国内の資源循環体制の構築を目指して「プラスチック資源循環戦略」を検討中の環境省は22日、中央環境審議会の小委員会を開き、答申案を提示した。会合ではマイルストーン(道標：期限設定による達成目標)を中心に議論が白熱、戦略案の決定は委員長一任となった。年度内に答申を得て、政府部内調整を行い６月15〜16日に長野県軽井沢で開かれる「Ｇ20環境・エネルギー大臣会合」までに決定する。並行してリサイクル関連法の見直しも念頭に戦略の具体化に着手する。

■答申案決着は先送り、レジ袋禁止措置検討へ
　「プラスチック資源循環戦略小委員会」（委員長：酒井伸一京都大教授）には、11月〜12月に実施された公募意見結果を踏まえた「プラスチック資源循環戦略案」が示された。戦略策定の目的は、第４次循環型社会形成推進基本計画に基づき、▽アジア各国による廃棄物の禁輸措置など資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、温暖化対策等の幅広い課題に対応、▽再生不可能な資源への依存を減らし、再生可能資源に置き換え、使用された資源を徹底的に回収し何度も循環利用する――と明記。「基本原則」では「３Ｒ＋Renewable」を前面に立て、（１）資源循環、（２）海洋プラ対策、（３）国際展開、（４）基盤整備――の4方策の考え方を示した。これを踏まえ、「重点戦略」とマイルストーンを含む「今後の戦略展開」を示した(右記)。公募意見による修正は多岐にわたったが、具体施策の方向と内容、目標の変更を伴う見直しはなかった。
　重点戦略では、具体的な措置として「レジ袋無料配布禁止措置」を明記した。原田義昭環境相の強い後押しもあり、環境省は「戦略」の政府決定後、関係機関・団体を含めた検討体制を設け、制度化に着手する。制度化に向け重要なカギとなるのが、「国民的理解の醸成」だ。その対策の一環として、同省は「プラスチック・スマート」キャンペーンを開始し、レジ袋ほか使い捨て製品の使用削減など普及活動を開始した。同省自らも施設内の売店や関係機関にも率先取組を指導。その動きは関係省庁にも広がり始め、自治体も東京・神奈川・大阪等へと徐々に拡大しつつある。
　

　
　

（以下については本誌��2519を参照ください）

　新しいリサイクルと地方創生が結びつこうとしている。ユニ・チャームは使用済み紙おむつからパルプを再生する技術を実用化し、地域に新たなリサイクル業を生み出そうとしている。ベンチャーのＴＢＭは、石灰石でできた新素材を地域で循環させる実証事業を福井県鯖江市や神奈川県と展開する。いずれも地域資源を活用した地方創生であり、環境省が提唱する「地域循環共生圏」に通じる。

■ユニ・チャーム、紙おむつからパルプ再生
　ユニ・チャーム（高原豪久社長）は2015年、廃棄後の紙おむつからパルプを再生する技術を確立した。紙おむつを洗浄して汚物を取り除き、パルプとそれ以外の素材に分離。パルプをオゾン殺菌し、付着していた菌を死滅させる。パルプは新品同等の品質となり、紙おむつの原料に再利用できる。
　ユニ・チャームは2018年12月、都内で開かれた展示会「エコプロ2018」に出展し、成果を発表した。再生パルプ、新品パルプのそれぞれの原料で作った紙おむつ（写真）が並んでいたが、見分けがつかなかった。他にも再生パルプでできた紙シートなども参考出展されていた。紙おむつリサイクルの仕組みを解説した資料も、再生パルプ由来のものという。再生パルプは紙おむつだけでなく、他の紙製品の原料にも利用できる。解説した資料には、2020年に再生パルプ利用の紙製品が実用化されると書かれていた。

（以下については本誌No.2519をご参照ください）