ＧＸ経済移行債を原資とする「ＧＸ推進対策費」の2026年度における概算要求総額は、経済産業省計上分が7671億円、環境省計上分が939億円となり、総額は25年度当初予算比57.6％増の8610億円となった。加えて、経産省はＧＸ産業立地やＧＸ構造転換などの施策で事項要求、年末の予算案決定に向けて上積みを行う予定だ。
■省エネ投資と蓄電池支援、次世代革新炉拡充
26年度における「ＧＸ推進対策費概算要求」の施策一覧を右記に示した。これらはすべて継続予算だ。経産省分は、①省エネ投資促進・需要構造転換支援事業（前年度当初比1050億円増）、②次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援（384億増）、③系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援（322億増）、④排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（229億増）、⑤ＧＸサプライチェーン構築支援事業（182億増）――の順で大幅な増額要求となった。
①の省エネ投資促進は、工場・事業場への先進的省エネ設備やエネ管理システムの導入及び電化・脱炭素燃料等への転換を支援する。特に中小企業に対しては補助率を1/2（大企業1/3）に優遇、一定要件を満たせば2/3（1/2）まで引き上げる。
②の次世代革新炉は、高温ガス炉実証炉開発（高温工学試験研究炉による水素製造と実証炉開発）に628億、高速炉実証炉開発（ナトリウム冷却タンク型高速炉）に572億、次世代革新炉開発・建設等支援事業に73億を充てる。いずれも2030年半ばから40年にかけての実現を目指す。
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③の系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援は、電力系統に直接接続する系統用蓄電池や再エネ電源併設蓄電池、業務・産業用蓄電池、その他の大規模電力貯蔵システム導入に対して補助する。
2026年度ＧＸ推進対策費概算要求（単位；億円、カッコ内前年度当初予算）
＜経済産業省計上分＞
○省エネ投資促進・需要構造転換支援事業費補助金1810（760） ○次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援1273（889） ○クリーンエネルギー自動車導入促進補助金1050（補正1100） ○ＧＸサプライチェーン構築支援792（610） ○高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネ推進事業費補助金550（補正580）○排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援485（256） ○再エネ導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援472（150） ○ＧＸ分野のディープテック・スタートアップ支援185（300） ○次期航空機開発等支援150（81） ○持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造・供給体制構築支援100（278） ○自律型資源循環システム強靭化促進73（30）○カーボンプライシング運営事業38（31）
＜環境省計上分＞ ［／以降は当該省との連携事業］
○特定地域脱炭素移行加速化交付金701の内70（385の内60） ○ペロブスカイト太陽電池社会実装モデル創出導入支援／経産・国交50（50） ○業務用建築物の脱炭素改修加速化事業／経産・国交60（12） ○スコープ３排出量削減のための企業間連携による省ＣＯ2設備投資促進事業30（20） ○商用車、建機の電動化等促進事業300（400）／経産・国交 ○ゼロエミッション船等建造促進事業／国交229（102） ○先進的な資源循環投資促進事業／経産200（150）
（以下については本誌№2838をご参照ください）
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