11月15〜17日にフィリピン・マニラで行われるＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合において、アジア各国の石油備蓄を強化する「閣僚会合ワークプログラム」の行方が注目されている。ワークプログラムは10月8日のＡＺＥＣ閣僚会合で合意されたもので、多くの課題が山積する中、具体的なプロジェクトまで進展するかどうか、我が国産業界にとっても目が離せない動きとなりそうだ。

第一弾はフィリピン石油備蓄ＪＩＣＡ協力案件 　「ワークプログラム」では各国の事情に応じた国家備蓄や民間備蓄、産油国との共同備蓄モデルを検討する。併せて備蓄目標や制度設計、緊急放出基準、意思決定プロセスを整備、さらには石油備蓄インフラ整備計画を策定し必要な資金調達も含めて推進していく。また産油国との連携による備蓄拡大、省エネ等による需要の抑制、ＡＳＥＡＮ共同石油備蓄制度の検討、緊急時共同対応枠組みの構築などを、日本が4月に提唱したパワーアジアの枠組みを活用しつつ推進していく方針を示している。（表参照）
　アジアでの備蓄力強化に向けた最初の案件として、フィリピンエネルギー省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ＡＺＥＣ閣僚会合と併せて石油セキュリティ分野における協力の推進に向けた共同声明に署名した。その内容は、石油の需給状況や備蓄制度に関連するデータ収集や現状分析を行い、フィリピンの状況に適した法制度や実施体制で協調する。また人材育成・能力強化、案件検討に取り組むほか、専門家派遣、現地セミナーなどを通じて、日本の石油備蓄等に関する知見や経験を共有する。
　このほか、同国においてＡＳＥＡＮ地域の石油備蓄ハブ可能性調査も行われる。経産省とＪＩＣＡが協力し、地域の備蓄拠点の可能性を探るもので、現時点では備蓄ハブを構築するかどうかまでは決まっていない。同国にはバターン州で国有地に建設する石油備蓄施設計画があるが、これは国内供給力の増強を目的としたもので、地域備蓄ハブ構想とは異なるようだ。

（以下については本誌��2896をご参照ください）

　経済産業省の久米孝・資源エネルギー庁次長は電力・ガス事業部長から今年8月に就任した。専門誌・経済誌で構成する資源記者クラブは久米次長に合同会見を行い、電力分野における新たなシステム改革の見直しや今後の中長期的な課題を聞いた。（会見は10月2日実施）

　　　　　　　　　　　　

「パワーＧＸ」踏まえ着実対応、投資支援重要

　――資源エネルギー庁次長として、現状のエネルギー政策における課題認識について。

　久米孝・資源エネルギー庁次長　前職で電力・ガス事業部長を3年務めましたが、まだ取り組むべき課題が多く残っている。エネルギー政策としてこれまで掲げてきた電力、原子力、バックエンドそしてエネルギー基本計画の目標の中には、まだ実現できていないものや道半ばのものがあり、これらを着実に進めていく。
もう一つはエネルギー需給構造強靱化総合政策パッケージの「パワーＧＸ」を中心に据えて、新たな課題にしっかりと対応していくこと。パワーＧＸは大きく二つの危機への対策です。一つは、目前の課題となっている化石燃料の安定調達であり、調達の多角化やリスク軽減対策。もう一つは、これまで進めてきたＧＸ、脱炭素化の取り組み。これら政策の重要性は変わっておらず、むしろ一層加速させる必要があり、両方を改めて着実に進めていかなければならない。

　――パワーＧＸに直接関連した3法案が臨時国会へ提出されたが具体的なポイントについて。

　久米次長　大きく三つの柱がある。一つ目は、ホルムズ海峡の封鎖も踏まえた原油等の輸入に関わる安定的確保のための輸送コストの低減だ。二つ目は、安定供給に必要な保険キャパシティの確保に向けた措置で、特に再保険関連が重要。日本の損害保険会社が貨物保険を提供する場合、再保険が何らかの形で確保されなければ、保険を前提とした輸送が難しくなるので、必要な再保険が提供されない場合は国が対応できる措置を整備する。三つ目は、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルート確保に向けたパイプライン整備、日本がしっかりと貢献できる体制を整えていく。
一方で、今後は電力需要が再び増加基調に転ずると想定されている。基本的には脱炭素電源によって供給力を確保していく必要があるが、総括原価方式ではない事業環境の中どう供給力を確保し、必要な投資を促していくかが課題。長期脱炭素電源オークションなどの制度的な対応に加え、財政投融資など公的な金融面から投資を支える仕組みも重要だ。実際のファイナンスや投資回収の予見可能性を高める仕組みを整備してきたが、それによって送配電分野も含めて現実に十分な投資が行われるのか、社会が求めるスピードに間に合うか引き続き検証が必要です。

（以下については本誌��2896をご参照ください）