安倍晋三首相は６月28〜29日に開かれたＧ20大阪サミットで「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」を表明。コミュニケにはＳＤＧｓに基づく取組み推進を促す記述が盛り込まれた。また、「Ｇ20行動計画に基づく大阪アップデート」などが付属文書として採択された。

ＳＤＧs日本モデル改定、途上国支援強化へ
　「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」（ＡＰ19）は６月21日、官邸で開かれた第７回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合で決定された。ＡＰは「ＳＤＧｓの担い手たる日本」を国際社会にアピールするため、2018年に策定。ＡＰ2019はその改定版となる。ＡＰは、国内での対応と国際協力の両面からの展開を目的とした「日本モデル」として策定された（下記）。

　 ◇日本モデルの３本柱…▽ＳＤＧｓと連動する「Society5.0」の推進（ビジネス、科学技術イノベーション）、▽ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり（地方創生の推進、強靭な循環共生型社会の構築）、▽ＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

　特に今年はＧ20議長国・日本として、(１)質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、(２)仙台防災イニシアチブ（フェーズ２）、(３)海洋プラスチックごみ対策、(４)気候変動――など７項目について「リーダーシップを発揮する」と明記し、分野ごとに国際協力と途上国支援の方針を示した。
　(１)の質の高いインフラ投資は、16年の伊勢志摩Ｇ７サミットとＧ20杭州サミットでの合意を踏まえて議論が進展、今回のＧ20大阪サミットでは首脳レベルでの「Ｇ20原則」を採択した。同原則は、下記６項目からなり、日本はこれをベースにエネルギー・環境分野も有力な柱と位置づけ、インフラ輸出の拡大を目指す。

◇Ｇ20原則…○持続可能な成長と開発達成へのインパクトの最大化、○ライフサイクルコストを考慮した経済性向上、○環境配慮、○自然災害等リスクに対する強靭性構築、○社会配慮、○インフラ・ガバナンスの強化

　前述(２)は、東日本大震災後、15年に仙台で開催された国連防災会議で、日本が途上国に対する支援策として表明していた「仙台防災協力イニシアチブ（2015〜18）」の改訂版となる。その後継計画として、▽洪水対策等により19〜22年の４年間で500万人超に支援を実施、▽枠組達成に向け19〜20年に80ヵ国の防災計画策定・改定を支援――などを行うと表明した。Ｇ20大阪サミットのコミュニケでは、「開発」「気候変動」の各項目で「自然災害を含む防災への更なる取り組みの重要性」「適応と災害リスク軽減への行動と協力支援の取り組み強化の必要性」が明記された。

（以下については本誌��2535を参照ください）

第２レポート …上限収入方式と利益の消費者還元制度導入を視野に… 託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

経済産業省資源エネルギー庁は託送料金制度見直しの方向性を決めた。欧州型スキームを取り入れて、一般送配電事業者に費用削減のインセンティブを与える仕組みとする。制度の詳細設計は年度内に詰めていくという。 ■コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に 　資源エネルギー庁は６月28日、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」（委員長；山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）の会合を開いて、次世代電力ネットワークへの転換に向けた制度などの在り方について議論した。会合で託送料金制度見直しの方向性が固まった。 　託送料金制度は、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化などに対応するため、コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に見直す（次頁図）。送電系統網整備のコストを抑制するために今後、大手電力各社の送電系統網設備の仕様統一を促進し、単価抑制を進める。実際に大手電力各社は、調達額が大きく新規の電源接続の際に使用される架空送電線、ガス遮断器、地中ケーブルの３品目を今年度中に全社統一仕様を決定する予定だ。さらに仕様統一品の導入や調達方法の改善について各社はロードマップを作成しており、今年度以降定期的に資源エネルギー庁へ進捗報告を行うことになっている。 　資源エネルギー庁は事業者の創意工夫や事業者間連携などで効率化を促し、その効果を消費者還元と事業者の将来投資の原資としてシェアさせる方針だ。また投資環境整備については、再生エネの導入を拡大するための送電系統接続の増強工事など事業者にとって不可避な投資・費用を別枠とし、柔軟な料金改定を実施できるようにする。 （以下については本誌No.2535をご参照ください）

ジャンル別週間情報

Ｇ20首脳会議 「大阪宣言」採択、気候変動逆戻り（エネルギー・環境）

フロン排出抑制改正法、政省令整備し今春施行へ（地球温暖化対策）

環境省、インドネシアとごみ発電や海洋ごみ協力（国際協力）

省エネ小委、ＢＭ制度改善やＺＥＨ新モデル検討（省・新エネ）

建築物省エネなどエネ・環境関連法７本が成立（エネ環関連法）