森林バイオマス活用本格化
林野庁検討会が報告書
システムにより収支プラスの試算
林野庁の国有林野のエネルギー資源利用検討会（座長・熊崎實筑波大名誉教授）は２月７日、国有林における風力、小水力、森林バイオマスエネルギーの活用に関する報告書をまとめた。林野庁が再生可能エネルギーの活用について包括的な報告書をまとめたのは今回が初めてで、同庁では平成13年度から山村資源高度活用推進事業に新たに着手するなど、木質バイオマスなどへの取り組みを本格化する考え。
国有林はわが国の森林全体の約３割を占める760万haあるが、報告書は「国有林野には風力、小水力、森林バイオマスなどのエネルギー資源が豊富に存在する」と指摘するとともに、「その利用を通じて農山村の活性化や地域の振興に貢献することが可能である」と強調している。
報告書はこのうち、特に森林バイオマスエネルギーに力点を置き、（1）素材生産過程の高効率化により、大量の森林バイオマスが土場に集積されるようになった（2）サンプリング調査などでは比較的安いコストで森林バイオマスを搬出・利用できる条件になりつつある――といった理由で、利用の可能性が高まってきたという見解を示した。従来、日本の森林はエネルギー利用には向かないという見方が多かったが、これをくつがえした形になっている。
森林バイオマスをエネルギーとして利用する方式には直接燃焼のほか、熱分解、ガス化、液化などの熱化学的変換、エタノール発酵などの生物化学的変換があるが、報告書は当面現実的に活用できるのは直接燃焼とガス化燃焼とみている。
同時に、わが国では大半が山岳林であるため、大量に燃料チップを調達しようとすると、集荷コストがかさむため、実情に合った小規模分散型の技術、利用設備の導入が必要という。この場合、発電効率が低下することから、熱利用を同時に重視し、季節的な需要変動に柔軟に対応できる設備を多数設置することを検討すべきだと言っている。
燃料チップの調達に関しては山元の土場周辺にプロセッサなどで集積されている太枝、端材をその場で移動式チッパーでチップ化し、専用車に積み込んで工場へ直送する効率的なシステムを採用、集積・供給段階での徹底した合理化、コスト削減を求めている。
また、普及にあたっては「需要の季節的な変動も考慮して、公共施設など規模が大きい、安定的な熱需要がまず先に確保される必要がある。そうしたものを核にして、広がりを考えていくことが当面現実的である。さらに、それらが散在する場合は、ペレット化して供給することが、また、集中的に立地する場合には、温水管による熱供給が検討できる」と述べている。
その具体的な対象地域として、報告書は自治体の庁舎、高齢者福祉施設などの公共施設、温水プール、路面融雪などの施設がある地域、および温泉水の加熱、水産物加工施設、木材加工施設、農産物加工施設などがある場所を挙げた。このほか、配電網が不十分な地域のレクリエーション施設など単独施設の自家用電源やベース電源としての利用も有望とみている。
報告書は６種のモデルについて収支計算を行ったが、いくつかの前提はあるものの、ガス化利用（２）＝炭化炉＋多目的流動層ボイラー＋蒸気タービン・発電機と、ガス化利用（３）＝炭化炉＋二流体ガスタービン・発電機＋ガスタービン排熱利用造水器の２システムにおいては、収支がプラスになると試算している。
報告書は最後に「これまで、風力、小水力、森林バイオマスなど地域に豊かな自然のエネルギー資源が存在しながら、その利用が農山漁村で進んでこなかったのは、ノウハウや支援措置が乏しかったこともあるが、地方自治体や地域住民が地域のエネルギー資源を活用することの意義や魅力に対して十分認識を持つに至らなかったことにもよっている。しかし、昨今の風力発電の普及は、こうした認識を変え、『地域を、地域のクリーンなエネルギー資源で創っていく』機運を創り出している」と結んでいる。
一方、林野庁は13年度から、「木質バイオマス資源等の活用による循環型社会の創出」と銘打った山村資源高度活用推進事業を行うことを決めている。事業主体は都道府県、市町村で、補助率は２分の１、13年度概算決定額は1575万円。この事業は各地域で検討委員会を設置し、活用計画（マスタープラン）を策定してもらおうというものだ。その計画に基づき同庁は林道、アクセス道、バイオマス施設などの用地を整備する林業地域総合整備事業を優先的に実施する方針。
クリーン自動車とコジェネの普及
新エネ部会で検討開始
コストと効率の課題克服へ
総合資源エネルギー調査会（旧総合エネルギー調査会）の新エネルギー部会は１月31日、今後の新エネルギー対策について検討を開始した。この日は資源エネルギー庁側がクリーンエネルギー自動車とコージェネレーション導入の現状と見通しに関して報告。
この中で、自動車に関する論点として、電気自動車については小型で走行距離が短いため、当面は近距離利用への対応を中心として導入を促進することが現実的で、小規模小売店の配送などエリア限定的な用途での率先導入、および地域コミュニティの共同利用の促進を検討すべきではないか、と指摘した。
ハイブリッド自動車に関しては燃費がよく、既存の燃料供給インフラも利用できるため、今後の普及の可能性は大きい、という見通しに立ち、価格の低下を加速させるとともに、性能を一段と向上させ、多種多様な車両生産で販売量の増大をめざすべきではないかと言っている。
また、天然ガス自動車は幅広い車種に適用できるものの、１回の充てんで走れる距離が短いため、近距離輸送業、公共交通、清掃車、公用車などで導入を拡大する一方で、都市ガス供給エリアでのインフラ整備と、長距離輸送に対応するため、都市間高速道路の燃料供給インフラを拡充する必要性に言及。
これらクリーンエネルギー自動車に共通な論点として、割高な価格に対応して導入補助事業の拡充、官公庁の率先導入などが必要であり、さらにインフラの整備、温暖化・排ガス対応など環境負荷低減の観点からの導入促進、技術開発の推進、普及啓発活動の実施などを挙げた。
一方、コージェネに関しては「天然ガスやバイオマスを燃料とするコージェネ、燃料電池については、これまで発電効率、省エネ効果が高いものに対して、導入補助を中心とする支援策をとってきたが、高効率で先進的な機器・設備については依然として経済性が低いため今後とも支援を行うべきではないか」と言っている。このほか、マイクロガスタービン、燃料電池の普及に障害となっていると指摘されている規制の見直しも必要とみている。
なお、燃料電池車および定置用燃料電池については実用化戦略研究会の報告書（会報18号＜１月＞に紹介）がそのまま提出された。
除雪作業の軽減と冷房利用
雪冷蓄熱多目的利用システム開発
（財）エンジニアリング振興協会と民間企業４社が２月２日、「雪冷蓄熱の多目的利用システム」を開発した、と発表した。このシステムは積雪寒冷地域の都市部における除雪作業の軽減と、夏期の冷房システムに雪を利用することをめざしたもの。これまで都市部に積もった雪は郊外に運んでいたが、都心部の建物の地下に設けた融雪・貯雪施設（多目的槽）に蓄えて、夏期に雪を熱交換器を通じて冷房エネルギーとして利用するというシステムだ。
システムの構成は（1）高率的に雪を貯める貯雪技術（2）春から夏まで雪をエネルギーとして蓄える蓄熱技術（3）夏に冷房として利用するためのエネルギーを取り出す採熱技術（4）冷熱をオフィスで活用するための利用技術――から成る。冬は積もった雪を多目的槽に運び入れる一方、都市排熱、コージェネ排熱などを活用して融雪する。これにより、雪を郊外に運び出す経費やエネルギーが削減されることになる。夏には熱交換器で多目的槽の雪から冷熱エネルギーを取り出し、建物の冷熱に利用するほか、農産物貯蔵施設にも送り込む。
同協会などの試算によると、地下に２万m3の多目的槽を持つ床面積３万m2のオフィスビルの場合、初期投資は約20億円で、これに対し冷房費用の削減分は年間約１千万円、収入は融雪・雪受け入れ収入などで同１億２千万円。初期投資分を補助金などで軽減させれば採算がとれるという。この規模のビルで石油換算で年間200klが削減できるとみている。
コスト優先とＪＲ努力不足
「トラック輸送からのシフト困難」
鉄道貨物輸送シンポでメーカー
鉄道貨物輸送のありかたを探るシンポジウム（全国通運連盟主催）が２月13日、東京都内で開かれた。この日はメーカーの物流担当者が鉄道貨物輸送利用の現状と問題点を述べたが、現状ではトラックから鉄道貨物輸送へシフトするには、数多くの障壁があることが浮き彫りにされた。
食品メーカーのキッコーマンは現在、物流手段は鉄道6.1％に対し、トラック81.1％で、圧倒的にトラックに依存しているが、当面、70万トンの全物流量のうち８万トン（約11％）を鉄道に切り替えることにしており、将来10万トン（約14％）までは可能とみている。
一方、鉄道、トラック、海上輸送がほぼ３分の１ずつという日本製紙では、「前近代的な商流（窓口までの配送）が変わらない限り、物流も変わらない。また、ＪＲ貨物コンテナは使い勝手が悪い。ただ、再生用の古紙の輸送に関してだけはトラックから鉄道へ移管する可能性がある」と述べた。
松下電器産業では事業部により14％から15％は鉄道を利用しているが、「鉄道利用はエネルギーの節減、環境保全といった利点はあるものの、コストの削減がカギになる」と指摘。長距離（500㎞以上）、中ロット（14m3コンテナ）なら鉄道利用の対象になるという見方を示した。
メーカー側は鉄道利用が促進されない理由として、（1）ＪＲコンテナの商品特性がよくわからない（2）コストメリットが出ない（3）事故、天災に遭う確率が高い（4）貨物の追跡ができていない――などを挙げた。トラックから鉄道貨物輸送のシフトに関しては、温暖化対策やＪＲ貨物へのテコ入れなどの観点から、経団連なども取り組もうとしているが、メーカー側のコスト優先とＪＲ貨物の企業努力不足が大きなネックになっていることが、改めて確認された。
コストダウンと補助金が課題
太陽光採光システム・シンポ
太陽光採光システムシンポジウム（同システム協議会主催）が２月22日、東京都内で開かれた。太陽光採光システムとは太陽光を採光するための自動追尾する駆動部を備えたシステムで、プリズムなどによって太陽光を採光し、空気あるいはケーブルなどの媒体を通して伝送、室内や暗部空間を照射する。その分、電気が節約でき、省エネにつながる。
同協議会は三洋ライフ・エレクトロニクス、テクネット、松下電工、ラフォーレエンジニアリング、菱晃、フジタの６社で構成され、シンポはシステム普及の一環として開かれた。
同システムは大別して、ミラー方式、プリズム方式、プリズム・ミラー併用方式、レンズ・光ファイバー方式の４種類あり、用途や建物に応じて選択する。これまでの導入実績をみると、戸建住宅、集合住宅、製造工場、病院、神社・仏閣、児童博物館などの公共施設、駐車場などがある。
採光される太陽光は採光部のドームやレンズなどにより紫外線と赤外線が大幅にカットされ、可視光線が中心となる。このため、皮膚の日焼けや絵画、家具などの退色がないのが特徴。また、省エネ効果は40Ｗの蛍光灯との比較で、システムによりCO2換算で年間16～522kg削減できるという試算もある。
1984年に導入されて以来、2000年時点で約4500台が設置されているが、普及のテンポは鈍い。その最大の理由はシステムの価格。例えば、三洋製品（平板プリズム採用）の場合、本体だけで28万円から90万円で、これに工事費、別売り部品などを加えると、かなりの額になる。メーカーによっては大型のものになると、総額で1200万円にもなるという。
太陽光採光システムに関しては国土交通省の環境共生住宅市街地モデル事業の補助金対象、文部科学省のエコスクールパイロットモデル事業の補助金審査対象になっているが、太陽光発電のように戸建住宅は対象になっていない。このため、現状では集合住宅および学校だけが補助の対象になっているにすぎない。
こうした実情を背景にシンポでは、建築関係者の「コストダウンが第一の課題」という声が紹介されたが、メーカー側の努力および普及促進に向けた補助金の適用が今後の課題というのが共通の認識のようだ。
自転車議連と研究会 浦安市見学
松崎市長「公共自転車を検討」
超党派の国会議員で構成する自転車活用推進議員連盟と自転車活用推進研究会のメンバーが２月19日、千葉県浦安市の自転車事情を見学するとともに、地元関係者と懇談した。同市は国土交通省の自転車モデル都市のひとつに指定され、自転車走行空間を確保した道路の整備を先駆的に進めている。同議連がモデル都市を視察するのは初めて。
一行は同市のシンボルロード（幅員80ｍ、整備区間900ｍ）を自転車で走行したり、同市内の駐輪場施設を見学した。懇談会の席上、松崎秀樹同市市長は今後の検討課題として、放置自転車対策、サイクリングロードの整備、公共自転車の導入を挙げた。同市では自転車総合計画を策定し、今後、積極的に自転車活用の推進と放置自転車対策に取り組むことにしている。
国土交通省はこれまで浦安市を含む19都市を自転車利用環境整備モデル都市として指定しているが、平成13年度からは自転車が歩行者やクルマと調和する街の形成をめざす「エコサイクルシティ」事業に移行させる方針。また、自転車交通の増加が見込まれる道路には自転車専用道の整備を義務づける道路構造令（政令）の改正も行うことにしている。
「数字のひとり歩き」に要注意
▼経済産業省は２月23日、総合資源エネルギー調査会総合部会の作業部会に対し、2010年度のＣＯ2排出量（エネルギー起源分、炭素量ベース）は1990年度実績比で7.1％増になるとの試算を示したという。
▼これによると、京都議定書の国際公約90年度比６％削減の達成は、とてもおぼつかないことになる。何故、これほど増えるのかというと、当初2010年度までに16～20基と見込んでいた原発新設数が13基に下方修正され、その分、石炭火力発電などで補完せざるをえないからだそうだ。
▼この試算をどう受け止めればよいのだろうか。今さら、「原発が目標通り設置できなくなったから、CO2の削減は困難」という説明には、内外とも納得しないだろう。まさか、これまで手をこまねいていた結果を追認したわけでもあるまい。
▼怖いのは、こうした試算の数字がひとり歩きすることだ。「何をやっても公約達成は困難」という風潮が広がる要因になりかねないからである。ＩＰＣＣのロバート・ワトソン議長は「いずれ京都議定書の批准が避けられないなら、それを先取りして対策をとった方がよい」（２月24日付東京新聞）と警告しているが、これからやるべきことは山ほどあるのでは？
公共自転車推進協を設立
東京・台東区内の有志
東京・台東区内で自由に利用できる公共（共有）自転車を導入しようと、地元区議、商店主らが２月７日、推進協議会を設立した。これは同区内から放置自転車を追放するため、区内なら乗り捨て自由の自転車を配置して、区民共有の自転車として使ってもらおうという試み。
同協議会によると、台東区内では12万台の自転車が保有されているが、このうち年間２万台が路上などに放置され、区が撤去しているという。その60％は利用者が引き取っているが、残りは解体処理されている。この撤去、解体処理の経費が年間３億円。また、自転車保有者は通勤、買い物などで平均すると、１日15分間しか乗っていないのが実情という。
こうした実態から、私有の自転車を区民共有の自転車に置き換えることによって、放置自転車を減らそうというのが、同協議会の発想。これにより、無駄な税金の投入も減るとみている。
共有自転車に関しては、福島市や福岡県久留米市、秋田県二ツ井町などで引き取り手のない放置自転車を修理するなどして、買い物客や観光客に利用してもらう実験を行っている。
台東区の場合は新たに自転車を調達して実施しようとしているが、その経費、および修理の費用、区域の指定など克服すべき課題が残されている。同協議会では不要な自転車の提供を求める一方、一般からの協力金や公共自転車への広告料などによって資金を集める意向だ。
イベント情報募集
省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
＜文献紹介＞
すぎもと たかよし 『車社会ニッポン』
無類のクルマ好きが書いた自動車メーカーと自動車ジャーナリズム（評論家）への痛烈な批判である。クルマ好きゆえに、ことこまかに200種以上もあるという国産乗用車の形式に言及。運転免許も持たず、当然運転したこともない身には、読了するのにいささか疲れを伴う。しかし、副題の「どこかおかしい日本のクルマたち」のメッセージはよく伝わってきた。
クルマに格別関心がない者にも、触発される部分がかなりある。確かに、路上を見ると欧州と異なり、日本ではクルマは大半が無彩色（モノクロ）で平板であるとか、ディーゼル車＝悪者論が定着してしまっているのはおかしいとか、普段疑問に思っていることがきちんと書き込まれている。
メーカーに迎合して恥じない評論家、専門誌なども容赦なく叩かれているが、実際、一般紙上で「自転車は自動車より危険である」と言ってはばからない自動車評論家は存在する。「自動車評論家とは、一体何者？」と著者は語りかける。
１ユーザーとして、クルマが環境に大きな負荷を与えていることを著者は認識しているが、いわゆるグリーン税制には異議を唱える。旧車に高率の税を課すことは、新車への買い替えを促進する策略とみなすからだ。確かに、そうした側面もあるが、新車、旧車にかかわらず、１台のクルマにかかっている社会的費用は7000万円にも達するという試算もあり、クルマを保有、使用することはきわめて高くつく、という認識も必要だろう。ユーザーも応分の負担をしなくてはならない。
行政にも様々な注文をつけており、『クルマ・オタク』（のように感じられる）の人が書いたものにしては、バランスがとれているという印象を受けた。それにしても、ここでは乗用車だけに触れられているが、なんと多くの車種が走行しているのか、と驚かされる。CO2を大量に排出し、交通事故負傷者が年間100万人（死者は同１万人弱）を上回るという「クルマ社会日本」は、他の角度からもメスを入れられる必要があろう。
（鳥影社 本体1500円）
「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年９、10月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年９、10月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。ご希望の方は住所、氏名等を明記のうえ、ＦＡＸ（03-3341-3030）にてお申し込み下さい。現物と振込用紙をお送りします。３～８月分が必要な方はその旨を記して下さい。
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会員募集中
当協議会は自治体、企業、各種団体を正会員とし、これに加えて個人の方には賛助会員として参加いただくことにしております。定款に定めた事業は（1）定期的な情報誌（会報）と関係資料集を発行、会員に提供する（2）節電・省エネ・新エネ関連の実践交流会、シンポジウム等のイベントを開催、もしくは支援する（3）国の政策と自治体、企業、市民（グループ）、学識者、専門家等とのブリッジ機能を果たし、政策提言を行う（4）（3）を通じて、専門家集団・人材バンクを形成、各地に派遣する（5）関連諸団体との交流を通じ、運動の輪を拡大し、政府、自治体等への働きかけを行う－－となっています。
正会員の年会費（負担金）は（1）自治体、企業が１口（２万円）以上、各種団体が１口（１万円）以上、個人賛助会員が１口（３千円）以上となっております。入会は随時です。
設立趣意書、定款、申込書等をお送りしますので、事務局までご連絡ください。
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