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電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は3月17日、定例会見を開いて大手電力各社で顧客情報やＦＩＴ認定事業者情報の不正漏洩問題への電事連としての再発防止策を発表した（表紙に写真）。大手電力各社の小売子会社や小売部門が使用するシステムについて、一般送配電事業者が非公開情報を保有するシステムから物理的に分割することにより、情報遮断を目指す。
また副会長が本部長を務めるコンプライアンス推進本部を同日に設置。同推進本部は外部の専門家の知見を最大限活用しながら、各社の取り組みを横断的に確認し、その結果を各社へフィードバックすることで、各社が実効性の高い取り組みができるよう支援する。さらに同日、電事連行動指針を改訂。電事連行動指針に、電気事業法、個人情報保護法等の関連法令の順守を明文化することで、会員各社も含め、 自らの行動を改めて律することとした。
なお池辺会長は同日、電事連会長を続投すると表明した。池辺会長は20年3月に就任し、異例の4年目に入る。池辺会長は「電力業界は重要局面を迎えている。各社長間の合意のうえ、引き続き会長職を引き受けることになった」と語った。
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池辺電事連会長、不正閲覧再発防止策と続投表明
