東北電など、北日本銀行に297kWＰＶのＰＰＡ開始

(電力・ガス)

　
　東北電力は12月1日、ウエストHDと協力して北日本銀行（岩手県盛岡市、石�恚ｱ路頭取）にオフサイト型コーポレートＰＰＡサービスを開始した。ウエストＨＤ子会社が開発した6ヵ所で計297kWの低圧ＰＶの電力を北日本銀行の本店と店舗など計18拠点に、東北電力が20年間にわたって供給する。
　同行は「きたぎんグループＳＤＧｓ宣言」のもと、地域社会の発展とカーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現、地球環境への貢献に努める。東北電力は、需要家の環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートＰＰＡをはじめとする様々な脱炭素エネルギーを組み合わせた最適なサービス提供を通して、需要家のＣＯ2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のＣＮ実現に貢献する。

鈴木北海道知事、泊原発3号の再稼働容認表明

（原子力一般）

　北海道の鈴木直道知事は28日、北海道議会定例会において、北海道電力泊原発3号機の再稼働に対する考えを説明した。「原発の活用は当面とり得る現実的な選択」と述べた。
　鈴木知事は「今後、市町村の意見や要望も確認するとともに、私自身泊発電所を訪れ、現地で安全対策について直接確認し、地元４町村長の皆様からも話しを聞いた上で、今定例会での議論を踏まえ最終的に判断する」と語った。同知事は、北海道電力の齋藤晋社長から道内の電気料金が全国的にも高い水準であり、道民の生活や道内経済に大きな影響を与えている中、再稼働後の電気料金の値下げ見通しに関する説明を受けている。
　同日には泊村、神恵内村、共和町に続き、岩内町の木村清彦町長も再稼働に同意の意向を表明。安全協定上の4町村すべてで首長が同意した。

環境・国交・経産の住宅省エネ支援事業3780億

(省・新エネ)

　環境省、国土交通省は28日、2025年度の補正予算の決定を受けて、住宅の省エネ化への支援強化を行う「みらいエコ住宅2026事業」を実施すると発表した。２省が補正予算において連携しているもので、総額1750億円を計上した。ＧＸ志向型住宅など省エネ住宅新築への支援を行う。
　ＧＸ志向型住宅は昨年創設された。断熱性能や再エネ導入などＺＥＨ水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（戸建・共同住宅）を支援対象とする。補助金額は１戸あたり110万円（一部地域は125万円）を予定。補助額は前年度の160万円より大幅に減額する一方で、補助件数の大幅拡大をめざす。今年度に実施した「子育てグリーン住宅支援事業」と「ＺＥＨ水準住宅」や「長期優良住宅」の新築も補助対象とする。
　住宅の省エネリフォームは、経済産業省も加えた3省が連携して実施する。対象住宅の省エネ性能に応じて一定の省エネ性能を確保するリフォームを支援する。断熱窓への改修は環境省が1125億円を計上。工事内容に応じて1戸当たり100万円を上限に補助を行う。
　高効率給湯器は経産省が570億、開口部と筐体は国交省が300億円を確保した。補正予算の成立後に、交付申請手続きをワンステップで開始する予定。

ＣＯＰ30の決定文書公表、ＮＤＣ早期提出促す

(気候変動対策)

　
　環境省は11月25日、ブラジル・ベレンで同22日まで開催されていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(ＣＯＰ30)、京都議定書第20回締約国会合、科学上及び技術上の助言に関する補助機関第63会合などの結果を発表した。我が国からは石原宏高環境相の政府代表団長を筆頭に、外務省、経済産業書など関係省庁が参加した。
　会議の交渉結果では、国際的な気候変動対策の包括的な内容として「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、グローバル・ムチオ決定の形で主要テーマだった「緩和」「適応」「資金」「貿易に関する一方的措置」などの決定文書がまとめられた。
　「緩和」に関しては、ＣＯ2等削減目標(ＮＤＣ)や長期戦略の未提出国に対して、早期提出を促すとともに「隔年透明性報告書」の取り組み進展とパリ協定実施に関するギャップの明示が合意された。「適応」では、対策進捗を測定する指標の採択では合意したものの、完全合意には至らず今後の検討課題とされた。
　「資金」については、2035年までに少なくとも従来規模の3倍に増やす努力をするとなったが、詳細決定は次回会合に持ち越された。貿易の措置では国際協力の強化を今後検討するとした。