週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2496.2018.9.20




 第1レポート 次の記事

…環境配慮契約法基本方針の検討会。国等・独立行政法人の電力調達見直し…


電気の環境配慮契約、グループ化とメニュー別導入へ


 
 環境省は先週11日、国等の機関(都道府県もこれに準ずる責務)が電力を調達するに際して環境配慮(CO等の削減)を行うよう求めている基本方針に関する有識者会議を開催、2018年度における制度設計のあり方を議論した。制度設計には従来の方針を継続するものと新たに実施する内容があり、10月末に基本方針の改定案をまとめて来年2月頃に閣議決定、19年度の電力調達に反映させる(契約期間によっては早い適用もある)。

6検討課題で方向性、10月に結論まとめへ
 有識者会議は、「2018年度環境配慮契約法基本方針検討会の電力専門委員会(座長;山本良一東大名誉教授)で今年度2回目の会合。電力調達以外にも自動車の購入・リース契約や建物の省エネ、施設の管理・運営などがあるが、これは別の委員会で検討中だ。11日の会合では環境省の事務当局から、国・独立行政法人等における17年度における契約締結実績の報告と、それを踏まえた右記の六つの検討課題が示された。
 11日の議論を踏まえた結論の方向性としては、(1)は未実施者に対する広報活動の強化、(2)は四つの供給区域のグループ化、(3)は継続検討課題として具体内容を詰める、(4)は限定的な採用の検討、(5)は議論を次回会合で深化――との共通認識になったようだ。電力専門委員会は次回会合を10月17日に予定しており、ここでほぼまとまる。
 (1)環境配慮契約のさらなる実施に向けた継続的な対応(環境配慮契約未実施機関への対応) (2)全国一律裾切り基準の設定に向けた検討(電力供給エリアのグループ化の検討) (3)総合評価落札方式の導入可能性の検討 (4)メニュー別排出係数の取扱いに関する検討 (5)調達する電力の再生エネ比率を高める論点整理 (6)非化石証書による再生エネの評価
 






(以下については本誌2496を参照ください)



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…有害廃棄物輸出入規制で緩和と強化、「認定再生利用事業者」などを規定…

改正バーゼル国内法10月施行、希少資源確保へ対策強化


 希少・貴重金属を含む廃電子基板・金属汚泥等の輸入円滑化、廃家電の混入した雑品スクラップの海外への資源流出抑制と適正管理などを目的とした「特定有害廃棄物輸出入等規制改正法」(バーゼル法)が10月1日に施行される。非鉄金属精錬業を見込んだ認定申請手続き等がスタートする。

25年ぶりの大改正、雑品スクラップ規制強化
 環境省と経産省は昨年6月、国際的な金属資源の獲得競争の高まりを背景に、1992年の制定以来25年ぶりに有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の国内法を抜本改正した(下記)。

 ◇バーゼル法改正の背景と概要…近年、再生利用目的での廃電子基板・使用済鉛蓄電池等の取引が世界的に拡大。輸入では、廃電子基板等の有用な金属を含む二次資源を巡って欧州連合との国際的な獲得競争が激化する中、産業界が規制合理化を要望。一方、輸出では▽雑品スクラップ(廃電子基板や使用済み電子機器等が金属・プラスチックなどに混入したスクラップの塊り)の不適正輸出の増加、▽輸出先国からのシップバック通報(輸出された貨物が違法品とみなされ、輸出先税関で通関できず輸出国に返送されること)の増加、▽使用済鉛蓄電池など輸出先での環境上不適正な取扱い事案――などの問題が発生。
 これらを踏まえ、環境省と経産省は昨年6月に法改正、(1)廃電子基板等の輸入手続きの簡素化、(2)再生利用事業者等の認定制度、(3)雑品スクラップの取り扱いと規制対象物の範囲と基準、(4)輸出に係るシップバックの防止、(5)輸出における環境上適正な管理確保のための審査基準の明確化など――を措置した。


■輸入規制緩和で1000億円の経済効果試算
 このうち(1)は、OECDのグリーンリスト対象物(比較的有害性が低い廃電子基板等電子スクラップ)をバーゼル法の特定有害廃棄物から除外し、途上国からの再生利用目的の輸入についても先進国と同様、通告・同意や輸入承認手続きを不要とする。ただし、トレーサビリティ確保の観点から移動書類の携行を努力義務として課すとした。政府は、この規制緩和による経済効果を試算。廃電子基板等の輸入手続き期間は180日短縮できるほか、輸入量は年間13万tに拡大、非鉄金属精錬の売り上げ増による経済波及効果は年間約987億円になるとの試算を示した。
 (2)は、OECDのアンバーリスト対象物(比較的有害性が高い金属汚泥、電気炉ダスト等)の再生利用目的での輸入手続きについて、認定制度を創設して簡素化する。具体的には「認定輸入事業者」が「認定再生利用等事業者」と連携して再資源化処理を行う場合に、同対象物の輸入承認を不要にする。認定有効期間は5年。「認定再生利用等事業者」には、金属含有廃棄物を扱う非鉄金属精錬業を想定。破砕など中間処理を経由する場合は当該中間処理業者も認定取得が必要になる。一方、「認定輸入事業者」には、その輸入に関わる商社などを想定。運搬事業を委託する場合は当該業者も認定対象とする。認定業者には毎年、輸入や再生利用の実績などの定期報告を課す。
 日本鉱業協会によると、金属含有廃棄物の再生利用を行う精錬所は国内に銅(廃電子基板等)が7ヵ所、鉛(廃鉛蓄電池等)が6ヵ所、亜鉛(電気炉ダスト等)が5ヵ所ある。また協会非加盟の鉛二次精錬事業者が9社あり、それら金属リサイクル関連企業が認定取得を目指すとみられる。

(以下については本誌No.2496をご参照ください)


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