原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


経産省など、洋上風力の工事審査指針WGを設置

(省・新エネ)

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 経済産業省と国土交通省は10月4日、洋上風力発電の導入の円滑化に向けて港湾における洋上風力発電施設検討委員会の下に施工技術WGを設置すると発表した。同WGは工事実施の方法の審査指針策定に向けた検討を開始する。
 経産省と国交省は、電気事業法と港湾法の各法に基づく洋上風力の審査手続きの合理化や事業者の負担軽減を進めており、港湾における洋上風力発電施設検討委員会で洋上風力発電施設関連の基準類を検討している。港湾に洋上風力発電施設を導入する際には工事安全や港湾機能の確保等の観点から、港湾管理者による工事実施の方法の審査が必要となる。このため港湾管理者による的確な審査の実施へと、施工技術WGを設置することになった。同委員会は、WGでの議論を踏まえ今年度中に「港湾における洋上風力発電施設の工事実施の方法の審査指針」を策定する予定だ。


バイオマス産業都市に11市町村指定、計79に

(電力・ガス)

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 農林水産省は3日、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに11市町村を選定したと発表した。
 今回選定された11市町村は、「北海道滝上町」「北海道中標津町」「北海道鶴居村」「青森県西目屋村」「山形県飯豊町」「宮城県色麻町」「栃木県大田原市」「群馬県上野村」「京都府京都市」「広島県東広島市」「山口県宇部市」。今後、各地域ではそれぞれ木質バイオマスや食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物、バイオ燃料などを利用した地産地消のバイオ事業に取り組む。
 「バイオマス産業都市」とは、間伐材や食品廃棄物など原料収集から製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした「環境にやさしく災害に強いまち・むらづくり」を目指す地域として指定された地域。指定されると、各省の支援制度が利用しやすくなる。農水省等は13年度に同制度を発足させ、16年度までに全国68市町村を指定している。


東京ガス、20年度に低圧電力220万件獲得へ

(電力・ガス)

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 東京ガスは5日、18〜20年度中期経営計画を発表した。同社の広瀬道明社長は記者会見で、「電力小売り全面自由化により、ご家庭のお客さまにガスだけでなく電気もセットでお届けできるようになった。1100万件のお客さまとのネットワークを築き挙げてきた当社グループは、お客さまの使用実態に応じた最適なエネルギーを提供する。20年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気を届け、ガスと電気をワンストップで提供するお客さまを増やす」と表明した。(表紙に写真)
 また同社は電力販売の成長に合わせて、20年度300万kW、20年代500万kWを目途に自社電源を開発すると発表した。さらに、発電所との相対契約や卸取引市場からの電力調達も活用していくという。再生可能エネルギー電源については、20年代前半に40万kWを目指すという。同社は再生エネベンチャー企業の自然電力と資本・業務提携をしており、早期に太陽光発電(PV)6万kWの開発を予定していることから、40万kWの大部分は風力発電になるようだ。同社は再生エネの専門組織を設置し、案件の掘り起こしや出資を積極的に実施する。低炭素社会の実現に向けた取り組みでは、天然ガスの普及拡大・高効率機器導入を進めることによる顧客先でのCO削減、さらにエネルギーの面的利用やIoT活用、蓄電池を組み合わせたスマート化を推進する。
 新中計では20年度の営業利益を1300億円とし、内訳はガス50%、電力10%、海外で20%、サービス・その他を20%とした。


DeBDEとSCCPの化審法規制措置決定

(化学物質対策)

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 環境省は5日、化学物質審査規制法の第一種特定化学物質への指定を決めた@デカブロモジフェニルエーテル(DeBDE)、A短鎖塩素化パラフィン(SCCP)を使用している製品――の2物質群について規制内容を決定した。これらは4月にPOPs条約で廃絶対象に指定されたもので、化審法では使用の全面禁止と原則輸入禁止を決定した。今年8月に輸入を禁止製品として指定したもので、DeBDE(主な用途:難燃剤等)を使用した繊維・樹脂・ゴム用難燃処理薬剤、防炎性生地防炎カーテン、敷物、のぼり旗、接着剤及びシーラント、SCCP(主な用途:金属加工油、難燃剤等)を使用した塗料(防水性かつ難燃性のもの)、樹脂・ゴム用可塑剤、接着剤及びシーラント、皮革用加脂剤、繊維用難燃処理薬剤、潤滑油、切削油および作動油――を輸入禁止にすることを決めた。両物質はともに、18年4月には第一種特定化学物質の指定、同じく同10月に輸入禁止措置の施行方針。
 また同じく第一種特定化学物質に指定されている「ペルフルオロ(オクタン−1−スルホン酸)(PFOS)又はその塩」について、特例的に使用等が認められてきたエッチング剤、半導体用のレジスト製造、業務用写真フィルム製造についても使用や輸入を禁止するとした。意見募集後に政令改正し、施行予定。


雑品スクラップ規制へ対象と除外規定案など提示

(廃棄物・リサイクル)

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 廃棄物処理法を今年6月に改正して、「雑品スクラップ(有害使用済機器)の不適正保管・処分を防止する制度」を創設した環境省は10月2日「有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会」を開き、@規制対象とする有害使用済機器の範囲、A有害使用済機器の適切な保管等あり方、B有害使用済機器の保管等に関する届出除外対象者、C届出制度のあり方――を提示した。
 このうち@の「有害使用済機器」については、▽既存制度であるリサイクル法の対象品目(家電4品目及び小型家電 28 品目)を対象として指定する、▽リサイクル法対象品目に加えて業務用機器についても実態等を踏まえつつ対象として指定する、▽今回指定しない機器については法の施行状況必要な措置を検討し機動的に対応する、▽有害使用済機器と金属くず等の混合物についても有害使用済機器とし取り扱う――との案が示され、概ね了承された。またAについては、廃棄物の保管・処分基準を基本とするとしたほか、Bについては「有害使用済機器の保管量が一定を超えない者」「廃棄物処理法の許可および家電リサイクル・小型家電法の認定を受けた者」とした。
 10月20日に政省令の概要を集約。11月には有害使用済機器の保管ガイドライン案も提示する。同省は、政省令を整備し来年4月1日の施行をめざす考えだ。





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