電力需給逼迫が東日本で今年3月に発生、4月に入って四国電力や東北電力などの供給エリア全体で、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の供給を一時的に止める出力制御が実施された。このため蓄電池活用の加速化が期待されており、本格的普及への政策支援強化が注目されている。経済産業省は4月22日、蓄電池製造の強化に向けた戦略の中間報告を取りまとめた。

■国内製造能力目標は30年までに1.5億kWh
　中間報告は同日開かれた蓄電池産業戦略検討官民協議会で了承された。有識者、電池メーカー、部材メーカー、自動車業界、政府関係者などが協議会に参加、日本の蓄電池産業が世界で競争力を取り戻すための方策を議論した。今夏には最終報告書をまとめる方針だ。
　中間報告の目玉が蓄電池製造能力の新たな目標設定だ。国内製造能力目標として、遅くとも2030年までに現行の5倍以上にあたる年1億5000万kWh、国内外の製造能力目標では30年のグローバル市場における日本企業のシェアとして現行の10倍以上となる年6億kWhの目標を掲げた。1億5000万kWhは標準的なＥＶに搭載された蓄電池容量に換算すると約180万〜200万台、6億kWhは720〜800万台に相当するという。日本企業が国際競争力を維持し、主要なプレーヤーであり続けるためには、この規模の製造能力が不可欠としている。
　21年6月に策定したグリーン成長戦略の蓄電池分野では、30年までのできるだけ早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を1億kWhまで高めるとしていた。新目標の1億5000万kWhのうち、国内車載用蓄電池1億kWh分を除いた残りの5000万kWh分は輸出向け車載用、家庭及び工場などの業務・産業向け定置用を想定している。製造コスト目標ではグリーン成長戦略で掲げた目標値を見直しせず、車載用の電池パック価格は1万円/kWh以下、家庭用は工事費込みで7万円以下、業務・産業用は同じく6万円/kWhとする。

（以下については本誌��2673を参照ください）

　山口壮環境相は4月26日の閣議後会見で、22年度予算に地方交付金として200億円を計上し審査を続けていた「脱炭素先行地域」の選定結果を発表した。選定結果では北は北海道の石狩市から南は鹿児島県の知名町まで計26自治体が名を連ね、今後5年間で公共施設を含む生活系の電気利用等に伴うＣＯ２排出ゼロを目指して再生可能エネルギー導入事業などを展開する。環境省は2025年までにこうした脱炭素先行地域を全国100ヵ所以上選定する方針で、今秋にも2回目の公募を実施して「脱炭素ドミノ」を広げる方針だ。

102自治体が応募、企業等も共同提案者に
　政府は菅義偉前首相時代に2050年まで我が国経済社会のゼロカーボン実現を決定、その通過点の2030年はＣＯ２等の46％削減(2013年度排出量比)を掲げ、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の見直し、建築物の省エネ対策強化などを進めてきた。昨年6月には首相官邸の国・地方脱炭素実現会議が「地域脱炭素ロードマップ」を決定、25年度までに少なくとも100ヵ所以上の再エネ等・脱炭素先行地域を選定、脱炭素ドミノの起点となる全国モデル選定を行っていた。
　環境省は1回目の公募を今年1月から約1か月間実施した結果、全国102の自治体から79件の計画提案(共同提案含む)があり、環境省に設置された脱炭素先行地域評価委員会(座長;諸富徹・京大院経済学教授、下記に委員名)で審査・評価を行ない、26件の先行地域が選定された。

　〇磐田明子(芝浦工大工学部教授)　〇植田譲(東京理科大工学部教授)　〇藤野純一(地球環境戦略研究機関上席研究員)　〇吉岡剛(東大院工学研究科特任研究員)　〇吉高まり(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経営企画部副部長)

　環境省は公募に際して「脱炭素地域づくりガイドブック」を公表、選定基準の要素や重要ポイントを示し、延べ5回にわたる評価委員会の評価(議事録等は未公表)を踏まえ、26件を第一次分として決定した。当初は対象地域(エリア)の範囲を地域特性によって市街地、農山漁村、公共施設中心、自然公園、離島などに分類、行政区域を越えて選定する方針もあったが、結果的にはそうした側面も残しつつ市区町村単位での地域選定となった。
　選定された地域は北海道〜九州まで万編なく大都市から農漁村エリア、離島などの自治体となっており、加えて別自治体や大学、民間企業等も共同提案者になっているのが特徴だ。

（以下については本誌No.2673をご参照ください）