関西電力は９月27日の緊急記者会見で、八木誠会長と岩根茂樹社長の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人、今年３月90歳で死去)から過去の一定期間にわたり不明朗な金品を受け取っていたと発表した(後日返却したという)。
その総額は計約3.2億円になるとみられており、今後企業のコンプライアンス上の問題や原子力開発の是非論にも波及する見通しで、関西電力現首脳部の進退問題に発展するのは必至の状況。今年６月から岩根社長は電気事業連合会会長も兼務しており、交代論が強まるのは時間の問題だ。ただ、電事連会長は東京電力、関電、中部電力の中央３社の現役社長が兼務する慣例となっており、後任選びが難航しそうだ。
金銭の授受は金沢国税局による昨年１月実施した高浜原発関連工事(表紙に写真)を請け負う高浜町の建設会社に対する税務調査で発覚。元助役の森山氏はこうした建設会社の顧問を務めており、関電から工事を受注するように様々な働きかけをしていたとみられ、関電幹部への金品渡しは建設会社からの工作資金をプールしたものではないかと指摘されている。
過去の発電所建設のケースでは、立地交渉において土地買収や漁業補償などを円滑に進めるため、電力会社側から協力金などが地元有力者に支払われるケースはあったが、今回のような当事者の電力会社に“金品還流”というのは特異なケースだ。
27日の記者会見で関電側は、「常識を超える金品は拒んだり返却を試みたりしたものの強く拒絶された」(岩根社長)と語っており、経営的に最重要だった高浜原発１〜４号機の再稼働を１日も早く進めるため、森山氏に強い対応ができなかったとみられる。
同日、経済産業省は関電に対して、ほかにも今回のような不適切なケースがなかったか調査を指示した。なお、関電はこの件について昨年社内調査を実施しており、その調査結果などを２日に公表する方針だ。10月１日の閣議後会見で、菅原一秀経産相はこの問題への対応を問われ、「エネルギー政策への影響も大きく、関電関係者を除いた独立した外部の第三者機関の設置による今回の経緯と事実関係をきちっと明らかにして透明性を確保するようにしてもらいたい」と語った。
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関電首脳ら金品受領の不祥事、進退問題波及が必至
