東京ビッグサイト(東京都江東区)で10月30日から11月9日まで開催中の「ジャパンモビリティショー」において、ホンダ、ＢＹＤ、スズキが展開している軽の電気自動車(ＥＶ) を中心に都市型モビリティの未来を担う"主役競争”が注目の的だ。同時に、ＣＡＳＥ技術を活用したスマートシティ、次世代交通、生活支援モビリティなど五つのエリアでの社会的貢献もアピールしている。

ＳＤＶ化世界潮流に、ＣＮ達成も待ったなし
　関連して開催された講演の中で、「ＳＤＶ(ソフトウェア定義車両)」という新たな車の有用性を示す潮流がハードウェア中心の自動車産業に戦略転換を迫っているとの刮目すべき指摘があった。ＳＤＶはカーナビ、音楽、通信、アプリ連携等情報系（インフォテインメント）に加え、エンジン制御、ブレーキ制御、ステアリング制御、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や自動運転機能等制御系（走行・安全・運転支援）への活用が始まっている。　　
　近年、自動車産業に起こっている潮流は、車がネットワークを通してあらゆるものにつながる「コネクテッド」、自動運転技術の進化による「自動化」、シェアリングなど車の使い方が変わる「シェアリング・サービス化」、動力源を電化する「電動化」の四つに大別され、これらの頭文字を取って「ＣＡＳＥ」と呼ばれている。こうした自動車産業を取り巻く変化は、高齢化や人口減が進む中での移動手段の確保、交通事故や渋滞の大幅な削減といった様々な社会的課題の解決に資するとともに、新たな社会価値の提供をもたらすことが期待されている。このＣＡＳＥという目的を達成するための不可欠な手段が「ＳＤＶ」と言い切れよう。
　もう一つ、自動車に大きな変化をもたらしている潮流として、世界共通の課題である「カーボンニュートラル(ＣＮ)」を目指す動きがある。気候変動の問題を解決するため、ＣＯ2などの温室効果ガス排出を世界全体でゼロにするパリ協定があり、日本も2050年までに達成するという目標を国際約束している（下図参照）。

（以下については本誌��2846をご参照ください）

　政府は10月31日、「リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議」の初会合を開いた。会議冒頭に石原宏高環境相が挨拶、「関係省庁が一体となって国民や事業者に対しリチウムイオン電池（ＬＩＢ）の火災防止と分別回収を働きかけるとともに、実効性ある取組を結集し、年内をめどに対策パッケージをとりまとめる」と語った。
　連絡会議は、ＬＩＢによる火災防止に向けた取り組みとともに、分別・回収と再資源化促進のための施策パッケージを年末までに策定。制度整備や2026年度予算案等に反映させる方針だ。

■廃棄ＬＩＢ分別・回収・適正処理100％目指す
　廃棄物処理分野におけるＬＩＢ起因の火災事故発生件数が22年度1万6517件（自治体数304）→23年度2万1751件（同344）と急増する中、政府は環境省のほか経済産業省と国土交通省、消防庁、消費者庁の課長級が参画する連絡会議を設置。31日の初会合で各省による当面の対応が説明された（右表）。それによると消防庁、国交省、消費者庁は火災防止に向けた広報・普及啓発活動を重点化する。特に消防庁は、廃棄ＬＩＢ類による火災実態の詳細把握のため半年ごとに件数や発火製品、要因等を調査し情報把握を強化する。また、環境・経産両省は資源循環への取組を強化、再資源化関連法の整備を進める。
　環境省の最優先課題の一つが、家庭から排出される廃棄ＬＩＢ類（含有製品含む）の分別・回収等の徹底だ。すでに同省は今年3月、「一般廃棄廃棄物処理システム指針」を改定、4月には都道府県あてに関連通知を示し周知を図った。通知では、廃ＬＩＢの分別・回収・保管・適正処理、再資源化の方法等を指摘、燃えるごみや不燃ごみとは別に回収し、適正処理や循環利用を求めた。23年度時点における分別・回収実施率は75％だが、100％の達成を目指すとした（��2820既報）。

■再資源化高度化法と廃棄物法改正一体推進
　資源循環強化に向けた法整備では、環境省と経産省がそれぞれ動静脈産業連携を前提に推進または検討中だ。その一つが昨年6月に環境省が創設し、11月21日の本格施行を目指して準備中の「再資源化事業等高度化法」による認定制度。メーカーが求める質と量の再生材を確保する広域的な分別回収・再資源化する事業等を促進するために創設したもので、一定要件を満たす事業計画を国が一括認定することで、廃棄物処理法に定める廃棄物処分業と施設設置等の許可手続きを免除する仕組みだ。廃プラスチックや金属スクラップのほか、使用済みＬＩＢの再資源化も対象となる。

（以下については本誌��2846をご参照ください）