週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2527.2019.5.9




 第1レポート 次の記事

…資エ庁が再発防止の対応策を示す、5月27日まで撤退表明すれば一次保証金を返金…


北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱




 東北電力は系統制約解消のために、東北北部エリア系統増強工事のための電源接続案件募集プロセスを進めている。しかし同プロセスでは、系統増強工事の先行工事を予定していた秋田地域の大型火力発電事業者がこの4月に撤退、事業が混乱している。2018年11月末に決定した募集プロセスでの落札者は工事内容変更となり、増強工事負担金は当初の金額から変更となる。さらに、先行事業者撤退により18年11月に落札からもれた発電事業者の中から追加落札が検討されている。経済産業省は同募集プロセスの混乱を収拾して早期完了させるための対策を講じる。

■大型火力撤退で系統増強工事全体が再調整に

 東北電力は東北北部エリアにおける電源接続案件募集プロセスで優先系統連系希望者の入札を実施、18年11月に落札85件、連系容量353万kWを選定した。入札負担金単価が高い順に加えて、事業計画の熟度基準枠などを踏まえ、同地域で再生可能エネルギー発電所の開発・運用を計画している発電事業者の系統連系順位を決めていた。優先系統連系希望者の内訳は、陸上風力27件・127万kW、洋上風力15件・212万kWと風力だけで連系容量が96%を占めていた。
 85件の落札者は、秋田地域や山形地域から東北電力の西仙台変電所までの基幹系統の増強工事費用総額約1270億円を負担する。ただ系統増強工事のなかでも、秋田県の河辺変電所や秋田県と山形県を結ぶ出羽幹線の新設は、先行事業者と落札者の共同負担となっていた。この先行事業者が今年4月に発電所建設を撤退したために、系統増強工事全体を再調整する必要が生じた。これにより募集プロセス完了時期が遅延し、再生エネ発電所の導入拡大が停滞する懸念が生じている。
 なお撤退した先行事業者は、「再生エネ発電所ではなく、秋田地域で大型火力発電の建設を目指していた」と資源エネルギー庁関係者が言っていることから、出力130万kWの秋田港石炭火力発電所を計画していた丸紅と関電エネルギーソリューションとみられている。



(以下については本誌2527を参照ください)



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…「汚れた廃プラスチック」輸出規制を提案、リサイクル可能廃プラは規制適用外…

バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ


 有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」などの合同締約国会議が先月29日から、スイス・ジュネーブで開かれている。日本とノルウェーは同会議に「汚染されたプラスチックごみ」を規制対象に追加することを共同提案しており、明日10日にその可否が決定される。
 一方で産業界は、経団連が各業界に対策目標の設定・拡充を求めるなど自主取組の強化を図る。

■日本とノルウェーが汚染廃プラ輸出規制提案
 現在開催中の締約国会議は、有害化学物質と有害廃棄物に対して規制を課す「バーゼル条約」「POPs条約」「PIC条約」の締約国会議を同時開催したもので、2年ぶりとなる。
 
 ▽バーゼル条約…有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分を規制する条約 ▽POPs条約…残留性有機汚染物質の廃絶や製造・使用の制限を求めるストックホルム条約 ▽PIC条約…有害化学物質の輸出入に対し事前通報・同意を求めるロッテルダム条約  

 日本政府が特に重視しているのが「バーゼル条約」への対応だ。海洋におけるプラスチックごみ汚染が国際的な問題となる中、欧州は昨年1月にプラスチック戦略を決定し、プラ廃棄物の排出削減とリサイクル拡大を打ち出し、使い捨てプラ製品規制にも着手した。一方で、廃プラ類の輸入国だった中国が17年末に段階的規制を開始、タイとマレーシアも昨年相次ぎ輸入制限に乗り出すなど、国際貿易にも大きな影響が出始めている。
 こうした中、日本は今年2月、国際的枠組みによる規制措置をノルウェーと共同提案することを決定した。バーゼル条約の規制対象に廃プラを追加し、輸出時に事前通告と同意取得を義務付けることを提案。その際に適用外の規定も置き、(1)規制、(2)未規制――とする廃プラを明確化する。


(以下については本誌No.2527をご参照ください)


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