週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2897.11.19




第1レポート次の記事

…EUは不公正取引で規制、偽りの環境製品・サービスを市場から削除

グリーン・ウォッシュ規制強化、日本も消費者庁が警告



 実態を伴わない環境アピール(主張)である「グリーン・ウォッシュ」へ規制が強まっている。欧州連合(EU)は9月末、「エコ」や「グリーン」といった曖昧な表現を原則禁止にした。また国際標準化機構(ISO)も6月、企業独自の環境ラベルの使用に条件を付けた。8月には日本の消費者庁も誤解を与える環境主張を「景品表示法上問題になる」と指摘した。健全なグリーン市場を育てるためにも、本物の環境主張が求められる。

■EUは13行為を不公正取引に、法制化へ
 EUは「不公正取引方法指令(UCPD)」を改正し、13の行為を「不公正取引」として追加した。根拠なく「エコ」「グリーン」「ナチュラル」などを表示すると該当する。他にも製品の一部の環境性能を全体であるように見せかける行為、法対応を大げさに主張する行為も認めない。また、カーボン・クレジットを購入してオフセットしたにもかかわらず、自ら温室効果ガス排出量を削減したように表現したり、「カーボンニュートラル達成」とPRしたりする行為も不公正取引とした。
 EU加盟国は国内法での運用が求められており、ドイツとイタリアが法制化した。ドイツは法制化前、資産運用会社に対して環境面で誤解を招く表現をしたとして罰金を科した先例がある。EUには、偽の環境製品・サービスを市場から排除したい思惑がある。本物の環境製品・サービスが消費者から選ばれる市場を作り、グリーン産業を育てる狙いだ。

■ISOも規格改訂、消費者庁は表示問題視
 EUに呼応し、国際標準化機構(ISO)は6月、環境ラベルの規格「ISO14020」シリーズを改訂した。環境ラベルには第三者による認証や基準を満たすと表示できるタイプと、企業の独自基準で表示するタイプがある。後者は「自己宣言ラベル」とも呼ばれる。改訂ISO14020は自己宣言ラベルを商品に表示する場合、「認証を受けていない」と書くことを義務付けた。



(以下については本誌��2897をご参照ください)



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…洋上風力や東電提携の行方を久米孝資源エネルギー庁次長に聞く

供給力確保は多様に、支援措置は負担とのバランス(下)


 ――電力供給義務の意味について伺いたい。電力自由化を進めた当時と現在では国際情勢の変化及び主要国の自国第一主義など、エネルギー供給を取り巻く環境が大きく変化しており、供給義務の意味合いも変わってきているのではないですか。

 久米孝・資源エネルギー庁次長 供給力確保義務そのものは、すでに法律に規定されており文言も変わっていない。極端な例を挙げれば、発電所を保有していない事業者には小売事業を認めないという規制も想定できる。  しかし、そこまで規制を強化する方向に戻すことは考えていない。発電所を保有しなくても、様々なイノベーションを通じて電力を調達する方法があるからです。また、どのように調達してどう需要家に販売するかについても、事業者にとって合理的かつ利用者にとっても望ましい方法があり得る。そうした可能性を制限することも適切ではない。
 一方で、小売電気事業者が発電に対して全く責任を負わなくなるのも望ましくない。これまでは容量拠出金を負担してもらうことで、日本全体として必要な供給力を確保する仕組みを整えてきた。これは需要の大幅な伸びが見込まれない状況下で機能してきた。しかし、今後需要が増加して廃止電源を上回る新たな供給力が必要となった場合、従来の仕組みだけで十分なのかという課題が残る。そのため、国としてどう支援するかについても、従来以上に検討する必要があり、制度改正にも反映して今に至っている。


 原発等のファイナンスは十分か引続き検討
 ――原子力について。現行の電力システム体制の下で、各社が個別に原発のリプレースや新設に対応していくことは、資本面や投資回収の見通し、固定費を踏まえた投資判断の観点からみて困難ではないか。100万kW級の原子力発電所で2、3兆円規模の投資が必要とされる時代、各社が単独で事業を進めることは難しい。原子力事業の再編や金融面での国の保証・支援が一層必要と思われますが。

 久米次長 原子力に限らず、大規模電源の整備にはファイナンスの問題が伴う。これは日本だけでなく、世界共通の課題。これまで供給力確保のために脱炭素電源オークションの整備と、民間投資だけでは十分な資金確保できないことを前提に公的融資の仕組みを整えてきた。しかし、これで十分かについては引き続き検討が必要。






(以下については本誌��2897をご参照ください)


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