経済産業省は今冬の電力・ガス需給対応として様々な方策を展開する。業界を越えた融通を活性化させるために、資源エネルギー庁が前面に立って事業者を仲介する。

■電力ガス業界越え原燃料融通に指針改定へ
　経産省は10月17日に電力・ガス基本政策小委員会（委員長：山内弘隆・武蔵野大特任教授）の会合を開いた。会合では今冬の電力・ガス需給対策について議論した。具体的には電気・ガス事業者間の業界の垣根を越えた原燃料融通の枠組みの具体的な方向性を検討した。
　事務当局は大手電力会社のＬＮＧ総在庫量を公表。2022年10月９日時点のＬＮＧ総在庫量は249万ｔで、９月末時点よりは減少したものの安定供給水準である200万ｔを上回った。今年５月以降の大手電力の在庫は例年平均を上回っている。現在、電力会社は「需給逼迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」、ガスは「大規模原料途絶時の対応ガイドライン」によって、それぞれ業界内の原燃料の融通を含め需給逼迫時の対応が定められている。なお、都市ガス事業者と発電事業者間でのＬＮＧの融通はこれまでも実施されており、例えば21年１月の電力需給逼迫時には、都市ガス事業者から発電事業者に対してＬＮＧの融通や配船調整等の協力を実施した。また一部の事業者間では、平時より業界を越えたＬＮＧ配船のスワップが行われている。
　今回、資源エネルギー庁は原燃料途絶などにより需給逼迫が顕在化した際の供給対策に万全を期す観点から、業界枠を越えた原燃料融通の実務業務などにおいて国と関係事業者が実効的な枠組みを整備することが適当であると指摘（下図）。そうした融通を活性化させるために、地域の事業者間での連携枠組みと、全国での連携枠組みの２種類を整理するべきとした。さらにこれら二つの枠組みを制度的に整合するよう、燃料ガイドラインと大規模途絶時ガイドラインを改定するべきだと提案した。委員からは特に異論はなかった。

（以下については本誌��2697をご参照ください）

　環境省は10月18日、環境配慮契約法基本方針検討会の電力専門委員会（委員長:山地憲治・地球環境産業技術機構理事長）を開き、政府機関などに義務づける電力契約の見直し方針を固めた。
　ＣＯ２等排出削減に向けて、2023年度契約から電力排出係数のさらなる引き下げを決定した。調達者に対し再生可能エネルギー電源の比率を裾切り要件として新たに加える。11月４日に開く検討会の了承を経て年内に正式決定し、23年２月に基本方針改定を閣議決定、23年度からの契約に反映させる。

■30年度排出係数目標値0.37→0.25に引下げ
　「環境配慮契約法」は政府機関や独立行政法人など公的機関（自治体や地方法人は努力義務）が購入契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含め総合的に評価し、最も優れた製品・サービスを提供者と契約する仕組み。環境省はこれに基づき毎年、電力と建築物・自動車・産廃等４分野に関する契約類型の基本的事項等を定めた基本方針を改定し、翌年度の入札に反映させている。
　政府は昨年10月「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画改定」を閣議決定し、「30年度に13年度比ＣＯ２等46％削減目標」とそれを裏付けるエネルギーミックスを決定。このエネルギーミックスと整合する入札制限（裾切り）の一つである排出係数しきい値の設定が課題となっていた。
　これを踏まえ、同省は裾切り基準の30年度における排出係数を検討した結果、現行目標の0.37kg-ＣＯ２/kWhから0.25kgに引き下げることを決定。これに基づき23年度における契約しきい値は0.600kgと設定（現行は0.690kg）した。今後、概ね２年毎に見直しを行って引き下げる。この30年度の排出係数については、事業者団体である「電気事業低炭素社会協議会」が今年６月にカーボンニュートラル行動計画を改定、その中で30年度の排出係数目標値を0.25kgとすることを決めており、それを反映した中身となった。
　一方で、温暖化対策推進法に基づく「政府の事務・事業に関する温室効果ガス排出削減計画」（政府実行計画）では、再エネ電力調達について30年度までに国の機関が調達する電力の60％以上とすることを定めており、その場合の調達電力の排出係数は0.173kgになる。このため検討会では、２年毎の見直しの際に状況を踏まえ30年度目標値としきい値のそれぞれについて一層の引き下げを検討すべき、との意見も出された。

（以下については本誌��2697をご参照ください）