環境省は7月27〜28日に中央環境審議会廃棄物処理制度小委員会（委員長：大塚直早大教授）及び2検討会を相次いで開き、先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「ＰＣＢ適正処理特別措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」の各改正法の政省令等の検討に着手した。特に廃棄物処理法とＪＥＳＣＯ法の改正による災害廃棄物対策は、先月28日に発生した熊本地震における特例措置の適用も見据え、9月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ（７頁参照）。
　また、ＰＣＢ特措法改正による処理新体制の構築や廃棄物等のスクラップヤード規制強化に向けた制度見直しの調整作業も進めていく。

ＪＥＳＣＯに災害廃棄物専門機関・特例措置も
　災害廃棄物対策の強化では、首都圏直下型や南海トラフなど巨大地震の発生を見据えて、ＪＥＳＣＯの対象事業に災害廃棄物関連業務を追加、専門の支援機関を創設して都道府県・市町村に対する支援措置を講じる。先月28日には「災害廃棄物対策推進検討会」（座長；酒井伸一京都高度技術研究所副所長）を開いて、今後の対応措置を示した。平時及び発災時の業務内容は下記の通り。

　◇平時の対応…○災害廃棄物処理計画や災害支援協定に係る技術的助言　○支援体制の構築　〇デジタル支援ツールの整備・運営　〇知見蓄積・情報発信　○災害廃棄物関連技術・システム等研究・開発など
　◇発災時の対応…○発災初期の被害調査・支援ニーズ・規模等把握　○災害廃棄物処理方針・計画策定等支援　○発注・契約・施工管理など各種業務支援など

ＪＥＳＣＯは現在、ＰＣＢ廃棄物処理と除染等放射性廃棄物の中間貯蔵を事業の柱に据えているが、東日本大震災等での災害廃棄物処理対応を踏まえて、10年前の熊本地震や2024年の能登半島地震はじめ、その他の度重なる水害被災地等も含め現地に職員を派遣、▽廃棄物処理施設など被災状況情報収集・整理、▽ドローンを用いた仮置き場状況の確認・廃棄物量把握、▽広域処理に係る受入自治体との調整・進捗管理、▽被災自治体と処理協力者のマッチング支援――などを行ってきた。今回の熊本地震でも、発災直後から職員を派遣し、各種調整や支援に取り組んでいる。
　一方で、同省は発災時に都道府県等が迅速・適切に対応できるよう下記措置を創設した。

　〇市町村に対し災害廃棄物処理にかかる計画策定を義務づける。市町村は平時から民間事業者等との災害支援協定締結に努める　〇現行制度では災害廃棄物の処理の再委託が可能であるものを、処理計画に従って委託する場合に限り、再々委託まで可能とする　○生活環境の保全上の支障が生ずるおそれの少ない施設の設置に関しては手続きを合理化し、当該施設の設置期間の短縮化を図る　○知事は一般廃棄物最終処分場等で基準に適合する設置者を申請に基づき、非常災害廃棄物最終処分場の設置者として指定できる。当該設置者は非常災害廃棄物の処分委託を求められた時は原則当該委託を受けいれる

（以下については本誌��2884をご参照ください）

　廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大している。出光興産は市原事業所で廃プラの前処理および油化設備を建設、商業運転を開始した。三菱ケミカルも茨城県神栖市で同様の運転を開始、今後増設も検討している。ＪＦＥエンジニアリングは、同社のＣ―フェニックス技術を使い、これまでリサイクルの難しかった複合廃材のリサイクル実証を成功させた。同技術はＰＦＯＳ処理の実績もあるなど、今後の事業展開が期待される。

出光、三菱ケミカルが2号機建設を検討中
　ケミカルリサイクルは、廃プラを一度化学原料まで分解し、新たなプラスチックを製造する手法。リサイクルを邪魔する不純物の混在は化学原料化工程で排除されるため、廃プラの状態を問わないほか、一から製品を作り直すので製品の品質はバージン材と同等となるのが特徴だ。これまで廃プラは主に埋立処分されるか、焼却（サーマルリサイクル）または品質をあまり問わない製品に再利用（マテリアルリサイクル）されていたが、焼却熱回収が海外ではリサイクルとして認められなくなってきているため、ケミカルリサイクルへの対応が注目されている。
　出光は市原事業所に子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が建設した油化リサイクル施設を今年４月、完成させた。処理能力は年間約２万ｔ。触媒を用いた接触分解システムによる独自の油化技術を採用しており、回収した使用済みプラから軽質原油に相当するケミカルリサイクル（ＣＲ）油を生産。これを同社グループの石油精製装置及び石油化学装置で原料として使用、「ケミカルリサイクル化学品」へ再資源化する。
　設備の建設はＪＮＣエンジニアリングが担当しており、これら両社の取り組みが7月21日にエンジニアリング協会の「エンジニアリング功労者賞」を受賞した。出光興産とＣＲＪは、4月に稼働した初号機に続いて、２号機の基本設計を開始、ＣＲ事業の拡大を目指していく。 　

（以下については本誌��2884をご参照ください）