日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)の支援資金(受電電力料の前払い)要請に対して、東京電力ホールディングスと東北電力は相次ぎ、資金要請に応じることを決めた。東電は先月28日の取締役会で、公表されていないが今後20年間の稼働を前提に2200億円程度、東北電力は同31日の取締役会で600億円弱の支援を決定したとみられる。
東海第二は再稼働に向けた安全審査作業を進め原子力規制委員会による新規制基準に昨年11月に合格、現在地元同意をとりつけるための理解活動を進める一方、防潮堤強化やテロ対策のための施設整備などを進めている。そうした対策に総額3500億円が必要と見られており、東電と東北電力が受電予定量相当の８割、残りを関西電力、中部電力、北陸電力が支援する。具体的には、支援相当額を毎年度特定してその相当分を債務保証する形となる。
ただ、こうした巨額な安全対策費用の追加は確実に原発コストの優位性をなくす一方で、温暖化対策として不可欠な非化石電源ともなっており、今後の新たな制度設計が注目されている。特に、東海第二の場合は東日本大震災以降９年近くも原子炉が停止してその分機器の劣化も少ないと見られており、20年最長を認められた運転延長にその分を考慮できないかとの指摘もある。
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原電東海第二への資金支援、東電と東北電が決定
