10月28日、日米両政府は「日米共同投資に関するファクトシート」を発表した。合意された総額5500億ドル（約83兆円）の投資分野と、関心を示す企業名が示された。投資額の規模で圧倒的なのはエネルギー分野、なかでも原子力関連事業が目立ち、次いでデータセンターを中心としたＡＩインフラ分野となっている。 　両分野は、エネルギーと演算資源（コンピューターリソーシング）という形で密接に関連しており、今後の日米経済安全保障の要となりそうだ。
　この2分野について、日本企業のチャンスとリスクに焦点を当てた。

エネルギー関連投資が全体の84％占める
　ファクトシートは、日米共同で興す戦略産業と整備するサプライチェーンの絵姿である。総額5500億ドルという数字は、事業費ベースの規模を示す。今後、特別目的会社（ＳＰＣ）が組成され、日本の政策金融機関であるＪＢＩＣ（国際協力銀行）、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）が出融資や債務保証で支援することになる。列記された事業候補は日米投資協議委員会によって議論され、米国側の投資委員会が推薦し米大統領が選定するというプロセスを経る。政治色の濃い構造だが、実態は経済安全保障を軸とした産業再編プログラムと言えよう。
　ファクトシートでは、主要候補となる事業名、関心を示す事業者名と想定される金額が記されたが、明記された数字は投資、売上げ等が混在している。投資額は「最大で」という断りが多く、あくまで目安であり、事業者が最終的に決定したものではない。例示された事業数は21件で、単純に想定額を積み上げると計3935億ドルとなる。
　候補事業は�@エネルギー関連、�AＡＩ向け電源開発、�BＡＩインフラの強化、�C重要鉱物――の四つに分類される。9月4日の「対米投資に関する共同声明・覚書（ＭＯＵ）」では、「半導体や医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー（パイプライン含む）、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど経済・国家安全保障上の利益を促進する分野に焦点を当てる」と記されており、それがより明確となった。
　事業数と投資想定金額は、�@は8件・3270億ドル、�Aは１件・未定、�Bは７件・600億ドル、�Cは５件・65億ドルとなっている。エネルギー関連は、�@と�Aを合わせると3520億ドルとなり、84％を占めている（表１）。

（以下については本誌��2847をご参照ください）

　日揮ＨＤは10月23日、ＣＯ2バッテリー技術を保有する伊エナジードームと日本市場での協業検討を目的とした覚書を締結したと発表した。同技術は長期のエネルギー貯蔵システム（ＬＤＥＳ）の一つ。ＬＤＥＳは長期脱炭素電源オークションの３回目入札で対象となったことで注目が集まっている。 　一方で日本ガイシは30日、これまで独自の蓄電システムとして販売を続けてきたNAS（ナトリウム−硫黄）電池の新規受注停止を発表した。 　再エネの最大限の導入拡大に向けて必須となる蓄電・蓄エネルギー技術が変化しつつある。

世界初ＣＯ2バッテリー商用化・20MW運転中
　エナジードームのＣＯ2バッテリー技術は、コンプレッサーを用いてＣＯ2を圧縮・液化して貯蔵。貯蔵したＣＯ2は、夜間など電力需要が高まる時間帯に再加熱・膨張させてタービンを回し発電する。その際に気化したＣＯ2はドーム状の容器に蓄積されその後循環使用されるため、外部へのＣＯ2排出がない。またリチウムイオン電池のように希少金属を使用せず、主要機器や部材は既存のサプライチェーンから調達可能で、経年劣化も起こさないという。 　日揮はＣＯ2バッテリー技術が長時間のエネルギー貯蔵が可能であることと、既存のリチウムイオン電池等の蓄エネルギー技術に比べて低コストのため、他のＬＤＥＳ技術の中でも競争優位性があるとして、日本での適用検討を開始した。 　エナジードームは既にイタリア・サルデーニャで、出力20MW、蓄電容量200MWhの世界初となるＣＯ2バッテリー商用プラントの運転を開始している（写真）。同社では既に商用活用されていることをアピール、各国におけるＣＯ2バッテリー技術の導入を働きかけている。日揮も蓄エネ事業者とともに検討を進めて、日本での商用プラント実現を目指していく考え。

（以下については本誌��2847をご参照ください）