６月５日に閣議決定した2026年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」では、重要テーマに「循環経済（サーキュラーエコノミー）で日本列島を強く豊かに」を掲げた。今年4月、循環経済関係閣僚会議が決定した「循環経済行動計画」を踏まえたもので、「重要鉱物、金属資源等のリサイクル、再生材の活用を通じた循環経済への移行は、もはや環境保全にとどまらない経済安全保障のための喫緊の課題」と指摘。今後の取組の柱として、�@再生資源供給網の強靭化、�A日本をハブとする国際資源循環ネットワーク（ＮＷ）の構築、�B地域循環資源の徹底活用による地域活性化と資源循環分野の国際ルール形成――の施策方針を示した。（７頁参照）

鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材供給拡大
　�@の再資源化供給網強靭化では、上記計画の一環として策定された「メタルリサイクル推進戦略」を踏まえ、鉄とアルミ、銅、永久磁石について再生材供給目標（��2870既報）の実現を目指す。
　同推進戦略によると、鉄はグリーン鉄への再生を目指して、動静脈企業連携による高度な選別・解体実証と設備投資、不適正スクラップヤードへの規制強化などを推進する。アルミは、再生アルミ原料の選別や不純物の除去に関する技術開発・設備投資、再生原料を活用した製品製造に係る技術開発と設備投資を進める方針だ。 　銅についてはe-scrap処理拡大のための技術開発と輸入手続きの電子化システムの開発、国際資源循環ＮＷの構築（後述）に取り組む。永久磁石は、使用済み磁石の回収・解体・選別・分離精製等に関する技術開発と実証・検証に加え、米豪・アジア諸国との国際的なリサイクルＮＷ構築を進める。
　鉄については、自動車や建材由来の鉄スクラップの高度選別を通じた高品質な製造技術の実証などについて、26年度から環境省と経産省が連携して取り組む。同様に永久磁石についても、26年度から両省が連携して、エアコンや産業機械など含有製品からレアアース等の回収と、解体・選別等の技術実証を行う。
　このほか、環境省は前述の4品目だけでなく、他の重要金属、金属資源についても調査を進めており、今後のメタルリサイクル推進戦略及び循環経済行動計画の改定につなげていく方針だ。

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　国内の核融合関連企業で組織する「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会（Ｊ-フュージョン）」が６月２日に第３回総会を開催、今年度の活動方針をまとめた。中長期の絵姿および産業アクションとしての取り組み方針を今年度内メドに策定していくなど、活動をさらに活発化する。
　同日行われた懇親会では小野田紀美内閣府特命担当相（写真）が登壇、「フュージョンエネルギー（核融合）は、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決できる。私自身も昨年、核融合実験装置ＪＴ―60ＳＡ（茨城県那珂市）を視察して日本の技術力を実感した。経済安全保障の観点でも非常に重要であり、高市内閣ではフュージョンエネルギーを成長戦略における重要分野の一つと位置付け、官民投資ロードマップの策定を進めている。2030年代に発電実証を実現して世界の主導権を握ってもらいたい」と述べた。

ロードマップ策定へ、国際規格作りにも参画
　Ｊ-フュージョンは24年３月に21法人でスタートした核融合産業の業界団体で、現在は会員数121法人にまで拡大した。２日の総会では、今年度の活動方針として中長期ロードマップ・戦略の策定が承認された。政府のロードマップと連携しつつ、産業化への道筋をつけていくもので、30年代に予定されている国内実証後の商用プラントへの道筋や周辺事業の育成、エネルギー・電力システムの構築、国際的な事業展開を目指し、経済性検討や規格および仕様の標準化などを策定する。
　また、世界の核融合産業から注目されている日本のものづくり技術を商用プラントに繋げていくことを目指した「サプライチェーン白書」を作成中であり、近く公表する予定だ。

（以下については本誌��2875をご参照ください）