東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア

(省・新エネ)

　
　東急パワーサプライ、東急電鉄などの東急グループは8月27、29、30日に没入型ＤＲ（需要調整）イベントとして、田園都市線長津田駅から長津田検車区構内間を往復する「実話怪談列車」を走行する（表紙に写真）。没入型ＤＲとは、ＤＲをエンタメなどと融合させ楽しみながら節電に貢献するユニークな取り組み。
　同イベントは外出を誘発しクールシェアに取り組む東急グループの節電プロジェクト「夏の電気バカンス大作戦2026」の一環。電力需要が高まる時間帯に気分もカラダもひんやりする特典や体験を涼しい商業施設と公共スペースで提供する。イベントでは特別仕様電車に乗り、実際に動く車両の中でプロの怪談師による怪談を通して涼を感じる没入型ＤＲを体験できる。
　具体的には電車の走行音やひんやりした空気感、暗闇の中の座席など日ごろ利用している電車との違いを感じられる約18分間の体験型イベント。車両にはより深い没入を感じられる「絶叫車両」だけではなく、怖さが苦手な方でも安心できる「ひえひえ車両」もあり、家族で楽しめるという。
　料金は税込みで大人2400円（東急でんき＆ガス加入者2000円）、小学生1400円（同1000円）。チケット購入などの詳細はイベントＨＰ（https://www.tokyu-ps.co.jp/home/denkigas/natsubaka/2026/kaidanressya/）に。

ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望

(省・新エネ)

　太陽光発電協会(ＪＰＥＡ、沖津雅浩代表理事)は7月21日、政府に対して「住宅用太陽光発電の更なる普及に向けた政策提言」を行った。提言は電力需要の増加やエネルギー安全保障の再構築、脱炭素産業政策の競争が同時に進む情勢下において、我が国のエネ自給率の拡大や非常用電源確保の重要性から、早期導入が可能な「既築住宅」への太陽光発電(ＰＶ)設置に政策推進の重点化を要望した。
　具体的には、�@導入目標の策定と導入形態別(自己所有、ＰＰＡ等、ＦＩＴ・ＦＩＰ別等)の集約、�A省エネ改修等へのＰＶ導入の組み込み、�B軽量モジュール支援と将来の次世代太陽電池への移行の両立、�C卒ＦＩＴ後の余剰電力・環境価値・時間価値を評価する市場環境の整備――の制度構築を提案した。
　政府は2040年度に全電源構成の23〜29％をＰＶとする目標を掲げるものの、足元では地域共生、系統制約、ＦＩＴ後の市場移行など導入拡大に向けた諸課題が顕在化しており、ＪＰＥＡは住宅ストックの大半を占める「既築建物」の活用を促した。ＰＶの既築住宅への導入は、政策的な導入目標や推進体制の不十分さ、市場環境の遅れなどが指摘されている。

ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案

(ＳＡＦ)

　国土交通省と資源エネルギー庁は23日、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）官民協議会」を開き、2030年からの本格的な国産ＳＡＦの供給開始に向けた今後の対応方針を示した。
　国交省はＳＡＦ燃料と既存ジェット燃料の価格差補填のための支援措置、資エ庁は石油元売りへの混合義務化のあり方検討をそれぞれ進めてきたもので、国交省は2030年度から国際線の利用者に負担を求める方針を示した。まずは成田や羽田、関空、中部、新千歳、福岡、那覇の国際線旅客数の上位7空港の利用者から集め、航空会社への支援に充てる。空港が使用料などに上乗せする案など徴収方法は引き続き詰める。
　また資エ庁は、石油元売りや商社など、ジェット燃料供給事業者を対象としたＳＡＦ供給義務案を示した。それによると、供給義務は30年度の1％からスタート。31年度は3％以上、32〜34年度は5％以上と段階的に拡大する案を示した。国交省方針とともに引き続き検討を進め、年内まとめを目指す。
　ＳＡＦは一般のジェット燃料に比べ、ＣＯ２排出量を最大８割減らす効果があるものの、２〜３倍の調達コストがかかる。このため石油元売りと航空会社の間で売買交渉が進められていた。しかし、元売り側は一定程度の売買契約が見えない中では今年中に求められている製造プラントへの投資判断ができないと主張する一方で、航空会社は国際競争力のある価格が不可欠と指摘。このため両省庁が間に入って、支援措置や供給義務の検討を進めてきた。

九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定

(電力・ガス)

　
　九州電力は22日、薩摩川内市、鹿児島大学、ソニーネットワークコミュニケーションズ（東京都港区、中川典宜社長）と薩摩川内市へのＡＩ向けデータセンター（ＤＣ）集積を見据え、デジタルインフラと資源循環による持続可能な地域モデルの実現を目指す地域共創連携協定を締結したと発表した。
　薩摩川内市では、九電の川内石油火力跡地へのＤＣ開設に向けた準備が進められている。同市は国が推進するＧＸ戦略地域制度において、ＤＣ等の集積を含むＧＸ型産業クラスターの形成に向けた「有望地域」に選定された。市は「サーキュラー都市・薩摩川内市」の実現を目指し、川内発電所跡地における「サーキュラーパーク九州構想」を核として資源循環を基軸とした環境と経済の好循環の創出、地域産業の多様化や持続的成長に向けた取り組みを進めている。
　鹿児島大学はサーキュラーパーク九州内の研究拠点にＧＸ分野の研究開発、実証、技術評価、人材育成を推進し学術的観点から地域モデルの高度化、検証を行う。