政府は３日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受けて策定する「長期戦略」に関して官邸主導の有識者懇談会の初会合を開いた。地球温暖化対策計画に位置付けられたわが国長期目標の「2050年80％削減」の実現に向けたビジョン策定に着手した。懇談会は今年度中にも提言をまとめる。政府部内でも「長期戦略」の検討を進め、来年６月に大阪市で開催する主要20ヵ国等（Ｇ20）首脳会議までには決定する方針だ。（表紙に写真）

委員は新日鉄、トヨタと金融界等で非公開
　懇談会の正式名は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」。6月の未来投資会議での安倍晋三首相の指示を踏まえ、成長戦略としての長期戦略策定を前面に掲げた。委員は総勢10名。企業の競争力強化に向けて経団連、鉄鋼、自動車、金融業界が委員になった。
　当日、安倍晋三首相は冒頭の挨拶で、「環境と成長の好循環の実現」を強調した(下記)。今後は委員からの提言と外部からのヒアリングを実施（原則非公開）、今年度内の取りまとめを予定する。

　▽安倍首相発言…もはや温暖化対策は、企業にとってコストではなく競争力の源泉。環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長とさらなる対策が可能となる。環境と成長の好循環とも呼ぶべき変化がこの5年間で、世界規模でものすごい速さで進んでいる。この好循環をどんどん回転させビジネス主導の技術革新を促していく。これまでの温暖化対策は国主導の義務的対応のものだったが、大きなパラダイム転換が求められている。わが国も日本企業の強みを生かしイノベーションを創出し力強い成長につなげていく発想が必要。過去の常識にとらわれず、今後の国際的な潮流を牽引できる新たなビジョンを示してほしい。

（以下については本誌��2491を参照ください）

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は2日、新電力大手のF-Powerに対し「電力の適正な取引の確保を図るべし」とする電気事業法に基づく、業務改善勧告を行った。同社による小売営業に関する需要家への周知方法が不適切と判断したもので、9月10日までに改善措置を求めた。
　電力の小売り競争は2020年実施予定の発送電分離と電力システム改革の仕上げを前に激化している。一般電気事業者(大手電力10社)は原発再稼働やコスト安のベースロード電源などをテコに、奪われた顧客を再獲得する「取戻し営業」を強化しており、今回ケースは他山の石だ。

■中途解約の違約金対象拡大の周知が不十分
　F-Powerに対する電力・ガス取引監視等委員会による業務改善勧告は、同社が昨年11月1日付けで行った約4900件の顧客に対する小売り供給の変更(中途解約に関する違約金の対象範囲の拡大)の周知措置が不適切であって、それを改善する対応の報告を今年9月10日までに求めた(下記)。

　▽今後、電気事業法第2条の13第1項の規定に違反することがないよう、需要家に対する説明方法の改善、役職者に対する改善内容の周知徹底など必要な措置を講ずること　▽前記に基づいた措置について、自社が小売供給契約を締結している需要家に通知すること　▽前記に基づき講じた措置を2018年9月10日までに電力・ガス取引監視等委員会に報告すること
　
　これに対してF-Powerは8月2日、埼玉浩史会長兼社長と沖隆代表取締役名の「業務改善勧告への対応について」を発表、（１）本件約款変更に関する需要家への説明が十分な理解の形成を図ることを怠ったものと評価せざるを得ないとされた、（２）当社は深く反省し今後こうした事案が発生しないよう、自ら主体的に取り組む、（３）勧告内容に適切に対応する――との方針を明らかにした。
　今回の業務改善勧告の直接対象は、同社の高圧部門以上(200Ｖ以上の主にコンビニ店や中小工場など)の顧客に対して昨年11月1日に行った小売需給約款の変更措置。変更は顧客が契約を中途解約した場合の対応を決めたもの。変更前は供給開始から1年未満の途中解約の場合に、その残存期間分の基本料金＋従量料金相当(一定の算定式による金額特定)を支払うものとし、1年経過後の解約については契約期間の途中でも違約金を必要なしとしていた。ところが変更後は、同10月31日までに供給開始したものプラス同11月1日以降に契約期間が延長されたものについては、供給開始から1年未満か1年経過後かを問わず算定式による中途解約金を支払うとした(ただし例外的な特則措置も設定)。

（以下については本誌No.2491をご参照ください）