国土交通省と経済産業省は７月11日、社会資本整備審議会と総合資源エネルギー調査会の合同会議を開き、先の通常国会で成立した「建築物省エネ法等一括改正法」を踏まえた分譲マンションの住宅トップランナー（ＴＲ）基準や適合義務省エネ基準など住宅・建築物関係の省エネ基準案を審議、報告書案まとめが座長に一任された。
　今秋に公布し、段階的施行を予定する。

■従来の省エネ基準を一括見直し、ＴＲ制度も
　建築物省エネ法一括改正法は、柱となる建築物省エネ法のほか建築基準法、建築士法など４法改正法の束ね法（��2674既報）。6月13日の参院本会議で原案通り成立したことを受け、国交省と一部の省エネ基準を共管する経産省が合同委員会（座長；田辺新一・早稲田大教授）を同29日に再開、改正法に基づく各種省エネ基準類の見直しに着手していた。
　住宅ＴＲ制度に基づく省エネ基準や適合義務に係る省エネ基準などは両省の共管事項となるため、合同会合で審議する一方、そのほかの住宅表示基準関連など国交省の専管事項は社会整備審による単独審議とした。今回、検討対象とした省エネ基準類の主なものは下記の通り。

　＜両省の共管＞…（１）分譲マンションＴＲ基準の新設　（２）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ　（３）住宅の誘導基準の水準の仕様基準（誘導仕様基準）の新設
　＜国交省の専管＞…（４）住宅の仕様基準の簡素合理化・誘導仕様基準　（５）共同住宅等の外皮性能のＺＥＨ水準を上回る等級の新設

■分譲マンションは目標適用を26年度に設定
　（１）の分譲マンションのＴＲ基準は、現行規制対象の建売り戸建て、注文戸建て、賃貸アパートに加えて、分譲マンションの供給事業者を追加することから、その設定年度と目標年度、ＴＲ基準を検討した。報告案では、改正法のベースになった国交・経産・環境３省合同の住宅・建築物のあり方報告（21年8月）をベースに、関連事業者の実情などを加味して、設定年度を2023年度、目標年度を26年度とした。ＴＲ基準のうち「一次エネルギー消費量基準」（ＢＥＩ※）を0.8、断熱性を評価する「外皮基準」を強化外皮基準（誘導基準レベル）に設定する方針を固めた。

※標準的な使用を採用した場合のエネ消費量÷省エネ建材・設備等を採用したエネ消費量を指す

　また制度の規制対象要件は、これまで通り全国供給戸数の概ね半分がカバーされる規模として「年間1000戸以上」の供給事業者とする方針も示した。具体的には、野村不動産、三井不動産、プレサンコーポレーション、大和ハウス、三菱レジデンス、住友不動産などが対象となる。なお、先行する分譲戸建て、注文戸建て、賃貸アパートについては、23年度以降にそれぞれのＴＲ基準の引き上げの検討に着手する見通しだ。

（以下については本誌��2684をご参照ください）

　「自然と企業活動」に関連した協議会や研究会、委員会が次々と立ち上がっている。投資家への情報開示を促進するＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の日本協議会が６月、発足した。他にも環境省が主導して三つの組織を設置した。それだけ自然の“重み”が増した証拠だが、参加企業の負担を考えると単なる乱立は避けたい。

ＴＮＦＤ、日本企業の意見集める協議会設置
　６月16日、「ＴＮＦＤコンサルテーショングループ・ジャパン」（ＴＮＦＤ日本協議会）の初会合が都内で開かれた。民間主体だが、環境省や金融庁の幹部も駆けつけて挨拶をするなど、注目度の高さがうかがえた。
　ＴＮＦＤは、事業活動と自然の関係を投資家に開示する枠組みを策定する国際団体。国連環境計画・金融イニシアティブなどが2021年６月に発足させた。22年３月に枠組みの原案を公表し、23年９月の枠組み完成に向けて議論中だ。ＴＮＦＤ日本協議会はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが主導し、日本企業の意見を発信する場として設立した。
　気候変動のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）は金融安定理事会が15年に発足させ、17年に枠組みを公表した。国内では経済産業省が企業を集めて「ＴＣＦＤコンソーシアム」を立ち上げた経緯がある。ＴＮＦＤは議論の段階から企業の意見を集める。そのため各国にＴＮＦＤ公認の協議会ができており、日本協議会は豪州やニュージーランド、インド、オランダなどに続いて６ヵ国目となる。
　６月の初会合にはＴＮＦＤ事務局のエグゼクティブディレクターが登壇し、「ルール設定のプロセスに関わってほしい。自然は複雑だが、市場はシンプルなものを求めている。多くの参加者とともにルールを作ることが大事」と日本企業に呼びかけた。また「グリーンウォッシュ（見せかけだけの環境対策）の対象にならないようにする」などの意気込みも示した。その後、企業からの質疑に応じた。
　肝心の枠組みの中身だが、事業の自然への依存度、与えている影響、事業リスクの把握が基本となる。水を生産に利用する企業や生物資源を加工して製品をつくる企業は自然への依存度が大きくなる。当然、影響も大きく、水や生物資源が枯渇すると生産活動が困難になるのでリスクも大きい。

（以下については本誌��2684をご参照ください）