第3次安倍第3次改造内閣が8月3日発足し、環境・原子力防災担当相に中川雅治氏が就任、経済産業相は世耕弘成氏が再任となった。中川環境相は組織再編によって発足した環境再生・資源循環局を軸にした福島復興への決意を示した。

■中川環境相、福島復興事業推進を最優先
　中川雅治環境相は、旧大蔵省出身で2001年に環境庁が省に昇格すると同時に環境省の総合環境政策局長（当時）に出向し、02年には環境事務次官を務めた。参議院議員に転身後も自民党環境部会長をこなすなど、環境問題を議員活動の大きな柱にしてきた。３日の就任会見、4日の閣議後会見では、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を最優先の課題とする決意を示した。
　さらに、「環境省は機構を再編して、今年7月に環境再生・資源循環局を発足させた。福島の復興に向けた様々な関係業務を同局において一元化する。同局長のもとに、今まで人的にも予算的にもバラバラだった業務を統一的に推進する。そういう体制ができたということは非常に大きい。そして福島地方環境事務所と一体となって復興に取り組む」と強調した。
　中川環境相は就任直後の4日に福島県を訪問、内堀雅雄福島県知事と会談。「福島の復興は道半ばであり、中間貯蔵施設の用地の取得は順調とまではいっていないが、着実に進んでいるのも事実なので、安心して暮らせる環境の整備に全力を尽くしたい」と述べた。６日にも再度福島県に出向き、関係自治体の首長などと意見交換を行った。

（以下については本誌��2442参照ください）

　内閣改造前の８月1日、山本公一環境相は中部電力・武豊火力発電所リプレース計画(愛知県武豊町)の環境影響評価準備書に対する意見書を世耕弘成経産相に提示した。意見書では、▽同計画は現状よりもＣＯ２排出増をもたらし、極めて高い事業リスクを伴う、▽将来の事業統合を前提に事業者全体(ＪＥＲＡ)の低効率火力の休廃止を検討、▽排出削減の道筋を描けない場合には事業の再検討を含むあらゆる選択肢の検討――などを要請、現計画では容認できない方針をにじませた。

■将来の事業統合を見据えＣＯ２排出低減要請
　武豊火力リプレース計画は老朽化した石油火力を石炭火力へ転換 (石油112.5万kW→石炭107万kW) するもの。計画では高効率発電の超々臨界圧(ＵＳＣ)方式を採用。2018年5月に着工し22年3月運転開始を予定する。木質バイオマスを発熱量ベースで約17％混焼するＣＯ２対策を前提とする。しかし、意見書では「バイオマス混焼による削減効果を考慮しても、なお現状より年間200万トン程度の排出増が見込まれ、環境保全面から極めて高い事業リスクを伴う」と指摘した。
　また、同事業は19年度を目途に中部電力と東京電力Ｆ＆Ｐが設立したＪＥＲＡに継承される予定のため、対策の継続性と事業者全体の対応が論点になった。このため意見書は、「省エネ法のベンチマーク指標の目標を確実に達成すること。事業者全体として所有する低効率火力発電の休廃止・稼働抑制など、30年以降に向けたさらなるＣＯ２削減を実現する見通しをもって計画的に実施すること」と指摘した。将来の事業統合と30年以降の削減を見据えたＣＯ２排出削減対策を要請したのはこれが初めてだ。その上で、意見書は「本事業者がベンチマーク指標の目標が達成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討する」ように求めた。

（以下については本誌No.2442をご参照ください）