政府は3月6日に「循環経済に関する関係閣僚会議」を開き、「循環経済行動計画」の策定に着手した。経済安全保障および国際競争力の強化、地域活性化からレアメタルとレアアースや金属類の再資源化の加速化を促す。4月中に計画を策定し、高市早苗政権が掲げる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。2027年度予算編成や法整備など施策の拡充・強化を具体化する。
　一方、経済産業省は今後の対米投資をにらみ、産業競争力を強化する3法の改正案を国会提出する。
　
■国内外再生資源確保方策を行動計画に反映
　上記の閣僚会議（内閣官房と環境省・経済産業省が運営）は、2024年12月に「循環経済への移行加速化施策パッケージ」を策定して以来の開催。今回から新たに総務省、外務省、財務省が加わった。
　議長の木原稔官房長官は会議冒頭で、「いま世界は循環資源の獲得競争が激しさを増している。我が国が経済成長を実現していくためには、一次資源の天然資源のみならず、国内外に存在する二次資源（再生資源）の確保に向けた取組をさらに強化することが喫緊の課題」と指摘。そのうえで、我が国の国家戦略として再生資源供給サプライチェーンの強靱化（重要鉱物、金属資源等）、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築に向けた施策を行動計画に盛り込む方針を示した。
　高市政権は現在、6月頃の成長戦略策定に向けて、「資源・エネルギー・ＧＸ」「マテリアル（重要鉱物・部素材）」など17分野ごとに投資促進ロードマップを策定中だ。環境省と経産省は、これらロードマップに行動計画の重要事項を盛り込み、27年度予算編成に反映させる考えだ。

■供給網の強靭化と再資源化拠点を構築
　現在、中国やＥＵなどを中心に重要鉱物とリサイクル資源の輸出管理強化、自国内資源の確保、グローバル企業によるプラスチックや金属資源類等の再生材利用等を強化しつつある。特にレアアースは中国への依存度が世界供給量の70〜100％と極めて高く、経済的威圧を強める中、わが国の製造業にとっては、これら資源の確保が大きなカベとなりつつある。
　こうした中、政府は重要鉱物等のリサイクル、再生材の活用等を通じた循環経済への移行が環境面だけでなく経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に不可欠な要素として認識、循環経済行動計画の策定を決めた。同計画に盛り込むべきとした事項は次のようになっている。

（以下については本誌��2863をご参照ください）

　経済産業省は3月9日、調達価格等算定委員会が取りまとめた2026年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募受付を締め切った。
　注目されるのは、10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電（ＰＶ）に対する新規認定を27年度以降取りやめる措置。ＰＶ普及は屋根置き型中心へと移行しそうだ。

■算定委は支援制度なしでも普及可能と判断
　調達価格等算定委員会のまとめは地上設置型事業用ＰＶについて、12年度のＦＩＴ制度開始から大規模のみならずすべての規模において技術革新などによる着実なコスト低減が実現されてきたと評価。特に足下では競争が働き、入札上限価格を下回る落札が継続的に見られていることや、入札回によっては入札上限価格を大幅に下回る落札も見られていると指摘した。さらにコスト低下に加え、ＰＰＡによる収益の確保などによってＦＩＴ・ＦＩＰ制度を活用しない地上設置型ＰＶ事業の形成も見られるようになってきたという。
まとめでは、こうした変化を総合的に判断し、現在支援対象区分となっている地上設置型事業用ＰＶを27年度以降、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における支援の対象外とした。正式決定すれば、同ＰＶは27年度以降、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度との新規認定がなくなる。

■重点的に支援するＰＶ類型を26年度に検討
　政府は25年12月23日に開いた関係閣僚会議で、メガソーラー対策パッケージをまとめている。北海道の釧路湿原の案件などを問題視した対応だった。対策パッケージの一つとして、地上設置型事業用ＰＶを27年度以降は新規認定について「廃止を含めて検討する」ことを盛り込んでいた。
　算定委は26年1月7日の会合で、27年度以降に廃止する方針を各委員が了承。27年度以降のＦＩＴ等制度によるＰＶ支援は屋根置き型など地域共生が可能なタイプに絞ることにした。そうしたタイプの具体的な類型は26年度に開催する再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で議論する。その上で算定委は具体的な支援策を決める見通しだ。
　支援最終年度となる26年度の10kW以上50kW未満の地上設置型事業用ＰＶのＦＩＴ等制度の買取・基準価格は1kWh当たり9.9円、50kW以上で入札対象範囲外は9.6円となる（表1）。

（以下については本誌��2863をご参照ください）