東京電力と中部電力が共同出資して2015年4月に設立された「ＪＥＲＡ」が4月1日に両社の既存火力発電所も統合、火力事業の完全統合会社、世界に誇るビッグ企業としてスタートした。社長には中部電力副社長の小野田聡が就任、会長には東電フュエル＆パワー会長の佐野敏弘が就任、5年以内に、1000億円以上の統合効果と年間2000億円以上の利益を生み出す方針を掲げる。
先月から両社の発電所等を含む火力部門を東京日本橋の本社などに社員を移籍させる体制づくりが進められており、両社で合計約4000人の社員が異動したほか、発電所所長も当面計6発電所について東電の中堅幹部が中部の発電所所長に、同じく中部の中堅幹部が東電の発電所所長に着任するなど、両社の企業文化の違いの克服に向けた努力も行われている。こうした人事交流と移籍により、親会社の火力部門組織は一挙に30人程度に激減したという。
ただ完全統合までにおよそ4年かかり、この間世界的に火力発電事業の収益性が悪化する環境激変にさらされており、洋上風力など再生可能エネルギー事業をどう取り込むかが経営的な課題だ。さらに、火力部門の再編統合をバネに、両社の原子力部門をどんな形で共同事業化するかが今後の焦点となりそうだ。
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ＪＥＲＡ火力完全統合１日スタート・大移動（電力・ガス）
