特別国会が7月25日に閉幕、政府は7月31日に中央省庁の幹部異動を閣議で了承した。8月7日付けの発令で、引き継ぎに追われている。
ただ、高市早苗首相は9月に予定する臨時国会の前に大幅な内閣改造を断行すると見られており、今回の幹部異動が新たな大臣の下でそのまま引き継がれるか、追加があるのか注目される。特に経済産業相ポストは次期首相候補との絡みもあって重要視されており、新大臣の任命によっては、追加の幹部異動も予想される。
経済産業省の幹部異動ではトップの藤木俊光事務次官(1988年(昭和63年)入省)は留任となり、2年目に入る。一方、松尾剛彦経済産業審議官が退任し、後任に荒井勝喜通商政策局長(91年入省)が昇格する。村瀬佳史資源エネルギー庁長官(90年入省)は留任となり異例の4年目に突入、次の事務次官を伺う。
また、エネルギー・地域対策関連の長かった龍崎孝嗣資源エネルギー次長(93年入省)は、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局長に転身、国際的な競争が激しくなっている宇宙開発ビジネスなどに手腕を振るうことになった。
次の経産省人事の注目点は留任となった藤木次官の後任だ。順調に行けば、本命とされる留任となった畠山陽二郎経済産業政策局長(92年)が最有力と見られているが、88年入省組からいきなり4年も若返ることになるのが、省全体の人事等に影響を及ぼす可能性もある。
(以下については本誌2883をご参照ください)
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