原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


原電東海第二への資金支援、東電と東北電が決定

(原子力一般)

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 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)の支援資金(受電電力料の前払い)要請に対して、東京電力ホールディングスと東北電力は相次ぎ、資金要請に応じることを決めた。東電は先月28日の取締役会で、公表されていないが今後20年間の稼働を前提に2200億円程度、東北電力は同31日の取締役会で600億円弱の支援を決定したとみられる。
 東海第二は再稼働に向けた安全審査作業を進め原子力規制委員会による新規制基準に昨年11月に合格、現在地元同意をとりつけるための理解活動を進める一方、防潮堤強化やテロ対策のための施設整備などを進めている。そうした対策に総額3500億円が必要と見られており、東電と東北電力が受電予定量相当の8割、残りを関西電力、中部電力、北陸電力が支援する。具体的には、支援相当額を毎年度特定してその相当分を債務保証する形となる。
 ただ、こうした巨額な安全対策費用の追加は確実に原発コストの優位性をなくす一方で、温暖化対策として不可欠な非化石電源ともなっており、今後の新たな制度設計が注目されている。特に、東海第二の場合は東日本大震災以降9年近くも原子炉が停止してその分機器の劣化も少ないと見られており、20年最長を認められた運転延長にその分を考慮できないかとの指摘もある。





JAEA2050将来ビジョン、小型モジュール炉も

(原子力一般)

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 日本原子力研究開発機構(JAEA、児玉敏雄理事長)は31日、COフリーのゼロエミッションエネルギー源としての原子力技術を将来にわたって活用する“新原子力”の考え方をまとめた「JAEA2050+」を発表した。
 今から30年後の2050年を見据え、JAEAとして社会貢献する将来ビジョンをまとめたもので、▽気候変動問題の解決、▽核燃料サイクル含むエネルギーシステムによるエネ安定確保、▽原子力科学技術を通じた未来社会(Society5.0)の実現――を目指すとした。
 「新原子力」への具体的な取り組みでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な処分場の設計や安全性評価の確立、さらには地域の電源となる可能性があり他の産業への利用可能な小型モジュール炉など、革新炉に関する研究開発を推進する方向を示した。






PV廃棄費用積立制度、22年7月までに実施

(省・新エネ)

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経産省は29日、「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するWG」を開き、継続検討課題としていた内部積み立てを認める条件などを議論した。今回で論点整理を終了、次会合でまとめ案を議論する。
 WGは、FITに基づき「FIPの廃棄費用の積み立てを担保する仕組み」の創設を検討している。会合では、外部積み立てを原則としつつ、例外的に内部積み立てを認める条件を吟味。長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画等を作成・公表していることに加えて、6条件をすべて満たしていることが必要と結論づけた。具体的には、▽FIT認定の再エネ発電設備が電気事業法上の事業用電気工作物に該当する、▽定期報告(年1回)の時点で外部積立てにより当該時点に積み立てられているべき額以上の廃棄等費用が積み立てられており、その公表に同意する、▽廃棄等のための積立金が専用口座で管理されている、▽これら要件を満たさなくなる場合には遅滞なく積立金を外部に積み立てることに同意している――ことなどを条件に挙げている。
 また、@発電事業者が倒産した場合への対応、AFIT見直しによる補足的に検討すべき事項、B施行時期――も議論。Aでは、現在制度化を検討中の「FIP」の仕組みによっては廃棄費用が適切に積み立てられない可能性も出てくるとして、微調整を指摘。Bは2022年7月までとした。






家庭用PV買取期間終了、電気小売販売に影響

(省・新エネ)

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 家庭用の太陽光発電(PV)の固定価格買取制度の期間がこの11月から順次終了して、再生可能エネルギーの売買において新たなビジネスが登場する。10年前にPVを設置した導入者の買取期間が満了となり、従来の大手電力にそのまま継続して売電するか、他社に切り替えるかが選択される。この11月に買取期間終了の件数は全国計で53万件・200万kW超程度とみられ、今後も毎年30万件以上の規模で同様のケースが出てくる。
 該当者にはすでに大手電力から買電通知がきており従来の48円/kWhから7〜8円台での購入案がきているが、多くの該当者は蓄電池購入とセットによる電気の自家消費の拡大や相対契約による売電などを行なうと見られる。電気の小売り販売に大きな影響を与えそうだ。






検討作業部会、非FIT非化石もRE100活用へ

(電力・ガス)

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 経済産業省は10月28日、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会(座長;横山明彦・東大院教授)の会合を開き、非FIT非化石証書のRE100への活用などについて議論した。
 会合で事務局は非FIT非化石証書について、JEPXにおける市場取引だけでなく発電事業者と小売り事業者による相対取引も認めていることから、非FIT非化石証書と卒FITなどの電気をセットで相対契約に基づき調達して販売する小売り供給形態も想定されると指摘。さらに、相対契約に基づき非FIT非化石証書と電気をセットで調達して販売する小売り供給形態は、RE100事務局からRE100の電力として認定されるとの見解を得ていることを報告した。






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