経済産業省は分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、太陽光発電（ＰＶ）・蓄電池・燃料電池・風力発電への「ＪＣ−ＳＴＡＲ★１」認証の取得を必須要件化する。そのため、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の改定案をまとめ、現在パブリックコメント中だ（11月６日まで）。
　これが運用されると、2027年４月から分散型電源を系統に接続する契約申し込みの際、対象となる機器が同認証を取得している必要がある。

機器認証取得必須に、運用開始は来年４月
　改定案によると、認証の適用範囲はＰＶや蓄電池の場合、ネットワーク間でデータを中継する機器であるゲートウェイのほか、ＩＰ通信機器を有するＰＣＳ（パワコン）やＥＭＳ（エネルギー管理システム）、ＢＭＳ（バッテリー管理システム）、遠隔監視装置に加え、制御システムなどと通信接続しているＩｏＴ機器も対象となる。
風力発電はゲートウェイのファイアウォールをまず対象にすることとしており、ＰＶに比べて適用対象が狭い範囲に留まっている。風力発電の場合、大半が海外製でＩＰ通信を用いる機器が多く、これら機器全てを同時に対応させようとすると、時間がかかるためという。つまりは、強固なセキュリティの確保よりも、早期のセキュリティ体制整備を優先した形と言えそうだ。（図参照）。
　また適用開始時期については、ＰＶと畜電池の特高・高圧が来年４月から、低圧に関しては来年10月からとなっている。風力発電も来年４月から適用開始される。燃料電池は1年遅れで、28年4月に適用開始予定だ。
　適用が開始されると、系統接続の契約申し込み時に対象機器がＪＣ−ＳＴＡＲ★１認証を受けていなければ申し込みそのものができなくなる。従って、来年４月以降に系統接続契約を予定している案件では、認証を取得した対象機器を選定していく必要がある。

（以下については本誌��2894をご参照ください）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は10月19日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業を用いて推進中の「高効率熱分解処理施設の大規模実証事業」の実施主体にＪＦＥエンジニアリング社を選定し、廃棄物から生成した合成ガスよりメタノールやエタノール等化学品原料を製造する脱炭素技術の早期社会実装に着手すると発表した。今回の事業期間は2026年度から30年度までの5年間。事業規模は112億円を想定、ＮＥＤＯの支援規模は上限71億円を見込んでいる。
　発表の翌20日には、ＪＦＥエンジと三菱ガス化学が共同で事業化検討を行うことについて覚書を締結。ＪＦＥエンジの廃棄物ガス化技術と三菱ガス化学のメタノール製造技術を統合させ、「廃棄物で生成した合成ガスからメタノールを製造する技術」の確立に着手する。

廃棄物由来ＣＯ2等の活用、化学品原料に
　同事業は、ＧＩ基金事業分野の一つ「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現」に取り組むもの。ＧＩ基金事業の中で唯一環境省が担当している分野だ。廃棄物分野のＣＯ2等排出量は、日本全体の約３％を占め、うち約8割が焼却などに伴う排出分とされる。また埋立てによるメタンガス発生なども含め、廃棄物分野のＣＯ2等排出削減にとって大きな課題となっている。
　このためＧＩ基金事業では、23年度から�@ＣＯ2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発、�A高効率熱分解処理施設の大規模実証、�B高効率なバイオメタン等転換技術の開発――の三つのテーマを設定、取り組みを進めている。
　うち�Aの大規模実証事業はＪＦＥエンジが受託したもので、廃棄物熱分解ガス化処理設備から生成される廃棄物由来（廃プラスチックから産業廃棄物、一般廃棄物まで広範な廃棄物の活用を想定）の合成ガスを製造し、特定の化学品原料製造（エタノールやメタノール等）に最適な原料ガス（ＣＯ、ＣＯ２、Ｈ２等）へと転換する技術を開発する（図参照）。その際は、外部水素を使用せずに化学品原料を製造するシステムの開発も進める計画だ。

（以下については本誌��2894をご参照ください）