週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


東京電力、初の再生エネ出力制御184万kW分実施

(電力・ガス)

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 東京電力パワーグリッドは3月1日、供給エリアで初めてとなる再生可能エネルギー電力の出力制御を実施した。同日11時から16時の間、太陽光発電(PV)と風力発電所の出力184万kW分を制御した。再生エネの出力制御は大手電力10社のうち東電エリア以外は既に実施されており、これにより日本全国での実施となった。
 同日は昼間時間帯において、好天でPVが高い出力となる一方、休日だったため工場などの需要が低調だった。同社は優先給電ルールに基づき火力発電所の稼働率抑制や揚水式水力発電所の上部調整池に水をくみ上げる需要の創出の対策を実施しても、なお需要量に対して供給力が上回る見通しだった。出力制御実施時間の同社エリア需要は2543万kWで、さらに揚水発電を稼働させて617万kWの需要を創出して計3160万kWになっていた。対して供給力は3344万kWだったことから、再生エネ電力を出力制御して需給を一致させた。








INPEX等、世界最大メタネーション実証開始

(電力・ガス)

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 INPEXと大阪ガスは2月24日、世界最大級となる400Nm3/hのメタネーション試験設備を完成させ、実証運転を開始したと発表した。また製造した合成メタンのガスパイプライン注入も開始した。
 同実証はNEDO助成事業として実施。試験設備は、原料供給、メタネーションおよびユーティリティー設備等で構成。原料としてINPEX長岡鉱場(新潟県長岡市)の越路原プラントで分離・回収したCO2を用いて、合成メタンを製造する。
 試験設備の試運転で技術開発目標であるメタン濃度96%の合成メタンが製造できたことから、製造された一部の合成メタンは越路原プラントを介してINPEXの天然ガスパイプラインに注入する計画。









鹿島など、浮体式洋上風力基礎で国内初認証完了

(省・新エネ)

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 鹿島建設とカナデビアは26日、両社が共同開発した浮体式洋上風車の基礎に用いる複合構造で、日本海事協会から国内初の技術認証を取得したと発表した。
 開発した構造は、セミサブ型浮体の中央コラムに鋼・コンクリートの複合(ハイブリッド)構造を適用することで、コスト合理化を図っている(表紙にイメージ)。同構造の設計手法が技術認証されたことで、国内風力の許認可条件となるウィンドファーム認証に資する技術と認定された。これにより、今後は国内プロジェクトでのウィンドファーム認証における風車支持構造物の設計審査プロセスに活用される。
 両社はNEDOのGI基金事業によって共同開発し、国内での特許も取得している。また同事業の浮体式風力実証事業にも採択されており、愛知県沖でセミサブ型浮体の実証も予定している。









「太陽光発電の自然環境配慮の手引き案」策定

(省・新エネ)

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 環境省は20日、「太陽光発電における自然環境配慮の手引き案」を策定した。
 同省は2020年3月に「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定済みだが、特にその中の「動物・植物・生態系」に着目。事業の実施にあたっての立地選定から設計、施工、運用・管理、撤去・処分の段階別に、自然環境への影響を回避・低減するための考え方や方法を事例を交えてより具体的に提示した。立地選定段階では、予め都道府県や市町村、専門家等と相談し、重要な動植物の生息・生育地、貴重な生態系がある場合には事業区域としないことを前提とするよう求める。
 また設計段階では、地形・地質、動植物、生態系等の自然環境調査を実施し、影響を極力回避・低減する対策の実施も要求。さらに、施工段階では影響を最小限にすること、運用・管理段階では除草剤使用の抑制、自然環境モニタリングの実施、地域団体との連携計画の策定、予期しなかった影響が確認された場合には追加対策を検討・実施することなどを求めている。









バイオマス産業都市に千葉県長柄町等3件追加

(省・新エネ)

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 農林水産省は24日、新たなバイオマス産業都市として千葉県長柄町、静岡県小山町、宮崎県西都市の3市町を選定、3月3日に認定証授与式を開催した。
 千葉県長柄町は、地域内資源循環による「美食」ブランドの確立と自立経済の実現、廃棄物処理の地域内完結と低炭素化、循環プロセスによる定住・交流人口の創出を目指し、バイオマスエネルギー転換などのプロジェクトを進める。静岡県小山町は、富士山麓の豊かな自然と集積産業を活かし、林地残材・もみ殻・食品廃棄物等の未利用資源を余すことなく利用して、木質バイオマス熱の産業利用・資源循環型農業・バイオガス化による事業環境整備を進め、先導性の高い循環モデルを構築する。宮崎県西都市は、未利用バイオマス資源活用による再エネの地産地消と農業分野の利活用促進、同市産木材や農業副産物の製品利用を通じた地域産業の高付加価値化への取り組みを推進する。










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