高市早苗首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進している。6月26日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよう赤澤亮正経済産業相に指示した。一方で、高市首相は7月1日から3日にインドを訪問、ナレンドラ・モディ首相との会談で両国の新たなエネルギー安全保障協力を推進する共同声明を発表した（表紙に写真）。

原子力・再エネ・ＬＮＧ備蓄等で安全保障強化
　26日に開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で高市首相は「国際的な原油価格が落ち着きを取り戻しつつある現在、アジア諸国とＧ７との安定的な国際連携の下で日本のエネルギー需給構造をさらに強靱化すべき好機だ。加えて、今後ＡＩの進展によって電力需要が増大する中、それに応える電力供給を確保できるかは日本成長戦略が解決すべき重要な課題。そのためＧＸの取り組みを、強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靱化の観点からパワーアップさせる」と発言した。
　そのうえで首相は赤澤経産相に対して8月末までに、徹底した危機管理投資推進によってエネルギーの選択肢を増やし、ピンチをチャンスととらえ成長の力に転換するエネ需給構造強靱化の総合政策パッケージを取りまとめるよう指示した。
　政策パッケージの策定指示は、時間がないことから25年2月に決定した現行エネルギー基本計画の本格改定には至らず、中東情勢急変を踏まえ原子力やＬＮＧ、再生エネの各施策を横串的に強化・拡充。ＧＸ2040ビジョンに最新のエネルギー安全保障対応を追加することになるようだ。
　具体的には原子力発電所の建て替え促進や安全性と生産性を高めた次世代革新炉や核融合の開発を強化する。再生エネではペロブスカイト太陽電池、浮体式を含む洋上風力発電などの導入加速化などの支援策を強化する。さらにＬＮＧ火力を当面の安定供給の柱に位置付け、ＬＮＧ基地建設支援や国内ＬＮＧ備蓄体制の確立などが上っている。

（以下については本誌��2879をご参照ください）

　経済産業省は6月30日に「ＧＸ需要創出に向けた研究会」で、ＣＯ2排出の少ない製品等・サービス（＝ＧＸ製品等）を優先的に使うことを公約する「ＧＸ率先実行宣言」を抜本的に見直す方針を固めた。新たに「プラチナグレード」を創設し、現行のグレードは廃止する方針。
　同省が閾値※として定める一定要件を満たす企業を経産省が認定するもので、認定企業にはＧＸ関連予算の事業採択にあたって加点を行うなど、優遇措置を講じる。今後、そのためのマニュアルづくりなどを行い、今秋にも公募と認定作業を開始する。　

ＧＸ率先実行宣言を刷新、対象リスト特定へ
　現在の「ＧＸ率先実行宣言」は2024年12月に低ＣＯ2排出のＧＸ製品・サービスの初期需要創出を図るため、これに積極的に取り組む企業群を可視化すべく、経産省がＧＸリーグでの議論を踏まえて立ち上げた。取組の強度に応じて、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階グレードを設定していた。ＧＸ推進機構のＨＰにグレードごとに当該企業とその宣言内容を公開している。現在「ゴールド」は25社、「シルバー」は9社、「ブロンズ」は40社だ。

ＧＸ率先実行宣言見直しのポイント（経産省資料より）
　○積極調達に取り組む企業を後押しするにあたり、初期需要創出への貢献度合いを評価することが重要。そこで、国の目標を上回る水準の野心的な難易度の高い目標にコミットし、積極調達に取り組む企業に対して、需要創出への高い貢献があるものと認め、「プラチナグレード」を付与する仕組みを新たに創設する。 　○具体的な目標水準としては、製品ごとに、政府や業界が定める調達目標等と同等以上の目標を、個社として掲げる場合には十分に野心的と評価できるため、これをプラチナグレード取得のための閾値とする。
　○他方、対象製品・サービスのうち、政府や業界が定める目標がないものは、将来的に目標が設定されることを前提に、それまでの経過措置として、取組による排出削減効果や調達額が売上に占める割合で測定し、国の目標と同等以上と評価できる場合にはプラチナグレードを付与する。
※「閾値」とは、ある判断を下すための基準点や限界値を指す言葉

（以下については本誌��2879をご参照ください）