内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（ＴＦ）」が６月28日に開かれ、国交と経産、環境の３省が共催する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策あり方検討会」が同３日にまとめた報告素案を審議した。素案の一部は同18日に閣議決定された規制改革実施計画に織り込み済み。だが、ＴＦでは議論が収束せず、今月再度議論を行うことになった。これを踏まえて３省は今月中下旬に検討会を開き、報告書案の審議を行う。

■住宅・小規模ビルも省エネ基準適合義務化
　先月閣議決定された規制改革実施計画のポイントは下記の通り。６月３日の検討会で集約された素案をもとに調整されたもので、担当省庁や措置実施時期なども明記した。

◇住宅・建築物のエネ性能向上規制・制度のあり方
　　　　　　（規制改革項目…実施時期（所管省庁）の順）
　(1)ロードマップと目標の策定…地球温暖化対策計画（温対計画）およびエネルギー基本計画（エネ基）の見直しに併せて策定（国交省・経産省・環境省）
　(2)省エネルギー基準の適合義務化・基準強化…温対計画、エネ基の見直しに併せ結論（国交省・経産省）
　(3)ＺＥＨの一層の普及拡大に向けた方策…温対計画、エネ基の見直しに併せ結論（国交省・経産省・環境省）
　(4)既存住宅・建築物の省エネルギー対策の推進…温対計画、エネ基の見直しに併せて結論（国交省）
　(5)住宅・建築物のエネルギー性能表示の推進…温対計画、エネ基の見直しに併せて結論（国交省）
　(6)建材や設備などの性能の強化…(a)トップランナー制度のうち、目標年度を過ぎた各種のエネルギー多消費機器：順次検討・結論・措置　(b)建材トップランナー制度：21年度内の結論、結論を得次第速やかに措置　(c)窓の性能表示制度：21年度内の結論を目指す、結論を得次第速やかに措置（各経産省）
　(7)官庁営繕事業におけるＺＥＢの取組…(a)新築建築物の平均でＺＥＢ実現：順次措置　(b)事例集の作成・共有：21年度措置　(c)基準類の見直し等：21年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置（各国交省）

　(1)のロードマップ（行程表）と目標では、2050年カーボンニュートラルの実現時期からバックキャスティングに基づき、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の改定内容と整合性を図り、規制措置の強化やＺＥＨの普及拡大、既存ストック対策の充実など、対策強化を示した行程表を策定する。その際、「住宅ストックにおける省エネ基準適合割合とＺＥＨの供給割合の目標」も決め、温対計画とエネ基改定に反映させる。
　(2)の省エネルギー基準の適合義務化・基準強化は、国交省が経産省と連携して、建築物省エネ法に基づく適用義務範囲を、現在未規制の小規模ビル(床面積合計300ｍ３未満)や住宅分野も含める方向で、義務化の検討に着手する。また省エネ基準を段階的に強化していくことも明記。大規模建築物(2000ｍ３以上)から順次、実施していく方針だ。
　一方で、規制改革計画には明記されなかったが、検討会素案では建築物省エネ法に関し、住宅トップランナー(ＴＲ)制度も見直し、分譲マンションを規制対象に追加するとともに、規制対象の注文戸建住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートも含めてＴＲ基準をＺＥＨと同水準まで引き上げる方針も明記しており、今後国交省が別途に検討会を開き、同法見直しの議論を開始する。

（以下については本誌��2633を参照ください）

　2020年度冬の電力需給逼迫は市場価格高騰を引き起こし、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）からの電力調達に依存している多くの新電力は経営に大打撃を受けた。そこで再生可能エネルギー電力の普及拡大に重きを置く新電力32社が生き残りをかけて業界団体を立ち上げた。

■電力システムの制度設計に積極的な発言
　再エネ推進新電力協議会（ＲＥＡＰ）は今年６月16日に任意団体から一般社団法人として法人化した。みんな電力、ループ、グリーンピープルズパワー、自然電力、地球クラブの５社が幹事を務め、設立時点では32社１団体が加盟している。代表理事にはみんな電力の三宅成也専務取締役とループの小嶋祐輔取締役電力事業本部長が就いた。７月１日に設立会見を行った。
　みんな電力の三宅専務は「非化石価値取引市場や容量市場、発電側課金などの制度の見直しが進む中、20年度冬の電力卸取引市場の高騰等が生じ、エネルギー業界は変革の時を迎えている。再生エネ普及拡大を目指す新電力は地域新電力などを中心に拡大しているものの、その規模はまだ小さい。制度設計や電力小売事業に関する知識の共通化や再生エネ主力電源化、健全な競争環境維持に向けた議論と意見集約の仕組みが十分ではない。制度設計への提言活動が必要だ」と指摘した。ＲＥＡＰは(1)脱炭素社会の実現に向けて、需要家に対してわかりやすい再生エネの選択肢を提供する、(2)電力自由化による健全な競争環境を維持し健全な業界の維持・発展を目指す、(3)エネルギー利用における国民の恩恵の最大化を目指し、再生エネ利用拡大、新サービス・新技術の導入のための規制緩和の推進、政策提言を行う――の三つを活動の柱とする。

（以下については本誌No.2633をご参照ください）