週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2454…2017.11.9




 第1レポート 次の記事

…再生可能エネの環境価値を小売電気事業者の限定版で取引。縦割り行政の指摘も…


非化石取引市場、年内めどに設計・口座創設で管理


 
 電気の小売事業者が購入して顧客にもその価値を訴求できる「非化石取引市場」の詳細設計案が年内にも示され、経済産業省は来年度早々にも市場取引を実施する方針だ。当面は固定価格買取制度(FIT)に基づく再生可能エネルギー電気を取引対象とするが、順次COを排出しない原子力や大型水力などの電気にも拡大する。
 ただ、非化石市場の創設は新設されるベースロード市場などとの棲み分けや、既存のCO削減クレジットおよび環境省が検討中のカーボンプライシング方策との重複を危惧する指摘もある。

■証書は発行せず、小売事業者が電子口座
 電力システム改革の一環として提示された非化石取引市場の創設は、COを排出しない電源からの電気を一般送配電事業者(大手電力9社)が買い取り、それを卸電力取引所に拠出→小売電気事業者が仕入れて顧客に販売するスキームだ(下図参照)。別途、審議会で検討中の電力改革では需給調整、ベースロード、容量取引に関する各市場の創設があり、相互の棲み分けと重複排除が重要な課題となっている。
 非化石取引市場を創設する元来の目的は、経産省の「エネルギー供給事業者に関する供給高度化法」に基づく小売電気事業者の非化石電源比率規定(2030年度に44%以上)を達成するため、自前の電源が少なく卸電力取引所からの仕入れが多い新電力向けに、CO排出係数の低い電源の調達をしやすくすることだった。





(以下については本誌2454参照ください)



第2レポート 次の記事 前の記事

…電子機器等の輸入規制緩和で非鉄業界に年間約1000億円の経済波及効果試算…

バーゼル改正法政省令固める、資源確保体制強化へ


 貴重な金属資源を多く含む廃電子基板と使用済鉛蓄電池等の輸入円滑化、海外への流出抑制、適正管理を促すため、環境省と経産省が先の通常国会で改正した「特定有害廃棄物輸出入等規制法」(略称;バーゼル法)の政省令改正内容がほぼ固まった。今月中に最終案をまとめ、年度内に中環審と産構審の合同会合で決定する見込みだ。

輸出入規制強化と合理化で金属資源確保へ
 環境省と経産省は金属資源の国際的な獲得競争の高まりを背景に、1992年の制定以来、25年ぶりに有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の国内措置法を改正(右記)。合同検討会を設けて9月から政省令事項の検討を進めてきた。

■輸入規制緩和で1000億円の経済効果試算も
 上記の1)は、(1)OECDのグリーンリスト対象物(有害性が低い廃電子基板等)、(2)同じくアンバーリスト対象物(有害性が高い廃鉛蓄電池、金属含有汚泥、電気炉ダスト等)――の再生利用目的での輸入手続きを簡素化する。いずれもOECD理事会決定の特例措置を踏まえ規制を緩和する。
 (1)では、政省令を改正してグリーンリスト対象物をバーゼル法の特定有害廃棄物から除き、途上国からの再生利用目的の輸入についても先進国と同様、通告・同意や輸入承認手続きを不要とする。
 ただしこの緩和に際しては、トレーサビリティ確保の観点から移動書類の携行を努力義務として課すよう規定する。政府は、同緩和措置による経済効果を試算。廃電子基板等の輸入手続き期間は180日短縮できるほか、輸入量は年間13万tに拡大、非鉄金属精錬の売り上げ増による経済波及効果は、年間987億円程度(うち付加価値386億円)になるとの試算を示した。


(以下については本誌No.2454をご参照ください)


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