資源エネルギー庁は８月５日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（委員長；山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）の会合を開いた。会合では第３次中間整理案が議論され、大筋合意された。中間整理の目玉は、大規模事業用ＰＶと風力をＦＩＴからの自立化を見込める電源として、固定価格買取制度の対象外とすること。大規模事業用ＰＶと風力は、投資回収について一定の予見性を確保できる支援を受けながらも、火力発電などの他の電源と同様に電力市場に統合されていく電源となる。一方、住宅用ＰＶや小水力、小規模地熱、バイオマスなどは地域振興や災害対策に貢献する分散型電源として、当面固定価格買取制度を存続させる方針だ。
資エ庁はＦＩＴ抜本見直しの詳細制度設計を今秋に検討する予定だ。20年の通常国会に改正ＦＩＴ法案を提出し、21年度の実施を目指す。
環境省は７月25日、中央環境審議会の「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」（委員長＝浅野直人・福岡大学名誉教授）を開き、これまでの委員の主張などを集約した中間整理案を提示した。秋以降に開催する次回会合などの議論の土台とする。
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ＦＩＴ抜本見直し、大型ＰＶと風力は固定買取除外
