高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は３月19日の首脳会談で、対米投資プロジェクトの第２弾に合意した（先週号既報）。その一番手がＧＥベルノバ日立によるテネシー州およびアラバマ州における小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設となった。総投資額は最大400億ドル（約6兆3800億円）と想定されている。
　一方、日本の経済産業省は老朽化石炭火力の代替などとしてＳＭＲの推進方針を示し、2030年代の商用運転を目指している。ただ、日本はＳＭＲ開発では後発組なことから、原子力規制面やコスト対策などまだ多くの課題が残されている現状がある。

2ヵ所にＢＷＲＸ-300設置、日本企業機器供給へ
　第2弾として合意されたテネシー州とアラバマ州のＳＭＲ建設プロジェクトは、ＧＥベルノバ日立ニュークリアが開発した「ＢＷＲＸ-300」（単機出力30万kW、イメージ写真）が採用される。

　テネシー州の案件はテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）がクリンチ・リバーで計画しているもので、昨年５月米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に建設許可申請が提出されており、米国初のＳＭＲプロジェクトとして進展が期待されている。
　アラバマ州の案件は詳細不明だが、ＴＶＡが同州ブラウンズ・フェリーで原発を運営していることから、ここにＢＷＲＸ-300を設置すると見られる。総出力は２地点計で最大約３GWとも言われており、世界的にも最大級のＳＭＲ事業となる。
　経産省ではこの二つの案件で、日本から日立ＧＥベルノバニュークリアエナジーのほかＩＨＩや日本製鋼所、多摩川精機、テイエルブイといった企業による、関連機器等納入が期待されるとしている。

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　石原宏高環境相は3月27日の閣議後会見で、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を発表、「4月に策定予定の循環経済行動計画に反映させる」ことを言明した。今夏の策定を予定する成長戦略に提言の具体策を盛り込み、2027年度予算編成や法整備などにつなげる方針だ。

■鉄・電子スクラップなど10品目再生利用強化
　我が国は金属や石油などの資源の多くを輸入に依存しており、近年は中国やＥＵ諸国などにおける資源の輸出規制、地政学リスクの高まりにより供給不安が顕在化している。一方で国内で発生する再資源化可能資源は、その多くが海外流出や焼却・埋立に回され、再生資源活用が限定されている。環境省は25年3月に有識者検討会(座長；細田衛士東海大学長補佐)の初会合を開催、経済産業省、国土交通省と経団連などの民間関連団体も参加、27日に「2030〜35年を目指した再生材サプライチェーンの強靱化」として施策の方向性を示した報告書を取りまとめた。
　提言では取り組みを強化すべき「循環資源」として、鉄スクラップ、アルミ、電子スクラップ、廃リチウムイオン電池、使用済み太陽光パネルなど10品目を提示。それらのボトルネックとなっている課題等を洗い出した(下表)。併せて今後解決すべき横断的な課題も整理。対策の方向性として、�@公正な競争環境の整備と適正処理の確保、�A循環資源の回収量拡大、�B再生材の品質確保、�C再生材および再生材利用製品の需要創出、�D規模拡大や効率化による事業性確保――を指摘した。

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