高市早苗首相は3月21日、就任以来２回目の米国トランプ大統領と首脳会談を終えて帰国した。米・イスラエルによるイラン攻撃が激化する中、ホルムズ海峡での我が国等への原油輸送が困難になりつつある状況下にあって、首相の対応が注目された。高市首相は米国に対する最大限の理解を示す一方で、レアメタルなど鉱物資源確保への共同アクションや米国への戦略的投資の第二弾、米国産原油による共同備蓄の枠組み構築などで合意した。
　特に原油の共同備蓄ではアラスカ産も想定されることから、大統領就任以来トランプ氏が提示してきた同ＬＮＧプロジェクトの具体化などに発展する可能性があり、関係者は注目している。

米国との協調前のめり、共同4文書等採択
　日米首脳会談で、高市首相は1973年の第一次石油ショック以来石油輸入と貿易面などで友好的な関係を築いてきたイランに対して一方的に非難、同国への攻撃を続ける米トランプ大統領の主張を擁護、前のめりで米国との同盟を一層強化した。
　19日にワシントンD.C.で行われた日米首脳会談には高市首相ほか茂木敏充外相、赤澤亮正経済産業相らも出席、イラン情勢や自由で開かれたインド太平洋の推進、中国への対応、重要鉱物資源やエネルギーの安定確保などについて意見交換。成果として、日米関税交渉を踏まえ日本側が約束した米国への戦略的投資第一弾(2月17日発表。工業用人工ダイヤ製造プロジェクト、米国産原油の輸出インフラプロジェクト、天然ガス発電プロジェクトの計360億ドル。��2861既報)に次ぐ第二弾として、原子力分野での小型モジュール炉建設と天然ガス発電所建設、の計最大730億ドル相当の米国投資を約束した。

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　核融合開発の動きが加速している。量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）は３月13日、トカマク型超電導プラズマ実験装置ＪＴ-- 60ＳＡ（写真）で、プラズマ加熱実験に向けて、大型トカマク炉として世界初となる統合試験運転を開始。今年中にもプラズマ加熱実験を目指して試験運転を進め、世界に先駆け超電導大型トカマクの運転技術獲得を狙う。ＱＳＴはさらに、最大2兆円かけて「原型炉」を建設し、2038年の運転開始を目指す。

行程表を策定、世界初の統合運転試験開始へ
一方で内閣府は、核融合発電実現に向けたロードマップ（行程表）と基本的な考え方を2月に了承。25年度補正予算に総額約1000億円を計上、これを踏まえ経済産業省は核融合の発電実証を目指す民間企業を今春から公募し、3年間で計600億円を複数企業へ支援する予定だ。米国や中国も30年頃に発電実証を目指しており、核融合スタートアップへの投資が25年には全世界で過去最高の23億ドルに達するという見方もある。
核融合炉は現在、複数の方式で同時並行的に開発が進められている。最も歴史ある「トカマク型」、概念段階から日本で開発された「ヘリカル型」、米国での成果が注目されている「レーザー型」や「パルス型」などで、現状ではどれが実現に近いのか判然としない。今後の支援についても、内閣府の「核融合発電実用化に向けた考え方」によると、ＱＳＴが取り組む原型炉も含めて発電実証を行うプロジェクトに絞り込んでいく方針という。まさに今、核融合炉の開発競争が始まろうとしている。

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