「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律改正案」（建築物省エネ法）が国会閉会ギリギリの7月24日、参院本会議で原案通り賛成多数により可決、成立した。
　改正法の柱となるのは、▽建築物の資材製造から解体までライフサイクル全体のＣＯ２排出量を評価する「ライフサイクルカーボン評価」（ＬＣＣＯ２評価＝建築物通算炭素排出量評価）の制度創設、▽省エネ対策の強化、▽建築物の環境性能第三者認証制度等の創設――の3点。施行は、省エネ対策の強化が1年以内、ＬＣＣＯ２評価と認証制度は2年以内を予定。法律名は2028年度に「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改称される。

■当面5000m2以上ビルのＬＣＣＯ２義務化
　建築物省エネ法の改正骨子は右記の通り。このうち1のＬＣＣＯ２評価制度では、具体的な措置として以下の措置を講じる。

�@建築主等、建築士・建設業者、建築材料・建築設備製造等事業者等の努力義務等を規定　�AＬＣＣＯ２削減に必要な場合に国交省は建築主・設計士・施工者に、経産省等主務大臣は建築資材等製造者等に指導・助言を講じる　�B国は建築物のＬＣＣＯ２評価指針を定める　�C建築物の建築に当たってはＬＣＣＯ２評価の実施を建築主の努力義務とし、設計委託を受けた建築士はこれに必要な事項を建築主に説明や協力を行う　�D特定用途建築物の一定規模以上の建築に際しては着工の14日前までにＬＣＣＯ２評価を行いその結果等を国交相に届け出るよう建築主に義務づける　�E国等の機関の長は特定用途の建築物の一定規模以上の建築に際してＬＣＣＯ２評価を行いその結果を国交相に届け出るよう義務づける　�F建築材料等製造等事業者が上記指針に基づき当該製品の炭素排出量原単位を算定した場合にはその旨を広告等で表示できる　�G紛らわしい表示等に対し主務大臣は違反者に指示・命令等の措置を講じる

　上記�@では、建築主はＬＣＣＯ２の削減、建築士・建設業者はＬＣＣＯ２の削減に関する事項の説明、建築材料・建築設備製造等事業者はその建築材料等の炭素排出原単位の表示等に努めると規定した。�Bの指針では、ＬＣＣＯ２の算定・評価の方法と、その評価に係る建築主に対する判断基準等を盛り込む。�Cでは当面総面積2000m2以上、�Dでは同じく5000m2以上の事業用ビルを政令等で定める予定だ。�Eは、官庁営繕部の取り組みを強化、先行実施も想定する。�Dと�Eについては、国が定める�Bの判断基準に著しく不十分な場合に�Dは勧告、�Eは協議を求めるとした。

　◇建築物省エネ改正法の骨子
　1　「ライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度」創設…○建築主・建築士・建設業者、建築材料・建築設備製造など事業者の役割明確化　○国が建築物ＬＣＣＯ２評価指針（統一の算定ルール）を策定　○一定の建築物の新築等について、建築主は着工前の建築物ＬＣＣＯ２評価結果を国に届出（当面は総面積5000m2以上の事業用ビルを政令で規定予定）
　2-1　先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度の創設…先導的な省エネ技術を用いた建築物に対し国交大臣が個別にＺＥＨ・ＺＥＢ水準適合を認定
　2-2　「上位住宅トップランナー制度」の創設…概ね市場の1/4を占める住宅供給事業者は、 中長期計画を策定し、取組状況を毎年度報告
　3　建築物の環境性能の第三者認証・表示制度の創設…建築主等は、建築物のライフサイクルカーボン評価結果及び省エネ性能について、登録機関による第三者認証を受け、標章を表示することができることとするとともに、紛らわしい表示を禁止

（以下については本誌��2882をご参照ください）

　ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の一つとなっている。特に、ＤＣの急拡大で電力需要の急増や中東情勢の長期化も予想される中、世界各地で石油・ガス開発が進み、「エネルギー転換」からさらなるエネルギー供給拡大へと向かっている状況があり、ＣＣＳ事業の重要性が増している。一時は事業化が停滞すると見られていたＣＣＳも、案件数の減少はあるものの、より具体的な事業への集約が進む傾向が出てきた。

国内先進的９事業で、2000万ｔの貯留推進
　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は7月７日、北海道苫小牧地域でのＣＣＳ事業実施主体として「苫小牧ＣＣＳ�梶vを設立した。ＪＡＰＥＸは、苫小牧市沖での試掘に関する国の認可を苫小牧ＣＣＳに譲渡することを国に申請。苫小牧ＣＣＳが国に対して貯留事業の許可を申請し、事業の実施を目指す。苫小牧エリアのＣＣＳ事業は、出光興産北海道製油所、北海道電力苫東厚真発電所から排出されるＣＯ2を両社が分離・回収し、ＪＡＰＥＸが回収ＣＯ2を輸送、地中に圧入・貯留する。
　またＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発の合弁会社「首都圏ＣＣＳ�梶vは、千葉県九十九里沖でのＣＣＳ事業可能性調査のため、4月に経済産業省から試掘許可を取得。7月13日に試掘１坑目「九十九里J-1」の作業を開始した。九十九里Ｊ-1は同沖合約5km地点でＣＯ2の貯留に適した地層の存在を確認することを目的としている。今後予定している試掘2坑目（同Ｊ-2）の評価データとあわせて、詳細な解析・評価を実施し、当該海域におけるＣＯ2の安全かつ長期的な地下貯留の可能性を評価する。
　これら国内２地点のＣＣＳは、いずれもＪＯＧＭＥＣの「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」として行われるもので、2030年代初頭までの貯留開始を目標とする。他にも国内貯留地点として、日本海側東北地方ＣＣＳ、東新潟地域ＣＣＳ、九州西部沖ＣＣＳの3地点が選定されている。また海外での貯留地点としてマレー半島沖北部及び南部、サラワク沖、大洋州の４案件が採択済みだ。これら9案件合計で年間約2000万ｔのＣＯ2を貯留する計画が進む。
　三菱重工業は同15日、米電力会社エンタジーとガスタービン複合火力（ＧＴＣＣ）＋ＣＣＳ推進に向けたパートナーシップに関する覚書を交わしたと発表した。覚書では、エンタジーの発電所にＣＣＳを設置することを想定しており、将来的に全体のコストを50％削減する目標を掲げる。三菱重工はＧＴＣＣとＣＣＳの両方の技術を持っている。またエンタジーの事業エリアは、米国内最大規模の既存ＣＯ2パイプラインに近接しているほか、回収ＣＯ2を地下貯留するのに適した全米有数の地質条件を備えている。ＧＴＣＣとＣＣＳを統合したソリューションにより、業界における先駆的ポジションの確立を図る。

（以下については本誌��2882をご参照ください）