原田義昭環境相は元旦に発表した2019年の年頭所感で、「企業の脱炭素経営の加速化」を重点課題とする考えを示した。環境省は昨夏から気候関連の国際イニシアチブに取り組む企業への支援策を展開中で、来年度施策では一層の拡充を図る。
　経産省も先月、「環境と経済の好循環」実現を目指し気候関連情報を開示する際の指針を策定。企業の気候変動対策の「見える化」に力を入れる。

■環境省、脱炭素経営促進へ企業支援を拡大
　企業の気候変動対策では、パリ協定の策定を契機に国際企業に対し、気候変動情報開示・評価や対策強化を求めるＴＣＦＤやＳＢＴ、ＲＥ100など国際的なイニシァチブ（下記）の動きが活発化。こうした動きを踏まえ、環境省は昨年６月「脱炭素経営促進プログラム」を発表、脱炭素経営に取り組む企業への支援策をパッケージ化した。これら施策により、ＴＣＦＤ等に取り組む企業の拡大を目指し、20年までにＳＢＴ認定企業100社、ＲＥ100認定企業50社などの目標を掲げた。
　このため、同省は次の来年度予算の拡大を図るとともに、企業の脱炭素経営を後押しするＥＳＧ金融関連施策の拡充強化を図る方針だ。

　◇環境省の19年度脱炭素経営関連予算案[19年度予算額（前年度予算額）、単位：億円]…（１）気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業(シナリオ分析支援、インターナルカーボンプライシング実証、環境情報開示基盤整備)4.0（2.5）　（２）ＳＢＴ・ＲＥ100目標等推進事業(目標設定の支援、中小企業版ＳＢＴ・ＲＥ100の設定支援、中小企業ＣＯ２削減経営体制構築支援)2.2（2.2）　（３）ＳＢＴ達成に向けたＣＯ２削減計画モデル事業1(新)　（４）ＥＳＧ金融ステップアップ・プログラム推進事業3(新)

　（１）は、ＴＣＦＤの提言に沿って気候変動リスク等の把握と情報開示に取り組む企業を拡大する。気候変動によるリスクとチャンスを織り込んだシナリオ作成と、経営リスクマネジメントへの反映などを支援する。また、インターナルカーボンプライシングとは「企業内での炭素価格付け」のこと。ＣＤＰによれば、すでに47社の国内企業が導入済みで、2年以内に導入予定の企業は38社あり、それら企業の取り組みを支援する。 　
　
　

（以下については本誌��2511を参照ください）

　経済産業省は2019年からＦＩＴ抜本見直しの議論をはじめる見通しだ。同省の有識者会合は制度見直し議論のたたき台となる中間整理を今年度中に取りまとめる。

■第1次中間整理はエネ基計画へ反映
　経産省資源エネルギー庁は18年12月26日に再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（委員長；山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）の第11回会合を開いた。会合では第2次中間整理骨子案が示され、委員からは概ね了承された。
　同小委は18年5月に第1次中間整理を取りまとめた。中間整理の内容は18年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画へ反映されている。第2次中間整理は、エネ基決定後に開かれた同小委の第7回会合以降の議論を取りまとめる。主要なテーマは、「再生可能エネルギーを社会に安定的に定着した主力電源としていくためのアクセルとなる対応策」についてだ。資エ庁は今年度中に同小委の第2次中間整理をまとめて、19年から開始するＦＩＴ抜本見直し議論のたたき台とする。
　同小委の事務局が示した中間整理骨子案は、（１）コストダウンの加速化とＦＩＴからの自立化、（２）長期安定的な事業運営の確保、（３）系統制約の克服――の3点。第2次中間整理の骨子案といっても、同小委の運営方針は、対応策が決まり次第順次実施することになっていることから、すでに調達価格等算定委員会への提示や、意見募集を経て省令改正を実施している項目もある。 　

（以下については本誌No.2511をご参照ください）