が示された。記載事項としては、発電実用炉の場合は▽廃止措置に伴う放射線被ばくの管理、核燃料物質による汚染の分布とその評価方法、▽廃止措置の実施体制――など20項目以上。
　公表の方法については一般に対するインターネットでの義務付け、定期的な5年ごとの見直しを事業者に求める。原子炉の廃止措置はすでに事業者が法律上「廃止措置計画」を提出することになっているが、今回の廃止措置実施方針の策定・公表措置は原子力規制委員会への届出義務は課されていないものの、広く一般に公表する対応を事業者自ら講じることでその適切性を確保する。
今回の措置の施行は公布から1年6ヵ月以内(すでに廃止措置の許可を受けている場合はさらに3ヵ月)となっており、再稼働した九州電力・川内原発を先頭にそのほかの実用炉も随時具体化する。


関電高浜4号再稼働、料金引下げ表明

（原子力一般）

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　関西電力は16日、高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万kW)が本格運転に入ったと発表した。同3号機(87万kW)についても今月6日に再稼働させており、新規制基準に「合格」して再稼働に漕ぎつけた原発は九州電力・川内1、2号と四国電力・伊方3号に続き5基になった。
　高浜3、4号は15年2月に安全審査に合格していたが、大津地裁による運転差し止め仮処分や大阪高裁による仮処分決定取り消しなどの曲折を経て、ようやく運転可能となった。関電は19日、2基が稼働したことを踏まえて、電気料金の引き下げを８月１日から実施すると表明した。


原子力規制庁、検査体制強化で規制部を再編

（組織体制）

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　原子力規制庁は7月1日付で規制部を検査グループと審査グループに再編する。４月に改正原子炉等規制法が成立したことを受け、検査、審査体制の抜本見直しを図る。原子力規制部内は現在、各施設担当の安全規制管理官が審査と検査の両方を担っているが、これを「検査グループ」と「審査グループ」に再編。安全規制管理官（課長級）の担当分けも見直す。検査グループには、総括組織として「検査監督総括課」を新設。
　検査は3人の安全規制管理官が担当（実用炉監視、核燃料施設監視、専門検査）する。審査は4人の安全規制管理官が担当（実用炉審査、研究炉・使用・特定施設審査、核燃料施設審査、地震・津波）する。また、規制部筆頭課の原子力規制企画課には火災対策室、新設する検査監督総括課には検査評価室を設ける。


グリーン連合、国会議員に市民版環境白書説明

（地球温暖化対策）

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　ＮＰＯ環境文明21などの市民団体の連合組織であるグリーン連合は15日、衆議院第二議員会館で会合を開き、2017年版の市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を国会議員などに説明した。会合で藤村コノヱ・環境文明21共同代表は、昨今の環境問題は多岐にわたり因果関係が複雑として「従来の狭い環境の概念だけでは不十分で、消費と生産、健康と福祉、交通やまちづくり、飢餓や貧困などにもつながる環境の考え方を取り入れる必要がある」と訴えた。
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