自動車グリーン税制「早期導入を」
「炭素税との並存も可能」
運政審小委 最終報告
運輸政策審議会総合部会環境小委員会は９月18日、地球温暖化防止に向けた交通部門の対策に関する最終報告をまとめた。報告は自動車からのCO2などの排出削減を実現するための経済的手法として、自動車税制のグリーン化と炭素税(環境税)の導入が必要、と強調するとともに、「性格が異なるこの２つの税制は両立しうる」と結論づけている。運輸省は昨年、自動車グリーン税制の導入をめざしたが、他省庁の反対に遭い法案提出を断念、今回、この報告を受けて通産省、環境庁と共同で提出する方針。
最終報告は同小委員会の地球温暖化対策ワーキンググループがまとめたもので、「わが国の交通部門からのCO2排出量の約９割は自動車からの排出によるものであり、京都議定書の目標達成のためには、環境負荷の少ない自動車社会を構築することが最重要の課題となっている」との認識に立ち、税制のグリーン化と炭素税が両立し、並存させることが可能という踏み込んだ結論を明記、画期的な内容となっている。
報告はまた、自動車交通のグリーン化を実現するため、（１）温室効果ガス、NOxなどの排出の少ない自動車(環境自動車)の開発･普及（２）交通需要マネジメント(ＴＤＭ)手法を通じた都市交通システムや都市内物流の効率化（３）都市部における道路整備や踏切の立体交差化の推進、駐車対策の強化等による渋滞対策の推進――など、総合的な対策を講じる必要があると指摘している。
最終報告の要旨は次の通り。
京都議定書におけるわが国の温室効果ガス排出削減を履行するために残された時間は既に10年を切っている。また、大都市地域における大気汚染が深刻な社会問題化していることを考慮すると、「自動車税制のグリーン化」や炭素税といった経済的手法の導入について検討する必要がある。
(1)自動車税制のグリーン化
「自動車交通のグリーン化」を進めるうえで、環境自動車の普及を中心とした「自動車単体のグリーン化」は中心的課題の一つとなる。このためには、環境自動車に係る技術開発やＴＤＭと一体となった普及策とともに、自動車税制を活用して環境自動車の技術開発や普及の促進を図ることが重要な課題となっている。
「自動車税制のグリーン化」は、既存の税制を前提とするものであり、徴税システムを大幅に変更することなく環境問題に対応可能であることから、実施経費の面で補助金よりも効率的な施策であると考えられる。また、グリーン化に係る税収を原則的に中立とすることにより、国民及び関係者の理解を得やすいものとする必要がある。このような「自動車税制のグリーン化」については、世論調査でも多数の賛成が得られており、早期に導入を図ることが適当と考えられる。
一方で、東京都をはじめとする一部の地方自治体が独自に「自動車税制のグリーン化」を導入する動きを進めており、自動車税制における環境対策が地域によって異なるものとなりかねない状況が生じていることを考えあわせれば、「自動車税制のグリーン化」のあり方について合意の形成を図ることは緊急の課題となっている。
(2)燃料課税としての炭素税(環境税)
炭素税は、汚染者負担の原則(ＰＰＰ)に基づき、化石燃料の使用に伴うCO2の発生量に応じて燃料に対して課税する税制である。
ガソリン等燃料需要の短期的な価格弾力性はあまり高くないといわれていることから、炭素税の課税だけでCO2削減効果を得ようとすれば、かなりの重税にならざるを得ず、経済に与える悪影響が懸念される。交通部門においても、炭素税だけで自動車交通量の削減効果を得ようとすることには問題が多い。
このため、炭素税の導入に当たっては、（１）自動車交通のグリーン化に係る総合的施策の一環として、他の施策と組み合わせることにより政策効果を上げるものと位置づけること（２）炭素税の税収を自動車走行量削減施策や環境自動車導入のための補助金等の財源とすることにより、比較的低い税率で十分な効果を上げるための手法を検討する必要がある。
我が国において炭素税を導入するに当たっては、経済に与える悪影響を最小化するという条件を満たすため、交通部門に係る炭素税の税収の一部を、自動車交通のグリーン化等環境にやさしい交通体系を構築するために必要な政策に係る財源の一部に充てることにより、炭素税額を抑えることが適当である。
(3)自動車税制のグリーン化と炭素税の関係
「自動車税制のグリーン化」は、自動車の燃費の向上及びNOx等の排出削減を図ることを目的とするものである。自動車の取得や保有に係る税制をより環境にやさしいものとし、環境自動車の技術開発や普及を促すことにより、自動車社会のあり方を変革する原動力となることが期待される。
一方、エネルギー課税である炭素税は、ＰＰＰに基づき化石燃料の使用に伴うCO2排出量に応じて税負担を求める制度である。
環境自動車の技術開発や普及を促進するため自動車の取得や保有に係る税を重軽課する「自動車税制のグリーン化」と、消費される燃料に従量税として課税される炭素税は、異なる性格を持つものであり、「自動車税制のグリーン化」と炭素税は両立しうるものと考えられる。また、この２つの税制を並存させることにより、環境にやさしい自動車の普及と、環境にやさしい自動車の使用の双方が実現され、２つの税制は、相互に補完的な役割を果たすことが可能となると考えることが適当である。
ただし、炭素税は新税であり、その導入に当たっては、十分な国民的議論が必要不可欠である。また、経済への影響の最小化や、特定の分野、業種にのみ負担を求める制度とならないことの条件を勘案しつつ、導入に向けた検討を進めることが必要である。
従って、京都議定書の目標時期及びその先を見据え、環境にやさしい自動車税制のあり方を考える場合には、速やかに「自動車税制のグリーン化」について合意の形成を図ると同時に、炭素税についてもその導入に向けた検討を進めることが適当である。
「脱原発」を条文に明記
北海道省エネ・新エネ促進条例成立
全国初、来年１月施行
北海道道議会は９月５日、省エネルギー・新エネルギー促進条例案を可決した。同条例案は先の議会で継続審議になっていたが、前文に「脱原発」を明記する修正案が出され、これを可決、成立した。条例で「脱原発」を謳うのは全国で初めて。施行は来年１月から。
修正された前文には「一方、20世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理、処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる」、「脱原発の視点に立って（新エネルギーの利用を拡大する）」の２つの文言が追加された。原子力を「過渡的エネルギー」と位置づけた点もこれまでの流れから一歩踏み出した形だ。
同条例案は先の第２回定例道議会に提案されたが、同議会民主党・道民連合が「脱原発」の色彩を盛り込むことを要求して、７月14日に継続審議にすることが決まり、その行方が注目されていた。今回、修正案に自民党・道民会議が応じたことで、全会一致で可決された。
しかし、堀達也同知事は同じ９月５日に北海道電力泊原発３号機増設計画に関して賛成意見を表明、成立した条例とは矛盾も生じており、今後、論議を呼ぶことになりそうだ。とはいえ、省エネと新エネを一体化した初の条例の成立は、他の自治体に影響を及ぼすことになるとみられる。
地域エネルギー自給率の向上を
第７回風サミットで宣言
岩手・葛巻町 500人参加
風力発電事業に取り組む自治体が一堂に会す第７回「全国風サミット」が８月30日から３日間、岩手県葛巻町で開かれた。同サミットには43市町村の首長ら約500人が参加、風力発電の普及・促進に向けて、国民的合意を得ることをめざし、活発な議論を展開した。
「農山漁村と風力エネルギーの開発」と題したパネル討論で新エネルギー財団（ＮＥＦ）の岡澤公夫常務理事は「原発を今後20基建設するという計画は13基程度にとどまる見通しにあるため、新エネルギーのシェアは上方修正せざるをえない」と述べるとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の米田文重部長も「風力による発電容量は現在の計画では2010年に30万kWとなっているが、各地での設置ラッシュでこの目標は平成12年度から14年度の間に達成されてしまう見通しにある」と語り、風力発電が"追い風"にあることを強調した。
一方、葛巻町との第３セクター方式で昨年、風車３基を同町内に建設したエコ・ワールドくずまき風力発電の遠藤昭社長（エコ・パワー社長室長）は「今年３月までの実績は目標の300万kWhに対し、発電量は３分の１の100万kWhにとどまり、売電額も1300万円と計画の40％にしか達しなかった」と明らかにした。これは建設地の標高が1020ｍと高く、降雪や落雷により風車がたびたび故障したことが原因という。同社長は「対応策をとったので、今年度は目標を達成できる」と強気の見通しを示したが、高地、寒冷地での運転に課題があることが改めて浮き彫りにされた。
続いて、舘林茂樹・山形県立川町長（風力発電推進市町村全国協議会会長）ら自治体首長による風サミットが開かれ、各地の実情と今後の構想が報告された。この中で、葛巻町の中村哲雄町長は「電源開発による風車の増設計画があるほか、牛糞の活用によるバイオマスエネルギーの開発に平成14年度から取り組みたい」と述べ、舘林立川町長も現在９基稼働している風車に加え、さらに２基の町営風車の建設計画を披露。このほか、北海道寿都町、同えりも町、岩手県東山町（束稲産業開発組合）、同浄法寺町、福島県天栄村、滋賀県新旭町、高知県梼原町、大分県前津江村などの事例が紹介された。
サミットを総括した共同宣言では「自治体としての役割は自らが地域住民の先頭に立って、積極的に風力発電の導入を進めるとともに、地域の特性を見極めながら、地域に存在する資源をエネルギー源として最大限活用し、化石燃料の消費削減とローカルエネルギーとしての地域内での自給率を高めることにある」と、自治体のさらなる努力を求めた。来年の第８回は福島県天栄村で開催の予定。
自販機を「屋外広告物法で規制」
環境文明21、条例モデル提示
歯止めに向けてシンポ
自動販売機を環境・エネルギーの観点から考察しようというシンポジウム「都市環境とまちづくり―自販機問題から考える」が９月５日、自治体関係者らを集めて東京都内で開かれた。
シンポ主催のＮＰＯ法人・環境文明21（加藤三郎代表）などの調査によると、国内の自動販売機設置総数は約550万台で、このうち半数近い約260万台を飲料自販機が占める。この飲料自販機の年間電力消費量は78億kWhで、大型原発１基分の年間発電量に相当するという。また、街の景観上、許容の限度を超えているという指摘があるうえ、びん、缶、ペットボトルなどが路上に投棄され、自治体は対応に苦慮している。
こうした実情に対し、弁護士の浅野晋氏は「自販機は一種の広告塔であるから、屋外広告物法の規制の対象になりうる」という見解を示した。屋外広告物法では都道府県が条例で「美観風致を維持するために必要があると認めるときは、広告物及びこれを掲出する物件の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法について禁止又は制限をすることができる」とされており、これに基づいて自販機の禁止ないし制限をすることが可能という判断だ。
例えば、東京都の条例では屋外広告物の禁止区域として、第一種低層住宅専用地域、公園、運動場、図書館などの敷地、官公署の敷地などを挙げている。また、広告物の掲出には知事の許可が必要で、都では特別区および市町はいずれも許可を求めなければならず、その必要がないのは村域だけとなっている。東京都では現在、自販機に関しては「法解釈上では屋外広告物である」という見解を示しながらも、「自販機は自販機そのものが物を売るという営業行為をしているので、自販機の表示などは、自家用広告物として取り扱っている」というスタンスをとっている。
ただ、この自家用広告物に関しても都では規則を設け、「自己の事業若しくは営業の内容を表示するため」と限定している。つまり、店名、一般的扱い商品などの表示にとどめるということだ。この点、浅野氏は自販機には商品のブランド名、メーカ名が表示されているから、自家用広告物の範囲を逸脱している、と指摘した。
自販機に関しては、政府も「環境保全に向けた率先行動計画」（平成７年６月閣議決定）において、「エネルギーを多く消費する自販機設置の見直し」を行うことを決め、庁舎内の自販機の台数制限を呼びかけた。また、愛知県豊田市が平成10年から市が管理する施設から順次自販機を撤去しはじめたり、東京・新宿区も平成７年度から自販機の設置を届け出制にするなど、自治体も対応を急いでいる。さらに、島根県の出雲小売酒販売組合は昨年、屋外に設置された酒類自販機228台を撤去した。
日本自販機工業会など業界側も容器回収ボックスの併設、省エネベンダーの普及などに取り組んでいるものの、若者のライフスタイル、営業の自由などの兼ね合いもあって、外国には例のない自販機ラッシュを食い止める決め手はいまのところない。このため、環境文明21では適正管理をめざした条例モデルを示して自治体に働きかけていく考え。
自然エネ発電促進法案と対立
自民エネ総合政策小委 中間報告
「自由化の流れに逆行」
自民党石油等資源・エネルギー対策調査会のエネルギー総合政策小委員会（甘利明小委員長）は８月９日、太陽光、風力などの新エネルギーの推進と環境税・炭素税の導入に関する中間報告をまとめた。
新エネに関しては「これまで電力会社が自主的に行ってきた高値での買い取りは、効果があったものと認めるが、新エネが成長して市場で競争入札に参加し得るようになった段階では不必要と考える。法律による強制的買い取り義務や努力義務、是正勧告等は、本来、規制緩和・自由化の流れに逆行するものである」と述べ、超党派で立法化が検討されている「自然エネルギー発電促進法案（仮称）」の考え方と対立する表現をとっている。
また、環境税・炭素税の導入については「実施に先立ち、海外の事例の十分な調査と"税のグリーン化"の観点も踏まえ、既存のエネルギー関連税制の抜本的見直しが必要」と強調している。
中間報告の要旨は次の通り。
＜新エネルギーの評価とその推進策＞
（新エネは）他エネルギーと同様、光と陰があり、その両面を冷静に評価して活用していく必要がある。現状では人気先行、過剰な社会的期待、実力不足であることは否定できない。しかしながら、国民の期待に出来るだけ応え、わが国のエネルギー政策の中に、適切に位置づける必要もある。
新エネルギーの長所（光） 新エネには次のような長所があり、この面のみに着目すれば理想的とも言えよう。（１）非化石エネルギーであること。従って、発電段階ではCO2を一切排出しないクリーンなエネルギーである（２）需給直結であること（３）非枯渇性であること。
新エネルギーの短所（陰） 一方、新エネには次のような短所があることも事実である。量的にはエネルギー供給の主力となるほどの力を期待することは極めて難しく、補完的な役割にとどまる。風力の場合、製造技術の急速な進歩により、風況の良いところでは利用促進が始まっている。政府の「政策加速ケース」では、2010年には30万kW（一次エネルギー比0.02％）を目標としているが、実勢はこれを上回ることが確実視されている。が、仮に政府目標の10倍（300万kW）に拡充しても、一次エネルギー比0.2％に過ぎないことも事実である。尚、風力には騒音・出力変動・鳥害・景観への影響等、「陰」の部分があることにも留意したい。
市民・企業の自主的参加を尊重、併せて、状況を見つつ「ポートフォリオ基準」も視野に このような長所と短所を勘案し、次により補完的役割として新エネを推進することとする。（１）非化石・環境適合型・需給直結型エネルギーとして、その開発・普及が望ましく、政策的に推進する（２）開発・普及の初期段階（揺籃期―インキュベーター）においては、政府からの建設補助が必要である（３）本来、規制緩和・自由化の流れに逆行するものである（上記）（４）普及開発段階での１つの手法として、デンマークで2003年の実施を計画している「グリーン証書制度」や「ポートフォリオ基準（ＲＰＳ）」は研究対象として挙げる価値がある（５）2000年10月から、我が国では「グリーン電力」制度が実施される。これは法律による強制でも、政府からの規制でもなく、純粋に民間電力会社の創意によって設計されたもの（６）この自主的な取り組みに対しては、一部の人々から批判がある。それは自主性だけでは効果が担保されないので、強制的な措置が不可欠というもの。確かに、スタート時点では効果はわからない。が、わからないからこそ、まず自主性を尊重したこのスキームを発動させ、併せて、状況を見つつ、例えばクレジットを伴う「非化石燃料ポートフォリオ基準」のような、更なるスキームについて検討したい。
経済界に発想の転換促す
温暖化防止シンポでク事務局長
11月にオランダのハーグで開かれるＣＯＰ６を前に、「地球温暖化防止への挑戦」と題するシンポジウム(21世紀危機警告委員会･毎日新聞社主催)が９月23日、東京都内で開かれた。基調講演でマイケル・ザミット・クタヤール氏(国連気候変動枠組み条約事務局長)は「経済界の人々は温暖化対策に関して直ちにそのコストに言及するが、現状のまま放置しておけば、将来、温暖化により計り知れないコストがかさむことになることを認識すべきだ」と述べ、温暖化対策に及び腰の各国経済界の姿勢に注文をつけた。
クタヤール事務局長はまた、「経済界の人々は温暖化対応をひとつの機会(ビジネスチャンス)ととらえる発想の転換が必要」と強調するとともに、温暖化対策を推進することは都市構造の改善につながり、市民の日常生活にもプラスになる、という考えを示した。さらに、早期の行動が必要で、「決定を先送りすべきでない」と述べ、不確定要素があっても、進行させながら学んでくという姿勢が温暖化対応には欠かせない、と強調。
このほか、同氏は途上国を議論の輪に加えるためにはなんらかのインセンティブが必要で、先進国との公平さを保つことが重要、と語った。難航が予想されるＣＯＰ６に関しては「ＣＯＰ６は成功するだろう。そして、新たなラウンドの出発点になる可能性もある。この際、日本のリーダーシップに期待したい」と締めくくった。
雪対策基本計画で意見募集
新潟県 今年度中に策定
新潟県は平成12年度中に策定する予定の県雪対策基本計画の素案に関し、県民から意見を募集している。計画に集まった意見を反映させるとともに、県内市町村の考えを聞いたうえで策定する方針。応募の締切は10月11日。
同県は平成５年に同計画を策定したが、その後、新エネルギーとして風力や雪などの自然エネルギーの活用に関心が高まっているうえ、雪国と都市生活者の交流が進展するなど状況が変化してきたことから、改めて基本計画をつくることにした。
素案によると、雪を生かした農業の振興にあたり、雪の冷熱エネルギーを利用した農産物の低温貯蔵などの農業技術の開発・普及に基づく出荷調整、鮮度保持によって有利販売体制を強化したり、雪を活用した野菜の抑制栽培などの作期拡大技術の開発・普及に取り組むことにしている。
また、雪を重要な資源としてとらえ、観光資源として活用するほか、環境負荷の少ない地域新エネルギーとして利用を促進する方針を掲げ、このため、雪冷蔵、雪冷房などの施設を整備するという。このほか、雪国の豊かな自然や伝統的な生活・文化など地域特性を活かした地域間交流や国際交流を積極的に推進し、雪国の新たなライフスタイルを創造することをめざしている。
系統安定化と蓄電池併設調査
ＮＥＤＯ 風力発電で
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９月７日、風力発電電力系統安定化調査を北海道で実施、同時に、蓄電池併設風力発電導入可能性調査を３ヵ所で行うことを決めた。
系統安定化調査は複数の風力発電導入による系統への影響をシミュレーションし、影響緩和策を検討する基礎資料を得ることが目的。調査内容は北海道内での（１）自然公園法などの規制がなく、風況がよい約30地点の風況観測・分析（２）風力発電出力変換後の変動分析（３）風力発電出力変動による電力系統への影響調査――の３項目。
一方、蓄電池併設可能性調査は東京電力八丈島風力発電所（出力500kW）、東北電力竜飛第７風力発電所（同300kW）、北海道電力ほりかっぷ風力発電所（同275kW）の３ヵ所に蓄電池を設置、出力平準化の検証を行う。また、蓄電池併設の有効性、併設システムの構成、経済性も検討するという。
「省エネ･新エネ全国記事情報」(５月分)発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報(５月分)」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円(郵送料込み)にて、申し受けます。ご希望の方は住所、氏名等を明記のうえ、ＦＡＸ(03-3341-3030)にてお申し込み下さい。現物と振込用紙をお送りします。３月分、４月分、が必要な方はその旨を記して下さい。
