世界的なＡＩ需要の拡大に伴って、データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる。日本企業だけでなく海外のＩＴ大手企業やＤＣ事業会社も日本国内でのＤＣ建設を積極的に進めている。一方で、ＤＣを支える電力需要の急増があり、ＤＣの立地が、大都市圏に集中してしまう問題がある。それへの対策として、経済産業省と総務省、民間のＮＴＴが取り組んでいるのが「ワット・ビット連携」で、その実現にはオール光通信ネットワーク（ＡＰＮ）が不可欠といわれる。

東電エリア系統接続急増、供給開始まで10年も
　総務省と経済産業省の主催で１月13日、東京大学で「ワット・ビット・コネクトフォーラム」が開催され、電力会社と通信会社との連携強化が強く指摘された（写真）。
　現状、国内におけるＤＣの立地ラッシュはしばらく続くと見られている。また急速に普及するＡＩ対応のため、より早くサービスの提供を開始できるコンテナ型ＤＣの設置計画も多く、2025年度は前年比で約３倍に達するという見方もある。ＡＩ対応のＤＣでは消費電力が大きくなり、その電源確保が大きな課題となる。東京電力エリアでは、増加するＤＣ計画からの系統接続申し込みが急増、エリアによっては、接続申し込みから供給開始まで10年かかることもあるという。
　昨年12月、大阪で25MW規模の新規ＤＣに着工、28年１月稼働予定のシンガポールのＳＣゼウスは、今後も首都圏などでのＤＣ建設を検討している。同社は水冷式の採用などで省電力化したＤＣを計画しているが、それでも「電力確保が課題」という。現在、東電の総発電規模はおよそ6000万kWだが、接続申し込み済みのＤＣ電力は1200万kWと1/5を占める水準にあるという。

（以下については本誌��2856をご参照ください）

　南海トラフ地震や首都直下型地震など、東日本大震災を上回る大規模地震と頻発する豪雨災害などに備えて今後の災害廃棄物処理対策のあり方を検討してきた環境省の中央環境審議会廃棄物処理制度小委員会（委員長；大塚直・早大法学部教授）は、1月9日に意見具申案をとりまとめ、国民意見募集を開始した。昨年2月から、不適切なスクラップヤードの規制強化及びＰＣＢ含有廃棄物の新たな処理体制の構築とともに、災害廃棄物処理対策制度のあり方を検討してきた（��2844既報）。この制度改正の一丁目一番地として、「大規模な災害廃棄物処理対策を担う専門支援機関」の創設を打ち出した。
　意見具申案では、その専門支援機関を担う組織として、環境省所管の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記し、次期国会提出に向け、廃棄物処理法やＰＣＢ特別措置法の改正とともに、ＪＥＳＣＯ設置法の一括改正案をまとめる方針だ。

■専門支援機関設置柱に廃棄物処理法強化へ
　環境省による災害廃棄物処理に関する廃棄物処理法の見直しは、2015年の改正以来10年ぶりとなる。当時は廃棄物処理法と災害対策基本法を一括改正して、平時の備えを強化するための関連規定と災害時における処理施設整備の特例措置、大規模災害時における廃棄物処理の代行措置等の規定を整備した。今年6月には、上記小委員会とは別に専門事項を16年以降継続検討している「災害廃棄物処理対策推進検討会」を再開。24年1月1日に発生した能登半島地震での課題も反映しつつ、▽公費解体・災害廃棄物処理を横断的に調整支援する専門支援機関、▽一般廃棄物処理計画における災害廃棄物対策の規定整備――などの制度的な対応及び技術・システム等の詳細検討を進めてきた。
　廃棄物処理制度小委員会は、これら検討会での中間まとめを踏まえる形で、「専門支援機関の設置」に加え、「災害非常時において自治体と災害支援協定を結んだ民間事業者に対する委託基準等の合理化措置」及び「廃棄物最終処分場の受入れに関する特例措置」の3点について、制度改正方針をとりまとめた。

（以下については本誌��2856をご参照ください）