週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ

(資源循環)

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 経済産業省は8月20日、産業構造審議会鉱業小委員会(委員長;縄田和満・東京大学名誉教授)を開き、「重要鉱物の安定供給確保に向けた今後の取組の方向性」を示した。政府の成長戦略「マテリアル(重要鉱物)」のロードマップを踏まえ、上流開発とリサイクル・調達源多角化、国際連携の取組方針を示した。
 うちリサイクルに関しては、@e-scrap等の確保、A資源循環の促進、B官民連携ーーについて、今後の課題を示した。@では、国内からのe-scrapや銅スクラップ等の回収に加え、海外からの調達先多角化を図るための政策的支援のあり方を検討する。Aでは、重要鉱物等の回収・処理基盤の整備を促進する支援措置と内外金属再生資源の製錬事業促進のためのJOGMECによる出資・債務保証等を具体化。Bでは、銅製錬のネットワークを維持・強化するための官民連携のあり方検討に着手する。
 また、リサイクル事業の推進では、リスクマネー供給機能の拡大に向けて、既存の出資制度の枠組みの見直しを含め、必要な対応を検討する。政府が4月に策定した循環経済行動計画では、1兆円規模の「投資促進経済的支援スキーム」の構築を掲げており、2027年度概算要求に織り込む見通しだ。






プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及

(資源循環)

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 環境省と経済産業省は21日に中央環境審議会と産業構造審議会のプラスチック資源循環の合同会議を5年ぶりに開催し、2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」目標の進捗状況と、今後の取組方針を示した。戦略6項目の定量目標の進捗状況は、「2030年までにワンウェイプラを累積25%排出抑制」が24年度の達成率20.2%、「30年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル」が同34.4%、「30年までに再生利用を倍増(10%)」は再生利用率が同4.6%増にとどまった。特にリユース・リサイクル、再生利用等の取り組みが不十分で、さらなる施策強化が必要と指摘した。
 これを踏まえ、両省は新たに「持続可能な容器包装設計(TF1)」「プラ資源徹底回収・サプライチェーンの最適化(TF2)」「再生・バイオプラの価値創出(TF3)」の3タスクフォースを設置し、検討に着手する。TF1では、循環性設計のあり方や普及・高度化方策等を検討、TF2では家庭系及び事業系各プラ資源の分別回収量の増大と回収・選別・リサイクル供給網の効率化・高度化などを議論する。TF3では再生プラ等によるCO2等削減価値のクレジット化、価値表示のあり方検討を進め、年度内まとめを目指す。今後「プラスチック資源循環促進法」の見直しに発展する見込み。






大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用

(資源循環)

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 大林組とAGCは8月19日、大林組が請け負う解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラス製造原料の一部として使用し、建築用途で循環利用するとともに、大林組が施工する建設現場での活用を進める水平リサイクルを構築したと発表した。
 適用第一弾として、三菱UFJ銀行の本館解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収(表紙に写真)し、リサイクル工程へ供給する。解体現場由来の廃棄窓ガラスを原料の一部として使用し、フロート法(溶融したガラスを溶融金属に浮かべて連続的に成型する方式)で板ガラスを製造する事例は国内で初めてとしており、これにより建設資材の資源循環を高度化する。
 同工事で回収した廃棄窓ガラスは中間処理工程を経てカレットに加工した上で、AGC鹿島工場に送られ、透明なフロート板ガラスを製造、建設用途に活用、その一部を大林組が施工する建設現場で利用する。工事でリサイクルされる廃棄窓ガラスは149t、CO2削減効果は49tと試算している。







熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ

(廃棄物処理)

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 7月28日に最大震度7.1を記録した「2026年熊本地震」により発生した災害廃棄物処理に取り組む熊本県は、8月20日に処理の基本方針と包括的対策プログラム、21日に処理実行計画をまとめ、公表した。
 実行計画では、基本方針と災害廃棄物の発生推計量、関係主体の役割分担、関連団体との連携、処理方法と留意事項などを示した。災害廃棄物の発生量については、約60〜100万tと推計、処理期間は1年5ヵ月(27年末)の完了を目指すとした。
 市町村別の発生量は宇城市が最も多く14〜30万t、次いで八代市が12〜27万tと推計。公費解体見込み量は宇城市1500〜4000棟、八代市が1300〜4000棟と全体の半数近くを占める。一方、処理方法では再生利用率70 %以上とする目標を設定した。仮置き場は最大20ヵ所に設置、うち4ヵ所は満杯等により閉鎖したという。処理行程では、災害廃棄物の被災地からの撤去について今年11月〜年内完了を目指す。






東電PG、SF6ガス不使用の遮断器と絶縁母線

(電力・ガス)

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 東京電力パワーグリッドは21日、温室効果ガスの六フッ化硫黄ガス(SF6)を使用しない代替ガス絶縁関連機器の300kVガス遮断器を29年度に、ガス絶縁母線を30 年度に採用すると発表した。同社基幹系統網への代替ガス絶縁関連機器採用は初となる。
 SF6ガスは優れた絶縁性能だけでなく、不燃性、不活性、無色、無臭などの特徴を持つ化学的に安定した気体のため、全国の変電所におけるガス絶縁媒体に広く使用されている。一方で、温暖化係数が大きいことから排出削減対象ガスに指定されている。そのため大手電力は、電気事業連合会が定める自主行動計画に基づき、設備点検時や撤去時にSF6ガス排出抑制に取り組んでいる。 東電PGが中心となり2016 年には産学一体の検討体制としてSF6ガス代替検討会を開始し、代替ガスの調査・検討を行った。検討成果の一つの「SF6代替技術適用のガイドライン」では、代替ガスの安全性・環境適合性などの7要件を定めており、今回採用する 遮断器と絶縁母線では同ガイドラインを反映した。









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