原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


JERA火力完全統合1日スタート・大移動(電力・ガス)

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 東京電力と中部電力が共同出資して2015年4月に設立された「JERA」が4月1日に両社の既存火力発電所も統合、火力事業の完全統合会社、世界に誇るビッグ企業としてスタートした。社長には中部電力副社長の小野田聡が就任、会長には東電フュエル&パワー会長の佐野敏弘が就任、5年以内に、1000億円以上の統合効果と年間2000億円以上の利益を生み出す方針を掲げる。
 先月から両社の発電所等を含む火力部門を東京日本橋の本社などに社員を移籍させる体制づくりが進められており、両社で合計約4000人の社員が異動したほか、発電所所長も当面計6発電所について東電の中堅幹部が中部の発電所所長に、同じく中部の中堅幹部が東電の発電所所長に着任するなど、両社の企業文化の違いの克服に向けた努力も行われている。こうした人事交流と移籍により、親会社の火力部門組織は一挙に30人程度に激減したという。
 ただ完全統合までにおよそ4年かかり、この間世界的に火力発電事業の収益性が悪化する環境激変にさらされており、洋上風力など再生可能エネルギー事業をどう取り込むかが経営的な課題だ。さらに、火力部門の再編統合をバネに、両社の原子力部門をどんな形で共同事業化するかが今後の焦点となりそうだ。


新北本連系線が運転開始、連系容量90万kWに

(電力・ガス)

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 北海道電力は3月28日、14年から同社が約600億円かけて増強工事を進めていた北海道本州間連系設備(新北本連系線)の電気事業法に基づく使用前自主検査を済ませて、同日15時より運転を開始したと発表した。
 新北本連系線の運転開始により、北海道と本州とを結ぶ連系設備の容量は60万kWから30万kW増加して90万kWとなり、北海道エリアの電力安定供給に大きく寄与する。
 外部電源に頼らずに運転できる自励式を、地域間連系線としては日本で初めて導入した。連系線の増強により、大規模停電の防止につなげる。既存の60万kW分の北本連系線はJパワー所有だが、新北本連系線30万kW分は北海道電力が所有する。ただ北海道電力にとっては、今回の連系容量拡大が域外からの発電コストの安い電力の流入に結びつく可能性もあって、経営的には必ずしもプラスばかりではない。
 一方で、昨年9月に北海道全域でブラックアウトが発生したことから、電力広域的運営推進機関を中心に、北本連系をさらに増強する議論も進んでいる。広域機関は増強規模や工事費や工期などについて、今春までに一定の取りまとめを出す予定だ。





静岡ガス、卒FIT電気を7円で買い取り

(省・新エネ)

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 静岡ガスは28日、住宅用PVの卒FIT電気買い取りなどのPV支援サービスを、19年11月から開始すると発表した。対象地域は静岡県全域と山梨、長野県の一部。
 同社は卒FIT電力の買い取り額について、7円/kWhを基本単価とし、さらに様々な条件ごとに買い取り単価を増額する予定だ。今年7月に詳細を発表する。
 また買い取り以外にも、PV設備の故障診断や修理、発電電力の最適利用提案などの支援サービスを実施。サービスの一環としてパワコンの無償交換も行う。ただ、パワコンを無償交換した場合、卒FIT電気の買い取り価格は下がるという。


JXTGと東電、世界有数の水素製造拠点建設へ

(省・新エネ)

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 JXTGエネルギーと東京電力フュエル&パワーは3月22日、東電FP大井火力発電所の敷地内に、都市ガス改質型の「商用水素ステーション」を建設することで基本合意したと発表した。東電FPが大井火力敷地の一部を提供し、JXTGが商用水素ステーションの建設・運営を担う。水素製造装置の供給能力は、世界トップ級の600Nm3/h(世界最大は現在福島浪江水素PJの1200Nm3/h)を計画。原料となる都市ガスは、両社と大阪ガスが出資する「扇島都市ガス供給」から調達する。2020年度初めの運用開始を目指す。
 製造した水素は、東京都普及を進める燃料電池車や同バスに供給する。タンクローリーで水素を出荷する設備も併設し、首都圏にあるJXTG水素ST(現在15ヵ所)に水素を供給する。



原田環境相、石炭火力アセス厳格化・中止要請も

(地球温暖化対策)

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 原田義昭環境相は28日、電力分野の低炭素化に向けた三つのアクションを開始すると発表した。同日公表した「電気事業分野の温暖化対策に関する2018年版レビュー」(2520参照)の結果を踏まえた措置。同省は経産省と連携し、(1)石炭火力に対する環境アセスの厳格化、(2)地域における再生可能エネルギーの拡大、(3)炭素循環の実現(CCUSの早期社会実装加速化)――に取り組む。
 (1)は、石炭火力計画の環境アセス手続きにあたって、準備書手続き段階の環境相意見を従来よりも厳しくする。今後、準備書段階で▽経済的観点からの必要性しか明らかにされていない、▽CO削減目標達成への道筋が準備書手続の過程で示されてない――と同省が判断した案件は、すべて環境大臣意見の段階で「是認できない」とし、実質的に中止を求める意見書を示す。当面はJパワーと大阪ガス、宇部興産が進める「山口宇部パワー」(宇部市・120万kW)が念頭にあり、対応を迫られそうだ。
 (2)は、エネ庁省・新エネ部長と環境省政策立案総括審議官をヘッドとする連携チームを新設し、「地域循環共生圏の形成」「分散型エネルギーシステムの構築」を実現する施策を共同で進める。具体的には▽共同実証事業等を通じた地域での分散型エネシステムの構築、▽再生エネの主力電源化に向けたコスト低減と地域への普及拡大、環境アセスの効率化――などを検討、予算要求、税制改正、制度整備・運用等に反映させる。





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