週刊「エネルギーと環境」 毎週木曜日発行

今週の注目記事


No.2450…2017.10.12




 第1レポート 次の記事

…企業と投資家が直接対話できる世界初のESG関連ウェブサイト20年頃本格運用…

環境省が「ESG対話プラットフォーム」を開設


 
 環境省は企業の環境情報を投資家が一覧できるウェブサイト「ESG対話プラットフォーム」を開設した。情報を比較しやすくしたり、企業と投資家が対話できる機能を採り入れたりして工夫し、欧米で盛んなESG(環境・社会・企業統治)投資を日本にも普及させる基盤をつくる。情報開示に慎重な企業も参加しやすいプログラムを用意した。試行を重ね、2020年ごろのプラットフォーム本格運用を目指す。

■投資家向けに情報登録、比較や加工が容易に
 環境省は13年度に「環境情報開示基盤整備事業」を開始し、企業の環境情報を集約する共通基盤づくりを進めてきた。企業がインターネットを使って情報を登録しておくと、投資家は専用ウェブサイトから情報を「まとめ読み」できる。投資家は企業から個別に情報を入手する手間を省け、企業も情報を見てもらえる機会が増える。ウェブサイトの名称は16年度まで「環境情報開示システム」だった。17年度は「ESG対話プラットフォーム」に変更した。
 名称変更後も仕組みはほぼ同じ。企業は共通質問に回答することで情報を登録できる。環境報告書にはある程度の決まり事があっても、開示は企業任せで、内容や水準にバラツキがあり、投資家はほしい情報を探したり、同業者同士を比べたりするのが難しかった。共通質問なら情報を見つけやすく、比較もしやすい。(図1)
 投資家が情報を整理しやすくする仕組みも採用している。東京証券取引所の「TDnet」や金融庁の「EDINET」で使われているコンピューター言語を活用。企業が登録した情報を投資家がダウンロードすると、同じ項目を並べたグラフに加工できる。
 コメント機能も特徴だ。投資家が企業に質問を出したり、企業から投資家に情報を見るように呼びかけたりできる。企業と投資家が直接、対話できるESG関連のウェブサイトは世界初という。また企業はCSRなどの各報告書ウェブ版も登録できる。





(以下については本誌2450参照ください)



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…都道府県に改善命令や代執行など行政処分の実施を通知、低濃度機器対策にも着手…

PCB北九州エリア処分期間180日切る、指導強化へ


 「PCB廃棄物適正処理推進検討委員会」(座長;永田勝也早大名誉教授)が6日開かれ、PCB汚染機器の処理状況などのフォローアップを行った。特に処分期間末日まで半年を切った北九州管内(17県)は対応が切迫しており、行政処分も視野に変圧器等保管者への指導を強化。環境省は今月2日付で全国都道府県と政令市宛てに「PCB廃棄物処理特別措置法に基づく行政処分の実施」について通知を送付、取り組み強化を図る。

■PCB処理完了へ改善命令など行政処理通知
 PCB処理に関しては2012年、処理施設のある五つの地域ごとに地元自治体や住民との同意に基づき処分期間と完了期限を設定し、高濃度PCB汚染機器保有者に対し各期間内に無害化処理を義務付け、現在下記の作業を進めている最中だ。 

◇期限内処理完了の担保措置など…環境省は16年にPCB特措法を改正し、▽保管事業者への処分義務付け、▽都道府県・政令市に報告徴収・立入検査、改善命令の権限を付与、▽行政代執行による処分の実施――などを規制強化。同年7月には「PCB廃棄物処理基本計画」を閣議決定して必要な措置を明確化するなど制度整備を行った。その後、環境省の実働部局となる全国7ヵ所の地方環境事務所は、高濃度のPCB含有機器の処理委託を一元的に担っている「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)と、電気工作物等の諸規制を管轄する経産省の産業保安監督部局、環境省の産業廃棄物処理事業振興財団、都道府県・政令市と連携し、未把握の含有廃棄物の掘り起しを進めている。

 とくに北九州エリア(沖縄含む17県が対象)は、地域事情を踏まえて、トランスやコンデンサ類の処理期間が今年度末までと短く設定されており、特例処分委託(1年後の計画的処理期限まで期限延長)を届け出た事業者以外は、その期間内に処理を完了させる必要がある。
 そうしたなか環境省は同地域内の処理完了に向けた取り組みとして、(1)高濃度PCB廃棄物は今秋中にJESCOとの処理委託契約の手続きに着手するよう保管者への指導を強化、A高圧電気機器など使用中の高濃度PCB含有機器については産業保安監督部局が11月末までにJESCOとの処理契約手続きに着手するよう指導、B処分委託を拒否するなど委託契約の見込みのない者には行政処分を見据えた指導を行う――など強い措置を講じていく方針を集約。18年3月31日の処分期間を過ぎた後は、PCB特措法による改善命令・代執行の行政処分を行い、計画的処理完了期限の19年3月31日までに処理を終える――ことを明らかにした。

(以下については本誌No.2450をご参照ください)


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