原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


関電首脳ら金品受領の不祥事、進退問題波及が必至

(電力・ガス)

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 関西電力は9月27日の緊急記者会見で、八木誠会長と岩根茂樹社長の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人、今年3月90歳で死去)から過去の一定期間にわたり不明朗な金品を受け取っていたと発表した(後日返却したという)。
   その総額は計約3.2億円になるとみられており、今後企業のコンプライアンス上の問題や原子力開発の是非論にも波及する見通しで、関西電力現首脳部の進退問題に発展するのは必至の状況。今年6月から岩根社長は電気事業連合会会長も兼務しており、交代論が強まるのは時間の問題だ。ただ、電事連会長は東京電力、関電、中部電力の中央3社の現役社長が兼務する慣例となっており、後任選びが難航しそうだ。
 金銭の授受は金沢国税局による昨年1月実施した高浜原発関連工事(表紙に写真)を請け負う高浜町の建設会社に対する税務調査で発覚。元助役の森山氏はこうした建設会社の顧問を務めており、関電から工事を受注するように様々な働きかけをしていたとみられ、関電幹部への金品渡しは建設会社からの工作資金をプールしたものではないかと指摘されている。
 過去の発電所建設のケースでは、立地交渉において土地買収や漁業補償などを円滑に進めるため、電力会社側から協力金などが地元有力者に支払われるケースはあったが、今回のような当事者の電力会社に“金品還流”というのは特異なケースだ。
 27日の記者会見で関電側は、「常識を超える金品は拒んだり返却を試みたりしたものの強く拒絶された」(岩根社長)と語っており、経営的に最重要だった高浜原発1〜4号機の再稼働を1日も早く進めるため、森山氏に強い対応ができなかったとみられる。
 同日、経済産業省は関電に対して、ほかにも今回のような不適切なケースがなかったか調査を指示した。なお、関電はこの件について昨年社内調査を実施しており、その調査結果などを2日に公表する方針だ。10月1日の閣議後会見で、菅原一秀経産相はこの問題への対応を問われ、「エネルギー政策への影響も大きく、関電関係者を除いた独立した外部の第三者機関の設置による今回の経緯と事実関係をきちっと明らかにして透明性を確保するようにしてもらいたい」と語った。








千葉県エリアの長期停電、ようやくほぼ全面復旧

(電力・ガス)

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 東京電力ホールディングスは9月27日、台風15号の襲来に伴う千葉県の停電状況について、「大規模倒木や土砂崩れなどによる一部の復旧困難地域を除き、同日中にほぼ復旧する見込みになった」と発表した。今月9日に最大約93万件超が停電になって以来18日ぶりに解消したことになる。一部復旧が困難な箇所は計21ヵ所・110件で、富津市、君津市、山武市など7市町の家屋。
 ただ政府は今回の停電が長期に及んだこと、電柱の安全が前提とする風速以上の風が吹いたこと、東電による送配電投資の抑制傾向など複合原因の調査に着手しており、レジリエンス対策の十分性が再度テーマとなりそうだ。






経産省、カーボンリサイクル産学官国際会議開催

(省・新エネ)

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 経済産業省は25日、都内でカーボンリサイクル産学官国際会議の初会合を開いた。会議には米国、アラブ首長国連邦、オーストラリア、オランダ、カナダ、カンボジア、韓国など20ヵ国から約450人が参加した。
 初会合では、カーボンリサイクルについての世界の最新の知見、国際連携の可能性を確認した。菅原一秀経産相は、相互交流の推進や実証研究拠点の整備、国際共同研究の推進からなる「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表し、技術開発を加速度的に進め、各国と協調しながらイノベーションを進展させる。
 実証研究拠点整備については、COの分離・回収を実施している場所において、分離・回収や重点化したカーボンリサイクル技術開発と、その技術の早期の実用化に向けた制度整備に向けた検討を進める。まずは、すでに実証拠点がある広島県大崎上島を企業や大学などによる研究も行えるよう整備する。







IPCCが海洋・雪氷特別報告、世界の若者抗議

(地球温暖化)

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 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は25日、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書」を公表した。
 今回報告書では温暖化がもたらす海への影響と南極・北極・高山地帯の氷の変化などに焦点が当てられ、いずれについても歴史上経験したことのない深刻な地球の変化に強い警鐘が示された。報告書では、CO等の削減が進まず現在のペースで温暖化が進めば、今世紀末には▽世界平均の海面水位が最大1.1m上昇、▽年間最大2cmのペースで上昇、▽100年に一度程度の高潮などが各地で毎年のように発生、▽沿岸の湿地が最大で9割消失――などの影響が出ると指摘した。
 またグリーランドの氷床が2006〜15年の間に年間2780億t、南極の氷は年1550億tのペースで減っており、進行中の海面水位に拍車をかけ多くの海岸線が喪失、居住地域が減少する。
 こうしたIPCC報告書はニューヨークで開催された国連の「気候行動サミット」にも報告され、グテーレス事務総長は各国CO等排出目標量の引き上げなどを要請したが、明確な形での成果には結びつかなかった。日米の首脳は日程が合わず欠席した。
 ただ一方で、国連の気候変動行動会議にはスウェーデンから16歳のグレタ・トゥンベリさんが温暖化対策の強化を訴えて会議に出席したほか、世界中の多くの若者がこれに同調、抗議活動に参加したのが今回の特徴だ。







自然電力、SDGs推進に私募債3億円を発行

(環境経営)

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 再生可能エネルギーベンチャー企業の自然電力は25日、りそな銀行を引受先とするSDGs推進私募債を発行したと発表した。年限は3年で、発行総額は3億円。
 自然電力は私募債発行により調達した資金を、再生エネルギー発電事業の新規事業開発などの運転資金に充当する予定だ。また引受先であるりそな銀行は、この私募債発行額の0.1%相当額を一般社団法人SDGs市民社会ネットワークへ寄付することで、SDGs達成を後押しする。
 同社は再生エネ事業を積極的に海外展開し、18年よりブラジル、インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジアと南米域を起点に世界各国で再生エネプロジェクトを進めている。








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