経産省、イラン情勢を踏まえたエネ対策本部設置

(エネルギー政策)

　
　経済産業省は2日、イラン情勢の緊迫化を受けて赤澤亮正経産相を本部長とする「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」を設置、初会合を開いた。赤澤経産相をはじめ副大臣や関係局長らが出席した。
　対策本部では、赤澤氏が日本のエネルギー安定供給に与える影響や石油市場の動向、物価を含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感をもって取り組むよう関係局長に指示した。
　また、赤澤経産相は3日の閣議後会見で緊迫している中東情勢に触れ、「日本のエネルギー安定供給確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で対応する。日本は官民合わせて、254日分の石油備蓄を保有している。石油備蓄の放出は価格抑制を目的とするものではなく、石油供給に不足が生じる事態において安定的な供給を確保するという目的で行うもの。現時点で石油備蓄放出の具体的な予定はないが、引き続き原油供給の状況を注視する」と語った。
　さらに、カタールエナジー社のＬＮＧ生産停止という事態については、「日本のカタールからのＬＮＧ輸入量は、全体に占める割合の4％程度。日本全体では消費量の約3週間程度のＬＮＧ在庫があることと、資源エネルギー庁が仲介して電力・ガス会社間でＬＮＧ融通を行う仕組みなどがあるので、短期的に電力・ガスの安定供給に支障を生じることはない」と強調した。

青森県、核融合原型炉誘致で1.3兆円の経済効果

(核融合)

　宮下宗一郎青森県知事は５日、「青森県フュージョンエネルギー拠点構想」に関して会見を行った。同県は世界に先駆けた実用化と技術体系や社会的受容に向け、産業化や国際競争力のあるイノベーション中核拠点を目指している。
　このため、産業・研究開発機能の集約を進めていくほか、発電実証プラントの誘致・建設を推進していく方針だ。また、スタートアップ企業との協力や、六ヶ所村を核融合の技術開発拠点としての機能強化を国に働き掛けていく。さらに県内の大学や高等専門学校などと連携し人材の育成・確保、研究者の生活環境向上を図るとともに、県民理解の醸成を進めていく。
　「これまで計画段階レベルであった核融合を青森が地域全体で協力し実行段階へ進めていきたい」と宮下知事は表明した。県は慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターと戦略的パートナーシップ連携を結んでいる。同センターの武田秀太郎准教授は「単なるエネルギーではなく、街づくりであり経済圏の創造そのもの」と述べ、核融合原型炉を青森県に建設した際の経済効果が１兆3869億円、雇用創出効果は20年間で延べ27万6989人となる推計値を発表した。雇用のうち約80％が装置の機器製造およびプラント建設関連に集中するという。また核融合は他のエネルギーに比べて国内比率が高く、経済波及効果が２倍になるとした。

核ゴミ文献調査小笠原村に申し入れ、島振興も

(原子力一般)

　経済産業省の吉村一元エネルギー・地域政策統括調整官は3日、東京都島嶼の小笠原村を訪れ、渋谷正昭村長に対して、未だに最終処分地が決まっていない高レベル放射性廃棄物(核ゴミ)に関する文献調査の申し入れを行った(表紙に写真)。申し入れを受けて、同村は同14日と15日に父島と母島の大会議室などで村民向け説明会(非公開)を開催する。会議では資源エネルギー庁側からの制度の概要明示とともに、実施主体となる原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)から事業概要と文献調査のあらまし説明と質疑、意見交換を予定する。
　これまで核ごみの文献調査は北海道の神恵内村と寿都町(いずれもまとめを集約中で、次の第二段階の概要調査へ進めるか検討中)、佐賀県玄海町の3町村を実施しているが、国内の離島を対象地域として申し入れをしたのは初めて。ただ、小笠原村の南鳥島は全島が国有地という有利な条件がある反面、東京都心からの距離が1950kmと遠く、面積も1.5km2と構造物を設置するには手狭すぎるというハンディがある。
　赤澤亮正経産相は同日の申入書で、▽南鳥島はすでに実施した「科学的特性マップ」(2017年公表)において好ましい特性が確認できる相対的に高い地域、▽文献調査は地質等に関する文献・データを調査分析して情報提供することを通じて議論を深めてもらうのが目的であり、第二段階に進むものではない――などと説明。小笠原村の総意に反して今後対応を進めることはない旨を表明している。なお、今後の推移には小池百合子都知事の意向もカギを握ると見られるが、同知事は３日の記者会見で経産省の申し入れに理解を示した。
　一方で、我が国近海には有人島も含めて1万4125ヵ所の島々があることから、資源エネルギー庁の関係者はこうした島嶼部活用の契機になるのではないかという期待感も示している。

国内最大「北九州響灘洋上ウインドファーム」始動

(省・新エネ)

　
　ひびきウインドエナジーは3月2日、「北九州響灘洋上ウインドファーム」（愛称：Wind KitaQ 25）の営業運転を開始したと発表した。北九州市若松区沖の響灘にベスタス製の9.6MWジャケット式風力発電機を25基設置（事業海域面積・約2,700ha、水深・約8ｍ〜30ｍ）する。最大出力は22万kW（年間発電電力量・約5億kWh）と、現時点では国内最大規模。今後20年間にわたり発電事業を実施する。
　同社は電源開発（Jパワー）が40％、九電みらいエナジーが30％、北拓が10％、西部ガスが10％、クラフティアが10％を出資する。一方、北九州市は「積出し・建設拠点」（着床用基地港湾の整備、ＳＥＰ船の基地化）、「製造産業拠点」（洋上風車のジャケット基礎のサプライチェーンの形成）、「物流拠点」（製造産業拠点を支える海陸物流ネットワークの構築）、「Ｏ＆Ｍ拠点」で構成する「グリーンエネルギーポートひびき事業」を推進中。