経済産業省は12月24日、2022年度予算案を発表した。一般会計は21年度当初予算3517億円からほぼ横ばいの3535億円で、エネルギー対策特別会計は今年度から微減の7181億円、特許特別会計1541億円を合わせると計１兆2257億円と今年度比0.2％減となった。ただ、12月20日に臨時国会で成立した21年度補正予算の経産省分は５兆5579億円と驚異的な額を計上している。
　経産省は21年度補正と22年度予算案を合わせた16ヵ月予算としてグリーン成長戦略、第６次エネルギー基本計画と新たなクリーンエネ戦略に基づき、産業構造や社会経済の変革を進める。

■早期成立でスピード感を持ち国民に実感を
　萩生田光一経産相は12月24日の閣議後会見で「経済回復に向けた支援やグリーン、デジタル、そして経済安全保障やイノベーションなど重要な政策課題に応じた予算を重点的に盛り込んだ。特に私自身が鈴木俊一財務相と折衝し、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた22年度の水素・アンモニアの関連技術の社会実装支援予算は、21年度に比べて大幅増額となった」と述べた。
　さらに萩生田経産相は「12月20日に成立した21年度補正予算のすみやかな執行と合わせて、成長と分配の好循環による新しい資本主義について、スピード感を持って国民の皆様に実感してもらいたい。そのためにも22年度予算案は来年の通常国会での早期成立を期待している」と強調した。

■水素・アンモニア実装化など技術開発増額
　資源・エネルギー分野の22年度予算案で最も注目されるのは水素・アンモニア関連予算だ。同関連予算は補正の485億円計上に加えて、22年度予算案では今年度比3.5％増の989億円となった。水素社会実現に向けた革新的燃料電池（ＦＣ）技術等の活用のための技術開発事業には79.1億円を計上した。同事業はＦＣ大量普及と用途拡大に向け、ＦＣ部材・機器などの標準化を通した開発効率化を進める。さらにＦＣ大型トラック車両普及のための長距離（高温運転）ＦＣスタック開発などを支援する。高効率・高耐久な水電解装置への実装を見据え、膜や触媒などの要素技術の研究開発を行う。

（以下については本誌��2657を参照ください）

　政府は12月24日、11月26日に決定した2021年度補正予算に続き22年度当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は21年度当初予算比0.9％増の107兆5,964億円、10年連続で過去最大を更新した。環境省予算案は復興特別会計の５％減が響き、総額１％減の6,592億円となった。組織体制・定員は、地域脱炭素化推進グループ新設と過去最大となる137人の増員が決まった。

■環境省予算案、補正と合わせ要求額を上回る
　環境省は重点施策の基本方針として、2030年度までを脱炭素対策の勝負の10年と指摘。「ＣＯ２46％削減、サーキュラエコノミー関連ビジネス市場規模80兆円以上、陸・海の保護区域等30％確保、脱炭素インフラ輸出１兆円」の目標を目指すとともに、公害健康被害救済・補償を確実に進める「不変原点の追求」を環境行政展開の基軸とした。
　同省の22年度予算案と11月の補正予算1,365億円を合わせた16ヵ月予算総額は計7,957億円となり、8月末の要求額7,478億円を上回った。

　▽一般政策経費等1,502 (前年度当初予算額1,474)＝対前年度当初予算比２％増　▽エネルギー対策特別会計1,659(1,606)＝３％増　▽東日本大震災復興特別会計3,431(3,612)＝５％減　▽合計：6,592 (6,692)＝１％減　[単位:億円]

■住宅等省エネ化とＰＶ等設置、ＪＣＭ支援拡大
　重点施策のうち脱炭素化関連では、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と「民間事業投資加速化出資制度」を軸に1000億円超を計上した。大幅増額したのは、住宅・建築物の省エネ対策と太陽光発電など再エネ設置の支援事業だ。前者は建築物省エネ法等の改正や省エネ基準引き上げなどを踏まえ、国交省や経産省と棲み分けし、連携してＺＥＨやＺＥＢ（ゼロ・エミッション・ハウス／ビル）の導入加速化を図る。
　ＰＰＡモデル(第三者所有型)活用事業では総務省、経産省等と連携し、自家消費型太陽光設備と蓄電池、系統線、需要側運転制御設備、建物間の直流給電システム導入、電力消費の急増が見込まれるデータセンター省エネ化などの支援拡大を図る。空港・港湾・海事分野の脱炭素化促進事業は国交省と連携して進める。さらに自治体および農林省、国交省等と連携して行う分野横断型脱炭素技術の開発・実証支援や、優れた技術提案を支援するイノベーション発掘・社会実装事業に着手する。

（以下については本誌No.2657をご参照ください）