政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。経済産業省の一般会計は今年度当初予算の微増となる3754億円で、経済・エネルギー安全保障やインフレ・物価高への的確な対応を強化する。最先端半導体やＡＩ関連に計1兆2390億を計上。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は今年度比63.9％増の2兆5333億、一般会計分と特許特別会計を合わせて計3兆693億円(同49.5％増)と大幅に増えた。

■エネ需給転換対策関連に1兆円超を計上
　エネルギー価格変動に強い強靱なエネルギー需給構造への転換対策関連として計1兆769億(25年度当初9708億)を計上、本格化するＧＸ経済移行債による財源を前提に、昨年2月に閣議決定した「ＧＸ2040ビジョン」と第7次エネルギー基本計画などの諸施策を展開する。
　主要な施策は、▽省エネ・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業、▽高効率給湯器導入促進による家庭部門省エネ推進事業、▽ペロブスカイト太陽電池なども想定したＧＸサプライチェーン構築支援事業、▽再生エネ導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援――など。いずれも補正予算を合わせると400億円以上を計上した。
　これらの中で25年度に続く目玉施策がＧＸサプライチェーン構築支援事業。同事業は我が国が中小企業を含め高い産業競争力を持つためのＧＸ分野の国内製造サプライチェーン関連事業を補助する。26年度は497億で25年度補正予算に計上した55億と合わせると552億円となる。対象分野は水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、高圧直流送電ケーブルなど。
　関連部素材や製造設備について、世界で競争できる大規模な投資を計画するメーカーもしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を持つ企業に対して補助を行う。補助率は１／３〜１／２で、すでに積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池の量産に向け工場建設の補助を受けている。

（以下については本誌��2854をご参照ください）

　環境省の2026年度予算案総額は、4％減の5711億円となった。一般会計とエネルギー特別会計（ＧＸ推進対策費含む）は増額したものの、福島復興等に充てる東日本大震災復興特別会計が17％の大幅減となったため。当該予算へのつなぎとなる25年度補正予算では総額4875億円を計上、これも含めれば総計1兆586億円となり、昨年に次いで1兆円超えとなった。組織見直しでは、地方環境事務所の「地方環境局」への格上げを重視する。

■重点施策は金属等再生資源供給網構築など
　環境省の26年度重点施策は、「時代の要請への対応―持続可能な成長の推進」と「不変の原点の追求」が柱。予算案の全体像は次の通り。

　　　　　　(単位は億円。＋以下は25年度補正予算額)
　▽一般政策経費等1570(前年度当初予算1467、7％増)＋2072 ▽エネルギー特別会計2061(1969、5％増)＋2801[うちＧＸ推進対策費は561(419、34％増)＋2185]　▽東日本大震災復興特別会計2080(2509、17％減)＋2　▽合計：5711 (5946：4％減)＋4875

26年度の重点施策を下記に示した（東日本大震災関連は10頁参照）。なかでも主要施策として挙げているのが、�@経済安全保障の確保に貢献する金属資源等再資源化に対する投資促進（379億＋31億）、�A地域脱炭素推進交付金（270億＋335億）及び脱炭素支援機構の支援拡大（700億）、�B住宅・建築物の脱炭素化支援（147億＋1933億）、�Cデータセンター（ＤＣ）脱炭素化の開発・実証（9億）、�Dゼロエミッション船等建造促進（160億+10億）、�Eペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の社会実装(70億)、�F一般廃棄物処理事業(538億＋1199億)、�Gクマ対策（70億＋55億）、�HＪＣＭ事業（139億＋6億）、�I人工光合成等ＣＣＵＳ事業の社会実装（26億）――など。

■再生材利用支援拡大、地域脱炭素2.0は見送り
�@の金属資源等再資源化に対する投資促進事業は、資源循環産業から製造業に安定的な質・量の再生材（レアメタル・レアアース等の重要な金属資源、プラスチック等）を供給するためのサプライチェーン構築に向けた拠点（保管、解体・選別、再生材製造等）づくりで設備の集約化・高度化を支援する。既存の「先進的な資源循環投資促進事業」（経産省との連携事業）、「プラ資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化高度化設備導入等促進事業」「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」などを束ねた。加えて、新たに「製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業」「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」を新設、動静脈連携や再資源化施設の大規模集約化・高度化への実証及び上記インフラ設備導入支援等を行う。

（以下については本誌��2854をご参照ください）