地域の課題解決と脱炭素化を一体的に進める「脱炭素先行地域」の選定について、石原宏高環境相は２月13日の閣議後会見で、第７回目の地域として漁業振興を図る青森県中泊町や笠間焼で有名な茨城県笠間市など12エリア(4県14市町)を決定したと発表した。
　今回の選定により2022年度から開始された地域選定は計102件(うち３件は辞退)となり、環境省は当初目標に掲げた「25年度までに少なくとも100ヵ所の地域選定」をほぼ実現したことから、一旦これで終了させ26年度以降に向けた新たな制度づくりを検討する。

地場産業振興・子育て・地域医療維持等多彩
　「脱炭素先行地域」は、民生部門(家庭・業務など)における電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロを2030年までに特定エリアで先行的に実現する制度。環境省の公募で選定されると、再エネ導入や断熱の省エネ事業などに最大50億円までの交付金が補助される。25年度の当初予算では約300億＋ＧＸ関連85億、補正で335億円が計上された。
　７回目となった今回の脱炭素先行地域には全国の自治体から18件の提案応募(非公表)があり、計12件(４県14市町)が新たに選定された(下記)。この結果、これまで選定された地域は北海道ブロックから九州・沖縄ブロックまでの計102件となって全国45道府県133市町村に拡がり、独自に関連施策を進める東京都などを除き、先行取り組みが進むことになる。

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　経済産業省資源エネルギー庁は1月27日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会制度検討作業部会の中間とりまとめ案の意見公募を開始した。とりまとめ案では需給調整市場を活性化させる対応策を示した。ただ、こうしたまとめ案に対して、「そもそも需給調整市場は本来の機能を果たしていない」との厳しい指摘が関係者から出ている。

■状況に応じ取引上限価格段階的に引下げへ
　中間まとめ案では、需給調整市場の一次・二次調整力�@と複合商品の上限価格を現行の1ΔkW当たり19.51円から2026年度に同15円へ引き下げる方針を示した。需給調整市場の制度見直しを議論する上記の検討作業部会が開いた10月29日の会合では、いきなり7.21円へ引き下げる方針だったが、15円へと緩和された。ただ、市場取引状況が改善しない場合に10円、7.21円と段階的に引き下げることとした。また一次・二次調整力�@は応札不足による高値約定を防ぐために、全国エリアの調整力全体の約84％をカバーできる水準まで26年度の募集量を減らす方針だ。
　需給調整市場は、一般送配電事業者が各エリアの送電系統網の需給バランスを一致させるのに必要な調整力をより効率的に調達するため、21年度から開始した。22年度、24年度に応動時間や継続時間に応じて、取引する調整力の種類を増やした。現在は5種類の調整力電気が取引されている（図）。
　25年度までの需給調整市場の商品には、毎日取引が行われるもの（前日商品）と、週に一度だけのもの（週間商品）とがある。三次調整力�Aは毎日、翌日分の入札・約定が行われるが、その他の一次〜三次調整力�@は、土曜日から1週間分を直近の火曜日にまとめて約定する仕組みだ。ただ、26年4月からは週間商品すべてが前日取引へ移行する。また、26年度から家庭用蓄電池やエコキュート、ＥＶ、エネファーム、デマンドレスポンス（ＤＲ）などの低圧電源も、一定規模に束ねれば参入できるようになる。

（以下については本誌��2860をご参照ください）