原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化 エネルギーと環境
週刊「エネルギーと環境」 エネルギージャーナル社

今週の注目記事


Weekly Short Report


フロン改正法成立、原田環境相「国際貢献」を強調

(地球温暖化対策)

次の記事


 地球温暖化の原因となるフロン類の廃棄時回収率を引き上げるため、環境省と経産省が今国会に提出していた「改正フロン排出抑制法」が先月29日の参院本会議で可決、成立した。
 改正法は廃棄時の回収率が制度創設以来30%台を低迷。地球温暖化対策計画に基づく2020年50%の達成が厳しくなってきたことから、規制強化を行うもの。フロン類回収を業者に依頼しない使用者に対して直罰を導入。また処理業者に機器を引き取ってもらう際はフロン回収済み証明書を交付するよう義務付けた。さらに処理業者に対しても、フロン回収済み証明書を機器引き取り時に確認を義務付け、確認できない機器の引き取りを禁止した。都道府県が建物の解体現場に立ち入り検査などをできるようにしたほか、解体業者に対して関連機器の有無を記録した書類の保存も義務付けた。公布後1年以内に施行する。
 両院で採択された付帯決議では、▽中長期的な廃絶に向け具体的なロードマップを作成する、▽経済的手法の導入について5年以内に結論を得る、▽技術開発やユーザーの脱フロン機器導入に対する支援の充実・強化、▽世界の脱フロン化に向け国際協力を積極的に行う――などが盛り込まれた。
 原田環境相は同日の記者会見で、日本の脱フロンへの取り組みの先進性を強調したうえで、「わが国の最先端技術や仕組みを世界各国に広げていくため、フロン対策の重要性について呼びかけ、世界的なフロン対策の大きなうねりをつくり出す」と強調。具体的取り組みとして、@改正法の厳格な運用による着実なフロン対策の実施、Aグリーン冷媒技術の国際展開、Bフロン回収処理の仕組みの国際展開――を経産省と連携して進める方針を示した。
 併せて、この実現に向けた関連経費を来年度予算に盛り込む考えもを示した。 環境省は5月24日、今月13〜14日にドイツ・ベルリンで開かれた「ペータースベルク気候対話」の結果概要を発表した。約35ヵ国の閣僚級が出席。わが国からは城内実環境副大臣らが出席した。





成長戦略の実行計画を近く決定、温暖化対策も一体

(地球温暖化対策)

次の記事 前の記事



 政府は近く、未来投資会議(議長;安倍晋三首相)を開き2020年以降を見据えた「成長戦略実行計画」を決定する。閣議決定して、それを実現するための制度の見直しや予算措置などの環境整備を進める。
 実行計画ではAI・IoT・ロボット・ビッグデータ・分散台帳技術(ブロックチェーン)など、第4次産業革命の急速なデジタル技術とデータの活用が全ての産業に幅広い影響を及ぼすとの基本認識の下、こうした変化を生産性向上や経済成長につなげるためには、経済社会システム全体の再構築を図る必要性を指摘した。
 成長戦略では地球温暖化対策としての「パリ協定」への対処も重要事項だ。今回の実行計画においては、脱炭素社会の実現を目指すとして、▽野心的な目標を掲げて革新的なイノベーションを加速するため,本年中に「革新的環境イノベーション戦略」の策定、▽本年秋に20ヵ国のトップ研究機関リーダーを招き「RD100国際会合」を開き、国際協力を日本がリードする。また、5月に立ち上げたTCFD(事業会社と金融機関等の対話の場として創設)において、金融機関向けグリーン投資に関するガイダンスの策定やサミット開催なども強調している。
 併せて、再生可能エネルギーの大量導入と脱炭素化の実現として、地域間連系線の増強や必要な供給力・調整力の整備を含めた電力投資の確保の仕組み整備、原発の再稼働、洋上風力導入拡大へのルール作りを示した。




東京都がG20に「50年までGHG排出ゼロ」要請

(地球温暖化対策)

次の記事 前の記事



 東京都は5月22日、都内で「アーバン20東京メイヤーズ・サミット」を開催、G20各国が都市と連携して「2050年までにCO等排出量の実質ゼロを達成する」などの目標実現を求めた声明をまとめた。同日、小池百合子都知事とベルリンのミュラー市長らが官邸を訪れ、安倍晋三首相に手渡した。
 声明文では、各都市の開発戦略にSDGsを確実に関連付けるよう求めるとともに、気候変動対策に関し各都市と連携して、「遅くとも50年までの脱炭素化に向けた目標と排出経路を設定」するようG20諸国に求めた。具体的には、@IPCCの「1.5℃特別報告書」の結論を支持する、A遅くとも20年までにCO等の排出量を減少に転じさせ、30年までに大幅に削減、50年までに実質ゼロを達成するための野心的な目標と排出削減の道筋の設定――などを示した。
 エネルギー関連では、30年までに再生可能電力の割合を100%、50年までに再生エネを100%にするとともに、30年までに新築の建物、50年までには全ての既存の建物も実質カーボンゼロにする取組を、各国が都市と連携して進めるよう求めた。資源循環では、30年までに一般廃棄物の最低70%を埋め立て・焼却以外の方法で処理などを指摘した。また一人当たりの食料の廃棄量を半減するように求めた。
 「アーバン20」は持続可能で包摂的な世界の実現には都市が重要な役割を担うとの認識に立って、G20の議論に都市の経験や意見を反映させることを活動主旨とする。東京都が今年議長都市を務めて、今回は大阪市も含め26都市の首長らが出席した。



環境相、レジ袋有料化法制化表明・来年にも導入

(廃棄物・リサイクル)

次の記事 前の記事


 原田義昭環境相は3日、記者会見を開き、プラスチックのレジ袋に関して「無償配布してはならないという法令を速やかに制定したい」と述べ、法制化する方針を表明した。併せて、@スーパーやコンビニ、ドラッグストア、百貨店などレジ袋を使用する事業者を一律に対象とする、A有償とする際の価格や方法は事業者が選択する、B有償化により得られたレジ袋の売り上げは仕入れ原価を除いた分を環境対策に充てるなどが望ましい――との考えを示した。
 5月末の「プラスチック資源循環戦略」の政府決定を踏まえて検討開始を表明したもの。今月後半に開かれるG20環境・エネ大臣会合と首脳会合に向けてアピールする。ただし、新法か既存法の改正か、中小規模事業者への配慮措置、検討の場を有識者会合とするのか中央環境審議会とするのかは未定という。
 一方で、価格は富山県の既存事例を参考に1枚当たり数円〜10円程度を想定。実施は来夏の東京五輪までの導入が目安との考えも示した。経団連は昨年11月、レジ袋の有料化に関して、全国一律の制度とするように意見書をまとめていた。




秋田県、洋上風力具体化で区域指定と系統増強要望

(省・新エネ)

次の記事 前の記事


 秋田県の佐竹敬久知事は5月31日、経済産業省や国土交通省に対して、洋上風力事業の事業実施などに関する要望書を提出した。
 要望は現在政府が進めている再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定作業に関するもので、@秋田県が要望する区域への十分な配慮、A先行事業が不利益を被らないような公募占用指針の評価基準等の策定、B洋上風力発電施設に関する固定資産税の円滑な課税、C手続き中の電源接続案件募集プロセスの加速化による東北東京間連系線の早急な整備――など。
 @とAは、秋田県が想定する洋上風力候補海域(八峰町・能代市沖、能代市・三種町・男鹿市沖、秋田中央海域洋上、由利本荘沖)に対する国の促進区域指定の際の配慮と、すでに実施中の環境アセスメントなどへの配慮を求めたもの。Cは、東京電力との地域間連系線の早期の増強を求めたもので、太平洋側の50万V送電線に秋田県からの基幹系統から接続されるルートの新設を想定する。





【TOP】 【今月のキーワード】 【行事予定カレンダー】 【エネ環ダイジェスト】
【書籍紹介】 【最新号見出速報】 【今週の注目記事】 【記事データベース】
【こぼれ話】 【省エネ・新エネ】 【出版物案内】 【本誌紹介】 【会社概要】 【リンク集】
 
DY>