週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2466.2018.2.8




 第1レポート 次の記事

…ベースロード電源市場、容量市場、需給調整市場の論点と検討課題を整理…


電力新市場制度設計、今春中間まとめへ進展


 
 経済産業省資源エネルギー庁は18年春に、ベースロード電源市場、容量市場など電力システム改革の一環として進めている新市場・制度に関する中間取りまとめを行う。新市場制度設計の議論は山場をむかえている。

■意見募集に70弱の事業者から注文
 経済産業省は1月31日、電力・ガス基本政策小委員会(委員長;山内弘隆・一橋大院教授)の会合を開き、新市場制度設計に関する中間論点整理について議論した。同小委員会の下部検討会である制度検討作業部会は2017年12月26日に中間論点整理案を示し、今年1月26日まで整理案に対する意見募集が実施されていた。中間論点整理は、作業部会で制度の詳細設計を議論したベースロード電源市場、間接送電権、容量市場、需給調整市場について、これまでの検討状況を整理し、現時点での制度の方向性と今後さらに議論深める事項をまとめたもの。
 事務局によると、意見募集には70弱の事業者からそれぞれ複数の意見を寄せられたという。会合では、中間論点整理に対する今後の検討の進め方を確認した。作業部会において中間論点整理の内容を踏まえ、電気事業者など関係者からヒアリングを実施し、18年春以降に中間取りまとめを行う。
また各市場について、電力広域的運営推進機関や電力・ガス取引監視等委員会などの関係機関とも連携しながら、必要な検討を進めていくという。なお、非化石価値取引市場については、17年4月から12月までのFIT電源にかかる非化石価値の取引を、18年5月頃に実施する方向で準備が進められる。






(以下については本誌2466参照ください)



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…再生エネの普及拡大方策テコに電力コスト低減。インフラ整備に公的支援も…

地域タスクフォース役割を片山再生エネ委員長に聞く(上)


 経済産業省が検討中のエネルギー基本計画の改定では、2030年の電源構成に向けて再生可能エネルギーと原子力発電の供給力をどこまで見込むかが最大の焦点になっている。両者はトレードオフの関係にあり、一方を小さい割合にすれば他方を大きな割合にする必要がある。そこで自民党政務調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会の委員長を務める片山さつき参院議員に登場してもらい、再生エネのあるべき方向と電気事業の重点課題を語ってもらった。
(聞き手は清水編集発行人、今西記者)

 ――まず1月23日の自民党再生エネルギー普及拡大委員会で了承された再生エネ利用拡大のための「地域タスクフォース」(TF)の設立に関して伺いたい。地域においては再生エネの導入を拡大しようにも送電系統に接続する容量の空きがなく、電力会社に断られるケースが続出していると聞きます。TFはそうした問題を地域ごとに解決策を見出すのが設立の目的ですか。

地域TF創設で高すぎる電力コスト改善
 片山さつき・再生可能エネルギー普及拡大委員長 いや、接続問題だけという小さな話しじゃなくて、電力会社に大規模な再生エネ発電所を造ってもらうようにしたい。フランスやイタリアではそれが当たり前になっていますので。日本の電力会社はエリア別でしか活動できないから、全然グローバルな存在ではないけれども、要は電気料金が高すぎるのです。原発にしても開発コストが高い。原発と火力は日本の場合は発電所としてはもうすでに熟成完成した高い技術レベルの領域に達しており、これから一層のブレークスルーによって発電コストが抜本的に下がるのは考えられない。
 私は脱原発派では全くないので、溶融炉の小型や中型原発を検討しているグループにも入ってますが、そうしたタイプの原発ができるようになれば発電コストが安くなって別かもしれない。溶融炉原発は万が一の事故の際に放射性物質が飛び散らないとか、随分よい面もあります。

 ――そうしますとTFの役割は再生エネ関係の課題だけではなく、日本の電気事業のあり方を地域の視点からもう一度見直してみる、その際には電気料金がなぜ高いかこれを最重要の問題意識にしていることになりますか。

 片山委員長 最新型の原発が再稼働して順調に電源の中に入ってきたとしても、それほど電気料金が安くなることに寄与しない。部門ごとのコストはあまり出してないが、電力会社の2016年実績データによると、日本の産業用料金は13.6米セント/kWhで、米国の6.9セント、仏8.8セント、ドイツ7.7セント、中国10.3セントに比べて明らかに高い。海外では再生エネの発電コストが3円以下というのも出てきている。だから日本は高すぎて、国際競争には勝てない。これからは電動化が進む時代ですから、競争力の源泉は人件費や為替や法人税とともに、電気料金が重要になります。
 スパコンや量子コンピュータが強い日本で、なぜビットコインのマイニングを全くやれないのか?電気料金が高すぎて割に合わないから。こうした例が起きてしまうからです。とにかく電気料金を下げないとどうしようもない訳で、安倍政権が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の生産性革命=ソサイエティ5.0には生き残れない。大胆に発電コストを下げられる可能性があるのはむしろ再生エネであり、我々は高い再エネには反対という考え方です。


(以下については本誌No.2466をご参照ください)


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