経済産業省は9月11日、脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援する「ＧＸ戦略地域」の第一弾として18地域を選定した。選定地域には北海道、青森県、秋田県、宮城県など北海道・東北地方が数多く選ばれた。
　この前段として、同省は今年4月に同地域の有望38地域を選定し、各自治体は事業計画の磨き上げを進めてきた。有識者で構成される委員会による審査を経て、戦略地域の第一弾選定となった。今後、その他の有望地域についても計画の熟度が十分に高まった段階で、順次戦略地域に認定される。

３類型の新たな「産業クラスター」創出推進
　ＧＸ戦略地域の形成は「ＧＸ2040ビジョン」に掲げられた目玉施策の一つ。再生可能エネルギーや原子力発電等の脱炭素電力を100％使う工場やデータセンター（ＤＣ）立地に関して、ＧＸ経済移行債等による支援と国家戦略特区とも連携した規制緩和・制度改革を実施する。選定された地域は、脱炭素電源の有効活用をテコに国内外企業の投資を呼び込みＧＸとＤＸ戦略を進める。グローバルな競争力を実現して、地域活性化にとどまらず、日本経済全体の牽引者の役割も期待する。
　具体的には産業資源であるコンビナート跡地、空きスペース等や地域に偏在する脱炭素電源を核に、ＧＸ型産業集積とワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進して、新たな「産業クラスター」を創出する。地域類型としてコンビナート等再生型、ＤＣ集積型、脱炭素電源活用型（ＧＸ産業団地）を設定（次頁図）。都道府県や市町村のインフラ整備などを支援対象とする。
　コンビナート等再生型は従来のコンビナートを活用、新たなＧＸ関連産業の集積を計画する。ＤＣ集積型は今後10年程度で、最大受電容量が100万kW級のＤＣ集積地を目指す。ＧＸ産業団地は再生エネ・原発などの脱炭素電源を活用した産業団地を整備し、ゼロカーボンに向けた産業立地モデルを創出する。また3類型とは別に、企業を支援対象とした脱炭素電源地域貢献型（ＧＸ地域共創補助金）も用意、そうした事業者の設備投資を支援する。

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　各省庁による2027年度概算要求で、循環経済関連予算は今年4月に決定した「循環経済行動計画」や7月の日本成長戦略を踏まえ、環境省と経済産業省では大幅な増額要求が目立った。環境省は「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」を筆頭課題に挙げ、国内の基幹産業が必要とする質・量の再生材を安定供給するための供給網の構築を目指す。そのため、官民連携による経済的支援スキームなどを具体化すべく検討中だ。

金属系・プラ再資源化拡大へ拠点整備支援
　環境省による循環経済施策関連予算要求の一番手は「金属資源等再資源化投資促進支援事業」で、前年度比78億円増の488億を計上した。施策の柱は、▽資源循環産業から製造業に安定的な質と量の再生材（重要鉱物やベースメタル、プラスチック等）の供給拠点となる設備導入支援と実証事業、▽ＣＯ2多量排出削減企業向けプラ減容成型設備・金属高度選別設備導入、▽リチウムイオン電池、太陽光パネル、プラ類の再資源化設備導入等――を支援する。
　新規事業では「再資源化事業推進金融的手法導入事業」に105億を計上、民間金融機関が行う資源循環分野の融資拡大に向け、利子補給や債務保証を講じる。債務保証では産業廃棄物処理事業振興財団に100億の基金を造成する。また財政投融資では、23年に創設した官民ファンド「脱炭素化支援機構」の活用も予定する。
　同じく新規事業として、「ナフサ輸入代替促進国内再生プラ長期安定供給体制構築支援事業」を創設、関連予算を事項要求とした。これは自動車や容器包装への活用を想定したもので、再生プラの利用拡大に必要な大規模な集約拠点の整備に充てる（右図）。一定規模と品質基準の要件を満たす再生プラ供給事業者を対象に拠点整備を支援する。また「自動車等向け高品質再生プラ市場の構築支援」に15億を要求、欧州で進むプラ再生材使用の規制強化に対応して、未利用廃プラの再資源化開拓、高品質な再生プラ市場構築の実証事業と破砕機や分析機器等関連設備導入支援を行う。

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