原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


中国、四国、北陸、沖縄4電力、規制料金値上げ申請

(電力・ガス)

次の記事 前の記事


 大手電力会社が次々と小売規制料金の値上げを経産相に申請している。中国電力は11月25日、四国電力と沖縄電力は同28日、北陸電力は同30日に申請した。値上げ申請を11月末までに実施した大手電力会社は東北電力を加えて5社となる。実施は23年4月を予定。
 中国電力の規制料金は平均31.33%、四国電力は平均28.08%、沖縄電力は平均43.81%、北陸電力は平均45.84%の値上げとする内容。中国、北陸、沖縄電力の規制料金値上げ申請は43年ぶり、四国電力は9年だ。燃料価格や電力市場価格高騰が続き、多くの大手電力会社の22年度決算は赤字の見通しで、値上げにより収支基盤と財務体質を回復させる。また大手電力4社は低圧の自由料金も見直す。燃料費調整制度の算定基準となる基準燃料価格は現行の2.7〜3.6倍に引き上げられる。
 一方で値上げ申請していない残りの5社は基準燃料価格が据え置かれるため、上限超過分の負担が続く状況だ。



都、積水化学とフィルム型太陽電池で共同研究

(省・新エネ)

次の記事 前の記事


 小池百合子東京都知事は12月2日、フィルム型の「ペロブスカイト型太陽電池」の実用化に向け、積水化学工業と共同研究を開始すると発表した。
 両者は2023年春までに、大田区内の下水道局「森が崎水再生センター」の処理槽の蓋の上に設置して、発電効率の測定や耐腐食性能等を検証する。ペロブスカイト型は薄くて軽く、自動車の屋根や建物の壁面などに設置可能だ。このため、経産省はグリーンイノベーション基金を通じて同社を含む複数社に補助金を交付。25年からの商用化を目指して、研究開発と社会実装に取り組んでいる。
 また、小池都知事は同日、太陽光パネルメーカーや太陽光発電設備事業者等からなる「太陽光発電協会」と「太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」を結んだことも発表。今後両者は基礎的知識の普及啓発、最新技術の情報収集と開発促進、施工技術の向上と維持管理、廃棄・リサイクル等の分野で連携強化を図る。



GX実行会議で、関係省庁が積極的脱炭素先行投資

(グリーントランスフォーメーション(GX))

次の記事 前の記事


 政府のGX実行会議は11月29日、4回目の会合を開きGXを実現するための政策イニシアティブの具体化案(2頁参照)に加えて、鈴木金融相が「サスティナブルファイナンス推進の取り組み」、西村環境相が「10年ロードマップの具体化」を提示。また農林水産省が「食料・農林水産業におけるGXの推進」、国土交通省が「GXの実現に向けた主な取り組み」を説明、有識者の勝野中部電力会長もカーボンプライシング構想と財源の考え方を示した。
 環境省のロードマップでは、これまでの地域ぐるみでの新たな取組事例やくらしの脱炭素(住宅・建築物、資源循環分野等)における投資促進策が明示されたが、カーボンプライシングの環境省版は事前に経産省と調整済みのためか今回も提出されなかった。農水省はGX推進にとって持続可能な食料システムの構築が急務と指摘、策定した「みどりの食料システム戦略」をテコに各種支援措置を積極的に展開する。勝野委員は将来財源に関して「電力分野に偏らない負担」の対応を指摘した。



JCM設備補助、関電・自然電力・裕幸計装など

(海外環境協力)

次の記事 前の記事


 環境省は12月2日、「二国間クレジット(JCM)制度資金支援事業のうち設備補助事業」の今年度第4次分の採択案件として4件を発表した。同省は今年度分としてすでに25のプロジェクトを採択、これで計29件となった。引き続き募集を行う方針だ。
 今回採択されたのは、(1)ベトナム・チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト(自然電力)、(2)ベトナム・自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(関西電力)、(3)ラオス・配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入U(裕幸計装)、(4)フィリピン・ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト(日揮グローバル)――の4件。支援補助を得て設備を導入、CO2クレジットの発行を目指す。各プロジェクトの想定GHG削減量は(1)が最も多く36,597tCO2/年、(2)は815、(3)は2,121、(4)9,728tと想定された。各社ともアジア諸国での事業となっている。
 なお環境省によると、これまでに採択した案件による2030年までの想定GHG削減量の累積は約1,951万トンになるという。



日揮、SAF生産用廃食油調達で三菱地所と合意

(廃棄物・リサイクル)

次の記事 前の記事


 2024年度にも国内初となるSAF(持続可能な航空燃料)の大規模生産を目指している日揮ホールディングスとレボインターナショナルは24日、「廃食用油の国産SAFへの再利用に向けた協力に関する基本合意書」を三菱地所と締結したと発表した。
 日揮とレボは11月1日、コスモ石油と共同で新会社「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立。国内で発生する廃食用油のみを原料として、年間約3万kのSAFを製造・供給する計画。運転開始は24年度下期〜25年度初頭に予定している。原料となる廃食油は三菱地所が運営管理する丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の飲食店舗等から回収(年間約150t)して再利用する。
 すでに関西では今年6月に日揮とレボ、関西エアポートの3社が国産SAF商用化に向けた協力合意を締結。関西エアポートが運営する3空港(関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港)の飲食店等からでる廃食用油を国産SAF製造のため提供することに合意していた。






【TOP】 【今月のキーワード】 【行事予定カレンダー】 【エネ環ダイジェスト】
【書籍紹介】 【最新号見出速報】 【今週の注目記事】 【記事データベース】
【こぼれ話】 【省エネ・新エネ】 【出版物案内】 【本誌紹介】 【会社概要】 【リンク集】
 
DY>