復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増

(27年度予算関連)

　
　復興庁は31日、2027年度概算要求を発表した。要求総額は前年度比22.4％増・5496億円で補正予算分も含めたため、大幅増額要求となった。主な内訳は、総額の56％を占める原子力災害からの復興・再生関連を2895→3074（26年度当初→27年度要求、単位：億円）の増額計上。産業・生業の再生に700→850、被災者支援181→689、創造的復興275→435、住宅再建・復興まちづくりに395→402など。
　うち原子力災害関連は、中間貯蔵施設整備費が991→1052、特定帰還居住区域整備事業481→840、放射性物質汚染廃棄物対策277→317とした。一方、除去土壌適正管理・原状回復は154→128、福島再生加速化交付金は591→420億円の減額要求。この予算要求では大熊町、双葉町、浪江町、富岡町など6市町で計画認定された特定帰還居住区域における汚染土壌・汚染廃棄物処理等復興再生事業を拡大する。
このほか、地域医療再生支援(基金)事業を61→525と大幅に増額して医療インフラの整備や緊急医療体制等の強化に充てる。またロボットや水素等エネルギー、放射線産業利用などの研究・技術開発に取り組む福島国際研究教育機構整備事業も200→338と増額要求した。施設整備・研究費などに充てる。

経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始

(電力・ガス)

　経済産業省は9月1日、改正電気事業法に基づく大規模送電線と大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始した。融資制度は経産相の認定を受けた事業計画に対し、電力広域的運営推進機関が財政投融資などを活用、必要な資金の貸付けを行う。
　経産省は融資制度活用を希望する事業者を対象とした事前相談の受付を開始。事前相談では検討中の事業計画、融資制度の活用可否、今後の申請手続、必要書類などについて、相談できる。今年度の広域機関による融資実行を希望する事業者は9月末までに連絡が必須という。27年度以降に融資実行を希望する事業者は10月以降も相談を受け付ける。
　制度対象となる計画は、�@整備等計画（地域間連系線）、�A基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、�B発電等用電気工作物整備等計画（電源）の3類型。事業者による計画申請後、国による審査・認定を経て、広域機関が融資審査を実施し、融資の決定と実行を行う。

東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定

(電力・ガス)

　東北電力は9月4日、同社グループ会社の東北自然エネルギー運営の松川地熱発電所（岩手県八幡平市、1万4990kW）についてＩＥＥＥマイルストーン（歴史的業績認定）贈呈式が仙台市で行われたと発表した（表紙に写真）。ＩＥＥＥマイルストーンは、電気・電子・情報・通信分野の歴史的業績を認定する世界的な表彰制度。
　松川地熱は1966年に運転を開始したアジア初の商用地熱発電所。 日本の再生可能エネルギー開発史において画期的な存在として、地熱発電の技術的先駆性、エネルギー政策への影響、地域社会との共生、さらには国際的な技術発展に大きな影響を与えたことが認められた。

広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始

(省・新エネ)

　
　印刷会社の広済堂ネクスト（東京都港区、常盤誠社長）は9月1日、出版社向けの省エネデジタル印刷サービスを開始した。新サービスは印刷部数にかかわらず1部あたりの単価を固定、100部から1000部程度の小規模でも割高にならずに対応できる。発注はオンラインシステムで完結し、納期も最短48〜72時間で可能という。国内印刷業界において見積、受注、製造、納品までを一体化した商用出版物印刷のパッケージ型デジタル省エネサービスは初となる。
　さいたま市の同社工場で１日に起動式を開いた。式にはＮＨＫ出版や朝日新聞出版なども参加。新サービスはこれまで対応が難しかった少部数書籍や既刊書の増刷にも対応しやすくなる。必要部数をタイミングよく生産することで過剰生産を抑制し、用紙・インキ・運搬での資源利用削減やＣＯ2排出量の低減にもつながり、出版業界における環境負荷軽減にも寄与する。