環境省、クマ出没対策実証事業に11自治体選定

(鳥獣保護・管理対策)

　
　環境省は10月20日、「クマ出没対策コンサルティング実証事業」の参加団体を公表した。同事業は、クマ対策の知見・経験が比較的少ない自治体を専門家チームが支援し、その効果を検証する事業。今年７月の「アーバンベア対策チーム」の設置を踏まえて、人の生活圏へのクマ出没に備えた安全対策の強化を図る。
　選定された自治体は、�@課題整理・対策案の検討、�A対策案の具体化、�B対策の一部試行と効果検証――に取り組む。�@ではクマ対策の課題やニーズ等を収集・整理し、最適な対策案を提案して課題解決に最適な専門家を加えた専門家チーム等の編成を求める。�Aでは専門家チームと自治体が協働して協議、現地調査、対策案等を磨き上げる。�Bでは対策の一部を試行してその効果検証を行う。
　今回選定された自治体は、北海道登別市、宮城県、福島県福島市、埼玉県横瀬町、富山県小矢部市、山梨県甲府市、長野県小布施町、三重県尾鷲市、滋賀県彦根市、和歌山県みなべ町、岡山県新庄村の11自治体。

ＪＦＥ等、水島コンビナートで炭素循環実証実験

(企業等のＣＯ２対策)

　ＪＦＥスチールと三菱ガス化学、三菱ケミカルの３社は22日、水島コンビナート（岡山県倉敷市）で炭素循環社会の実現に向けたサプライチェーン実証実験を開始したと発表した。
　ＪＦＥスチールが製鉄の副生ガスを2社に供給、三菱ガス化学水島工場に新設した「Carbopath（カーボパス）」実証プラントでメタノールを製造、さらに三菱ケミカルがメタノールからプロピレンを製造する。
　今後３社は実証実験で経済性を検証しつつ事業化の課題抽出を進める。また水島コンビナート内の企業各社との連携拡大についても検討を行い、地域全体での脱炭素化を進めていくという。

経団連、ＡＺＥＣ重要鉱物確保策提言・国も対応

(資源循環関連)

　経団連は13日、「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）2.0」構想の具体化に向けて、「重要鉱物サプライチェーンの強靭化」と「国際資源循環ネットワークの構築」を求める提言をまとめた。
　ホルムズ危機などで顕在化したエネルギー安全保障上の課題や、重要鉱物を巡る国際競争の激化を踏まえて、ＡＺＥＣ構想バージョン2の策定を求める提言を行った。提言では、当初のエネルギー源の多様化などの「エネルギーの強靭化」に加えて、新たに「重要鉱物等供給網の強靭化」と「国際資源循環ＮＷ構築」を柱に位置付けるように求めた。
　重要鉱物の供給確保に向けては、全工程を通じて環境・人権に配慮した責任ある鉱物調達を前提としつつ、ＡＺＥＣ域内の同志国と協調して、共同採掘・加工・製錬等に取り組む対応を要請した。
　後者の資源循環ＮＷ構築は、同志国連携を通じて再生材など二次資源の最大限活用を目指すのが狙いだ。ＡＺＥＣ域内で排出された廃家電（Ｅ-waste）、廃電子基板（E-scrap）、廃自動車、廃蓄電池、電動車バッテリー等を回収・処理して日本に輸入、国内の金属精錬所等で重要鉱物などの再生材として活用する。こうした方式のネットワークのハブ化を目指すよう求めた。
　すでに、環境省はこれら構想の具体化に向け2027年度概算要求で支援措置の拡大を要望しているほか、経産省は金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証等の制度創設を念頭にＪＯＧＭＥＣ改正法案を今国会に提出するなど、環境整備を進めている。

東北電力、新潟日報にＰＶオフサイトＰＰＡ

(電力・ガス)

　
　東北電力は22日、新潟日報社（新潟市、佐藤明社長）に11月1日から太陽光発電（ＰＶ）によるオフサイト型コーポレートＰＰＡサービスを開始すると発表した。地方新聞社でのＰＰＡサービス導入は国内初。
　ＰＰＡサービスは、小売電気事業者の東北電力がエネルギー開発企業ヘキサ・エネルギーサービス合同会社（千代田区、渡邉優子会長）が保有する宮城県角田市と岩手県宮古市のＰＶ（計850kW）の電力を調達し、新潟日報社の本社ビルと黒埼印刷工場に20年間にわたって供給する。年間供給電力量は、2施設の年間使用量の約10％に相当、約450ｔ/年のＣＯ2排出量削減を見込む。ＰＰＡで賄えない分の電力は、東北電力の再生エネメニューを活用する。