帝国データバンクは国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があるとし、今後製造業を中心として“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、末端まで十分に製品が届かない状況が全国規模で発生している。この温度差解消が大きな課題となっている。

帝国データバンク、今夏の倒産急増を警鐘
　ナフサは原油から精製される軽質留分であり、様々なプラスチック製品やシンナーなど有機溶剤の原料となっている。そこから得られる最終製品は数千種類とも言われ、ナフサが不足すれば様々な業界に影響を及ぼす。米国とイランによるホルムズ海峡の封鎖に伴い、各種製品の供給不安が発生。ＴＯＴＯは一時受注を停止、その後再開したが納期が長期化するなど影響は続いている。先週はカルビーがインク溶剤の調達不安から包装袋をモノクロに変更することを発表するなど、大手企業の生産活動にも影響を与え始めた。
　帝国データバンクの調査では、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性がある国内製造業のうち、約６割が資本金「1000〜5000万円未満」の中小企業だ。また、アンケートでは、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業の割合は96.6％に上った。同調査では「原油高騰のあおりを受け、燃料や化学品だけでなく、プラ製品、建材、アパレル資材、飼料など幅広い分野で価格が上昇し、企業の仕入れコスト増が懸念される」とし、「ナフサショックで夏頃から企業倒産が急増する可能性がある」と警鐘を発した。
　その一方で、高市政権は「ナフサの調達は年明けまでメドがついた」としており、政府と現場との温度差が極めて大きい状況が続いている。

シンナー不足はナフサ輸入減が主要因
　資源エネルギー庁によると、国家石油備蓄の放出は現在７基地で行われており、20日間で計580万kl放出予定だ。15日時点での備蓄量は国家備蓄120日分、民間備蓄87日分の計208日分を確保している。ちなみに、国家備蓄量は放出により３月末時点の146日分から減少しているが、民間備蓄は逆に３月末の81日から増加した。

（以下については本誌��2872をご参照ください）

　産業廃棄物処理や再資源化事業を幅広く手掛ける石坂産業と大栄環境（認定先は子会社のＤＩＮＳ関西)、浜田の3社は5月7、8日に相次ぎ「再資源化事業等高度化法」の認定を取得したと発表した。4月30日付けで環境省が認定したもので、同法が昨年11月に全面施行されて以来、初めての認定となる。認定を受けた各社は年内にも必要な施設整備を実施し、2026〜27年度にかけて再生材の供給を開始する。
　
■初認定は広域回収2件、ＰＶパネル1件
　再資源化事業等高度化法は、廃棄物処理事業者などが製造事業者等の求める質・量の再生材の安定供給を実現することを目的として24年に制定された。認定制度は、再生材の供給先の確保と、資源循環効果及びＣＯ2削減効果、生活環境の保全、トレーサビリティの確立など一定の要件を満たす企業の事業計画を国が一括して認定。認定されれば、廃棄物処理法の中間処分と収集・運搬の業及び施設設置の許可を免除するなどの特例措置が講じられる。
　認定事業は、�@製造側が必要とする質・量の再生材を確保するため広域的な分別収集・再資源化事業に取り組む「高度再資源化事業」(類型1)、�A太陽光発電(ＰＶ)パネルなど分離・回収技術の高度化に係る施設整備を行う「高度分離・回収事業」(類型2)、�BＣＯ2削減効果を高める高効率な設備導入を行う「再資源化技術の高度化」(類型3)――の三つからなる。
　初認定では、石坂産業とＤＩＮＳ関西が第1類、浜田は第2類の認定を取得した。

（以下については本誌��2872をご参照ください）