実態を伴わない環境アピール(主張)である「グリーン・ウォッシュ」へ規制が強まっている。欧州連合(EU)は9月末、「エコ」や「グリーン」といった曖昧な表現を原則禁止にした。また国際標準化機構(ISO)も6月、企業独自の環境ラベルの使用に条件を付けた。8月には日本の消費者庁も誤解を与える環境主張を「景品表示法上問題になる」と指摘した。健全なグリーン市場を育てるためにも、本物の環境主張が求められる。
■EUは13行為を不公正取引に、法制化へ
EUは「不公正取引方法指令(UCPD)」を改正し、13の行為を「不公正取引」として追加した。根拠なく「エコ」「グリーン」「ナチュラル」などを表示すると該当する。他にも製品の一部の環境性能を全体であるように見せかける行為、法対応を大げさに主張する行為も認めない。また、カーボン・クレジットを購入してオフセットしたにもかかわらず、自ら温室効果ガス排出量を削減したように表現したり、「カーボンニュートラル達成」とPRしたりする行為も不公正取引とした。
EU加盟国は国内法での運用が求められており、ドイツとイタリアが法制化した。ドイツは法制化前、資産運用会社に対して環境面で誤解を招く表現をしたとして罰金を科した先例がある。EUには、偽の環境製品・サービスを市場から排除したい思惑がある。本物の環境製品・サービスが消費者から選ばれる市場を作り、グリーン産業を育てる狙いだ。
■ISOも規格改訂、消費者庁は表示問題視
EUに呼応し、国際標準化機構(ISO)は6月、環境ラベルの規格「ISO14020」シリーズを改訂した。環境ラベルには第三者による認証や基準を満たすと表示できるタイプと、企業の独自基準で表示するタイプがある。後者は「自己宣言ラベル」とも呼ばれる。改訂ISO14020は自己宣言ラベルを商品に表示する場合、「認証を受けていない」と書くことを義務付けた。
(以下については本誌��2897をご参照ください)
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