トヨタ自動車がこのほど、電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発の中止を表明した。今年3月には、ホンダも北米で生産を予定していたＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定している。そうした動きに対して、一部には全世界でＥＶ販売が低迷したことに沿った戦略見直しに過ぎないとの見方もある。
　一方で、ＩＥＡが５月20日に発表した「世界の電気自動車市場展望2026」では、26年の世界ＥＶ販売は25年比で20％増加するという見通しを示している。開発中断は、市場拡大するＥＶ市場の中での一時的な措置としても、世界市場における日本車メーカーの地位低下が必至となり、開発再開後の販売推進も難しくなる可能性が大きい。

米国市場停滞とＳＤＶに出遅れた日本
　トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のセダン型ＥＶ「ＬＦ―ＺＣ」（写真）の量産開発を中止したことが5月28日の報道で判明した。当初は26年中の生産開始を目標としていたが、24年末に一度スケジュールを見直し27年半ばへの延期が発表されていた。 「ＬＦ―ＺＣ」は、一般的なＥＶの航続距離約500kmに対して約1000kmを掲げ、全固体電池の搭載も予定されていたが、北米や欧州でのＥＶ市場拡大ペースが鈍化する中、ハイブリッド車（HＥＶ）を含む複数の電動化技術を並行して進める「マルチパスウェイ戦略」に基づき開発中止を決めたという。
今年３月にはホンダも北米で生産を予定していた「ＡＦＥＥＬＡ 1」や「０（ゼロ）シリーズ」（写真）などＥＶ３車種の開発・発売の中止を決めており、それに続く経営判断となる。

ホンダは「小型モビリティでは長期的視点から見てＥＶが最適解」として、エンジン車とハイブリッド車に加えＥＶ化を進めてきたが、米トランプ政権による関税政策の変更の影響を受けたほか、ＥＶ開発に社内リソースをシフトさせたことで、アジアでの四輪事業の収益低下などが、開発戦略の見直しにつながったとする。

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　生物を活用して環境問題の解決と経済成長を両立させる「バイオエコノミー」の到来が近づいてきた。燃料やプラスチックの原料となる微細藻類を生産する世界最大級プラントの建設がマレーシアで進行中だ。微生物によって廃棄物を化学品原料に変換する実証設備の建設も始まった。我が国が利用する石油の94%超を中東に依存する資源リスクが現実化しており、エネルギー安全保障面からもバイオエコノミーに期待がかかる。

マレーシアで一大拠点化、20倍への拡大計画も
　マレーシアの世界最大規模の微細藻類生産プラント建設は、微生物の培養技術を持つ「ちとせ研究所」（川崎市高津区）が主導する。プラント敷地の広さは100ha。生産する微細藻類「ボツリオコッカス」は、ＣＯ２を吸収すると石油の主成分である炭化水素を排出する。その炭化水素はバイオ燃料やプラスチックの原料となる。
　ちとせ研究所は2015年に太陽光を使って水中のボツリオコッカスを大規模増殖させる方法を確立した。脱・化石燃料の潮流があって産業界から注目されており、100社以上がちとせ研究所と連携する。花王やＥＮＥＯＳ、資生堂、三菱ケミカル、旭化成、マツダといった大手企業が名を連ねる。
　マレーシアのプラント総事業費は580億円。ＮＥＤＯのグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業に採択され、資金支援を受ける。さらに、同研究所の親会社がＮＧＫ（旧日本ガイシ）や日本精工、ＴＯＰＰＡＮホールディングスなどから総額73億円を調達し、プロジェクトに充てる。同研究所は次のプラント建設も表明しており、30年には20倍の2000haへと一気に拡大する。太陽光と水と微細藻類から石油代替の原料を生産する一大拠点とする計画だ。

（以下については本誌��2874をご参照ください）