農水省26年度予算案で環境・エネ対策費を拡充

(2026年度予算案)

　
　農林水産省の2026年度予算案のうち環境・エネルギー関連対策は、「みどりの食料システム戦略推進総合対策」に5.7億円＋補正予算40億円を計上。環境と調和のとれた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開を進めるもので、化学物質等による環境負荷低減技術と気候変動に適応する技術の検証、農業系廃プラの再資源化技術等の資源循環及び排出抑制等に取り組む。エネルギー関連では、営農型太陽光発電と次世代型太陽電池のモデル事業などへの取り組みを支援する。
　森林対策では「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策費」に154億＋補正506億円(内数)を計上した。

原子力規制委、26年度予算案1.6％増の551億

(2026年度予算案)

　原子力規制委員会の26年度予算案は前年度当初予算比1.6％増の551億円となった。25年度補正予算では117億円を計上、9％増の668億円を確保した。
　重点の柱は、�@独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実、�A原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化、�B東京電力福島第一原発廃炉の安全確保と事故原因の究明、�C放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施、など。特に計上額の大きいのが、�Cの放射線防護と緊急時対応。緊急時対策拠点等の通信設備等の整備・維持管理及び強化する「原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業」には22.8億円＋補正27.7億円を計上。原発立地自治体による環境監視体制強化に向けて設備更新等を行う「放射線監視等交付金」は56.0億円＋29.5億円を計上した。
　また、「放射線監視体制整備強化事業」に10.1億＋3.8億円、高度被ばく医療支援センターの施設整備など医療体制の強化を進める「原子力災害等医療実効性確保事業」に8.1億＋補正0.9億円を措置した。

復興庁予算案総額7.6％減4492億円、原災対策等

(2026年度予算案)

　復興庁の2026年度予算案総額は前年度比7.6％減の4492億円となった。主な内訳でみると、総額の約2/3を占める原子力災害からの復興・再生事業が3355億→2895億円（25年度当初→26年度当初予算額）と大幅に減額した。続けて、▽社会資本整備総合交付金など住宅再建・復興まちづくりが675→395億、▽被害者支援事業199→181億円の減額。一方、漁業や産業立地を支援する「産業・生業の再生事業」は361→700億とほぼ倍増。福島県内において技術開発拠点化を目指す「創造的復興事業」も224→275億円に増額した。
　このうち原子力災害復興・再生事業の内訳は、中間貯蔵施設整備費が1045→991億円、放射性物質汚染廃棄物対策413→297億、特定帰還居住区域整備事業620→488億、特定復興再生拠点整備事業199→72億、福島県の復興再生支援に充てる福島再生加速化交付金は599→591億と軒並み減額となった。福島再生のシンボルとして進める福島国際研究教育機構（Ｆ−ＲＥＩ）の整備事業は164→186億円の増額となった。

中央アジア首脳会議、エネ・環境協力強化に合意

(環境・エネルギー国際協力)

　
　政府は12月20日、都内で初の首脳級による「中央アジア＋日本」対話（ＣＡ＋ＪＡＤ、カジャッド）首脳会合を開催、東京宣言などを採択した。
　会合には、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５ヵ国が参加。議長を務めた高市早苗首相が、「中央アジアの重要性が高まっている」ことを強調するとともに、中央アジアとの連携強化に向けて、「カジャッド東京イニシアティブ」の立ち上げを宣言した。東京宣言では、重点協力３分野の筆頭課題に「グリーン・強靭化」を掲げ、エネルギートランジション（ＧＸ・再エネ・原子力・低炭素火力への移行等）、防災、重要鉱物サプライチェーン強靱化、気候変動対策を柱とする協力文書を締結した。
　経産省が開いた「ビジネスフォーラム」では脱炭素電源への移行や鉱物資源安定確保、ＤＸなど158件の官民連携による産業協力文書の締結を発表した。
　環境省は石原宏高環境相がカザフスタン及びウズベキスタンとそれぞれ「環境協力に関する協力覚書」を締結した。具体的な協力分野は、▽気候変動の緩和及び適応、▽大気質管理、▽有害産業廃棄物を含む廃棄物と資源の持続可能な管理――など。