ＣＯ2排出量2000年水準以下可能
排出量取引でＧＤＰ影響も軽微
ＩＰＣＣ第３部会報告書
２月28日から３月３日までガーナのアクラで開かれた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会の会合で、「ＣＯ2など温室効果ガスの全世界の排出レベルを2010〜2020年において、2000年の水準以下にとどめうる潜在的可能性がある」という報告書が採択された。また、報告書は京都議定書を実行した場合、ＣＯ2排出量取引が自由に行われれば、先進国におけるＧＤＰは0.1〜1.1％減と、比較的軽微な影響にとどまるという予測も盛り込んだ。
報告書は風力発電、効率的なハイブリッドエンジン車の市場投入、燃料電池技術の進歩、ＣＯ2の地下貯蔵実証試験の実施など技術面で大きな進展があり、これらを積み上げると、全世界のＣＯ2排出レベルを2010〜2020年において2000年の水準以下に抑えることができる潜在的可能性がある、と言っている。ただ、これらを実施するには、コスト、支援策、研究・開発の促進が必要で、「種々の仮定と相当程度の不確実性を含んでいる」と慎重な見方をしている。
また、ＣＯ2排出削減のためのオプションとして、天然ガス、コージェネレーション、バイオマス燃料発電、ゴミ発電、原子力発電を挙げ、森林、農耕地その他の陸上生態系システムも大きな緩和ポテンシャルを有していると強調。しかし、森林、農耕地などについては適切に実施されれば、ＣＯ2の削減に加え、生物多様性の保全、持続可能な土地管理、地方における雇用などの社会的・経済的・環境的便益を併せ持つ可能性があるとしながらも、半面、実施方法が不適切な場合、生物多様性の喪失、共同体の崩壊、地下水汚染などを引き起こす可能性もある、と指摘した。
一方、排出量取引が行われない場合、2010年におけるＧＤＰの減少は先進国において0.2〜２％と予測されるが、取引が自由に行われれば、ＧＤＰの減少幅は0.1〜1.1％と半減するとの見通しを示している。ただ、これについても、「広範囲な仮定条件が含まれており、また、個別の国・地域においては、予測値の幅がさらに大きくなる可能性がある」と留保がついている。
このほか、報告書は国際的な協調活動の重要性に言及、国際協調は気候緩和コストの低減を助け、競争力に関する懸念、国際的な貿易ルールへの抵触の可能性、カーボンリンケージに対応するうえで重要であると強調している。その中には、京都議定書に基づく排出量取引（ＥＴ）、共同実施（ＪＩ）、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のほか、協調的な排出・炭素・エネルギー税、技術・製品基準、産業界との自主協定、資金や技術の直接的な移転などが含まれる、と言っている。
同報告書は４月上旬にケニアのナイロビで開かれるＩＰＣＣ第17回総会で第１、第２作業部会の報告書とともに最終的に承認されたあと、ロンドンで９月下旬に開かれる第18回総会で統合報告書として審議・採択される予定。
ＣＯ2２〜13％削減も可能
制約条件を捨象すれば…
環境省検討会報告書
環境省の温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会（座長・平田賢芝浦工大教授）は３月15日、現行の温暖化ガス削減計画だけでは、2010年時点のCO2排出量は現状維持にとどまると指摘するとともに、燃費効率のよい自動車の導入など多様な環境技術を駆使すれば、２〜13％の削減も可能、とする報告書をまとめた。
政府は1990年に地球温暖化防止行動計画を策定、ＣＯ2排出量を「2000年以降90年レベルで安定させる」という目標に向けて種々対策をとってきたが、報告書は1998年のCO2排出量は90年比ですでに5.6％増加しており、2000年での安定化は困難、また、98年策定の地球温暖化対策推進大綱でも個々の対策を具体的に推進する制度、資金などが十分整備されているとは言えないという認識を示した。
同検討会はこうした状況を克服するため、（1）90年以降のＣＯ2排出量増減の要因分析（2）すでに決定した政策・対策を実施した場合の、2010年時点の削減見込み量（3）追加的な対策技術について、その導入のための資金的、社会的、制度的な制約条件をある程度捨象した場合の、2010年時点における最大限の削減ポテンシャル――について検証を加えた。
しかし、（2）に関しては90年の排出量に比べ５％（新規原発13基）から８％（同７基）増加してしまい、削減目標６％減を達成するには、11〜14％削減しなければならなくなると分析。このため、各部門における追加的対策技術が必要とみて、それぞれの削減ポテンシャルを試算した。
（3）はそれを積み上げて検討したもので、計画ケース１では90年比５％から13％、計画ケース２では２％から11％減となり、合わせて２〜13％の削減が可能となるという結論を導いた。ただ、これは多くの前提条件を捨象して技術的可能性に依拠したもので、実現性は定かではない。
この報告書以降の検討作業は中環審地球環境部会の２つの小委員会に引き継がれるというが、報告書は政府が削減目標達成に向けてきわめて厳しい立場に置かれていることを示した。
雪･バイオマス 新エネ『認知』へ
豪雪地帯活性化へ道筋
総合資源エネ調部会
総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は２月27日、「雪氷冷熱エネルギー」を新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）の対象に加えることを了承した。これにより、雪エネルギーが新エネ法施行令（政令）に太陽光、風力発電などと並んで、供給サイドの新エネとして明記される見通し。
新エネ法施行令では供給サイドの新エネルギーの対象として、太陽光、風力発電のほか、太陽熱利用、温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造を規定しているが、これに今回、雪氷冷熱エネルギーが加わり、他の新エネと同様に補助対象になることになった。
雪氷冷熱エネルギーの利用法は雪室・氷室方式と雪冷房方式に大別されるが、雪エネルギーの利用により、石油代替効果、ＣＯ2排出抑制効果、除湿・除塵効果（人体に優しいエネルギー）、作物等の鮮度保持・増加などが見込まれる。また、雪冷房の導入による年間エネルギー供給量は原油換算で約50〜150万klという試算もある。
雪エネルギーの活用については、北海道沼田町でモミのままの米を夏季に雪で冷やして保管し、出荷調整による付加価値米の販売が行われているほか、新潟県安塚町、山形県舟形町などで雪冷房が導入されるなど全国的に広がりをみせている。今回の新エネ『認知』により、豪雪地帯における雪エネルギーの活用に弾みがつくことは必至で、いわゆる過疎地域の活性化が促進されるものとみられる。
日本の年間降雪量は約900億トンといわれ、これは琵琶湖の水量（275億ｍ3）の３倍以上、日本人の飲料水（１日３リットルとして）の約684年分に相当する。室蘭工大の媚山政良助教授の試算によれば、その0.2％だけを利用してエネルギー転換すると、100万kW出力の発電所15ヵ所分に相当し、また、その0.8％を貯蔵して利用すると、日本で１年間に必要とする冷房需要をすべてまかなえるという。
一方、この日の新エネ部会は雪と並び、バイオマスエネルギーも新エネの対象とする方向を打ち出した。その対象とされているのは、食品廃棄物のメタン発酵からの燃料電池発電、畜産廃棄物のメタン発酵からの小型コージェネレーション、廃油からのＢＤＦ燃料（バイオ起源経由代替燃料）製造、未利用の間伐材等木質系資源を活用したコージェネレーション。
総合的な「地球学」の提唱
構想日本がフォーラム
政策シンクタンクの構想日本が２月28日、東京都内で「『地球学』の世紀」と題するフォーラムを開いた。環境、資源・エネルギー、食糧、人口問題といった人類が直面している課題の解決に向けて、文明、政治、経済、科学、技術、文化、宗教など幅広い分野を統合した学問体系として「地球学」を構築していこうという発想で開かれた。
生物物理化学専攻の黒田玲子・東大大学院文化研究科教授は「分子レベルでみれば、人間と大腸菌は同じで、地球は決して人間だけのものではないと、謙虚に考えるべきだ。変化の中のひとつの種であることを忘れている」と前置きしたうえで、環境問題などを考える際にも、「ヒト（生物種）」と「人（文明を持った人間）」の関係をふり返る必要がある、と強調した。
また、同教授は46億年の地球の歴史を１年間に短縮した「生物カレンダー」でみると、元日に地球上に生命が誕生したとして、哺乳類が登場するのがやっと12月12日、人類が登場するのは12月31日の午前９時40分、そして、文明は同午後11時58分と指摘。このきわめて短期間に一挙に環境、資源・エネルギー問題などが表面化してきたというわけだ。
続いて、行動生態学専攻の長谷川眞理子・早大政経学部教授、文学理論専攻の高橋世織・早大政経学部教授、建築家の石井和紘氏がそれぞれの立場から持論を展開した。
加藤秀樹・構想日本代表は「ここ数10年のキーワードは集中と分散。食糧生産、エネルギー、行政などあらゆる分野で効率を追求する集中が行われてきたが、例えばエネルギーで言えば、ミニダム、太陽光、風力、バイオマスなど分散を志向する必要がある。効率の良さという概念を疑わなければならない」と述べた。
コーディネーター役の松井孝典・東大大学院領域創成科学研究科教授（地球惑星物理学・複雑理工学専攻）は、「システムと歴史でみて、全体を俯瞰するのが地球学。これからの社会は従来のストック依存型からフロー依存型へ移行しなければならない。また、個人主体の社会は決してゴールではなく、旧システムを壊すためのステップにすぎない」と締めくくった。
自然エネ事業や排出量取引支援
東京三菱証券がクリーンファイナンス委
東京三菱証券は自然エネルギー事業やＣＯ2の排出量取引を金融・財政面で支援したり助言するクリーン・エネルギー・ファイナンス委員会を設置した。同委員会は企業が温暖化対策事業に進出する際、必要な資金の供給に向けて研究・提言を行うほか、支援・アドバイスを行うことを当面の事業に据えている。
研究・提言部門では資本市場において投資家の参加を獲得する方法や、ＣＯＰ３で採択された「京都メカニズム」関連のプロジェクトに対する金融の応用について、企業に提言。必要に応じて海外パートナーと共同研究も行うという。
また、自然エネルギー事業案件に関する資本市場の活用（証券化、社債、株式など）についてアドバイスするほか、京都メカニズム（共同実施やクリーン開発メカニズム）から生まれる炭素排出単位の予想価値を推定するなどして、ＣＯ2排出量取引の活用に関して助言する。さらに自然エネ事業に取り組む企業の株式の公開・上場などを支援することにしている。
京都メカニズムのルール作りが具体化する中、この種のビジネスが今後本格化する見通し。
車道走行が原則 利用者にも責務
自転車活用推進研が中間報告
自転車活用推進研究会（委員長・小杉隆帝京大学教授）は３月30日、「自転車総合対策の確立に向けた課題の整理」と題する中間報告をまとめた。この報告は2001年度に提出する予定の自転車総合政策への提言を視野に入れたタタキ台となる。
同研究会は昨年11月に発足、超党派の国会議員で構成する自転車活用推進議員連盟と連動して、５回の研究会を開き、検討を加えてきた。今回、これまでの議論、研究を統括して、今後の検討課題を集約した。
報告は脱クルマ社会（ＣＯ2削減に向けたライフスタイルの転換）をめざし、国が積極的に自転車の活用を推進していることを評価するとともに、自転車が「市民権」を得るための課題を示した。そのひとつは自転車走行空間（交通権）の確保で、「軽車両」である自転車は原則的に車道を走行すべきではないか、と問題提起している。また、適切な駐輪を徹底する方策についても提言、いわゆる放置自転車対策のあり方に新たな方向づけを行った。
これらを踏まえて報告は自転車活用推進法（自転車基本法）＜仮称＞の考え方を示し、この中で、都市交通における自転車の位置づけの明確化、走行空間（交通権）の確保、駐輪場の拡充・整備、国・都道府県・市町村・事業者の役割・責務、自転車メーカー・販売事業者の責務、利用者の組織化と責務、リサイクルの推進、教育の徹底などを盛り込むよう求めている。
同研究会はこの中間報告に基づき、2001年度中に個別課題の検討を深める一方、自転車に対する国民の意識や利用実態を探るためのアンケート調査、自転車活用促進に向けたシンポジウムの開催などを計画しており、2001年３月までに自転車総合政策に関する提言をまとめる予定。
省エネは子供がリード？
▼地域で省エネ活動に積極的に取り組んだ団体に「省エネコミュニティ大賞」を授与する表彰式と発表会が３月２日、東京都内で行われた（省エネルギーセンター主催）。最優秀賞１、優秀賞３、奨励賞５団体が表彰されたが、いずれも独自の視点から地道な活動に取り組んでいて、発表会場に感動を与えていた。
▼最優秀賞の磐田市消費者協会（静岡県）は店頭でレジ袋をもらわない買い物袋持参運動を展開しているが、平成８年の持参率12％が12年には20％に増えたという。買い物袋持参者に市内共通の「環境チケット」（買い物券）を渡すことで持参率を上げたというが、同協会では「レジ袋を持つことが恥ずかしい町にしたい。そして、何よりもあえてこうした運動をしなくてもよい状況に早くしたい」と述べた。
▼優秀賞の新潟県生活学校連絡協議会では、平成９年から「我が家の省エネ対策カード」を配り、使用電力を記入してもらって集計している。それによると、11年の場合、前年比で電力使用量が減った家庭が６割で、４割は増加したという。25％減らした家庭は「電気ゴタツをやめた」ためだそうだが、逆に20％以上増えた理由は（1）病人が出た（25％増）（2）孫が誕生した（22％増）（3）別居が同居に移行（20％増）など。
▼同じ優秀賞の川崎市立新町小学校では、児童が校内６ヵ所に設けた「省エネナビ」を常時チェック。毎月前年同月比で電気代２万円の節減を達成しているそうだ。同校の教頭先生は「学校側からは格別の指導はしていない。子供が電気を消したら、ほめてやるだけ」と言っている。これも優秀賞のえひめ生活センター友の会松山支部でも12年度は子供対象に省エネ活動を行ったが、「環境問題に関しては大人以上に強い関心を示す」という報告が印象に残った。 （Ｉ）
＜文献紹介＞
森本哲郎 『文明の主役』
「たしかに、それ（エネルギーを今後、どのように確保していくか）は急を要する深刻な課題である。が、文明興亡の歴史をふりかえると、文明を衰亡させ、ついに死に至らしめたのは例外なく、エネルギーの浪費であった。戦争は、その最たるものだ。エネルギーは文明を発展させる『起動力』であるとともに、文明を滅亡に向かわせる『破壊力』でもある。だから、その使い方いかんによって、生体はもとより、文明そのものを破滅へ追いやるのである」。
著者はあとがき部分で、このように強調する。本書は文明の発展過程でエネルギーが果たした役割を「プロメテウスの火」から説き起こし、風、川（水）、動物（馬、牛、鳥、駱駝）のエネルギーについて考察、さらに、蒸気、石炭、石油、電気…と世界史の「主役」の変遷を丹念にたどっていく。そして、風力、太陽光、原子力発電へとつなげる。
「別言すれば、『仕事』をする能力がすなわち『エネルギー』なのである。それにしても、『力』（エネルギー）というものは、たんに自然現象の解明にとどまらず、なんといろいろな世界解釈のいとぐちを与えてくれたことだろう」と記しているように、エネルギーを介して世界史を解読するといったおもむきもある。
日本の昔話「桃太郎」の解釈も興味深い。おじいさんが山へ柴刈りに行ったのは燃料を確保するためであり、おばあさんが川へ洗濯に行くのは汚れた衣類を洗って再び着られるよう『再処理』するためだという。つまり、「どんな質素な生活を送るにも、エネルギーが必要であり、同時に人間の営みからは汚れ、すなわち『廃棄物』が生じる。この原初的な仕組みは、文明がどれほど高度になっても変わることはない。それがいよいよ複雑化するだけの話なのである」というわけだ。
読み終わって、不思議な感触が残る。それは著者の絶妙なバランス感覚から来るものなのか。抑制の効いた文章、あきれるほどの博識――脱帽するしかない。副題は「エネルギーと人間の物語」。
（新潮社 本体1500円）
＜文献紹介＞
横島庄治 『サイクルパワー』
副題は「自転車がもたらす快適な都市と生活」。脱クルマ社会に向けて、自転車の存在が脚光を浴びる一方、その問題点も種々指摘され始めた。本書はそんな自転車の『現在』を網羅的に記述している。
道路はいつしかクルマ専用になり、その結果、毎年「500人乗りジャンボジェット機が20機墜落している」ほどの交通事故による死者が出ていると、著者は指摘する。温暖化問題を考えても、これからは自転車社会へ移行しなければならないと訴え、現代の複雑多岐にわたる交通・都市問題を解決する『補助線』として、自転車を位置づける。
半面、「確かに自転車は健康にいいうえに、環境にもいい。エネルギーの節約になるし、交通渋滞の解消にも役立つ。しかし、それほどいいことづくめの自転車が、なにゆえに苦しんでいるのだろうか」という疑問も投げかける。その原因はいわゆる放置自転車と事故（車道では被害者、歩道では加害者）。
この放置自転車対策関連の条例を定めている自治体は全国で687団体もあるという。各自治体とも多額の税金を使って対応しているが、自転車のリサイクル率もわずか１％程度というのでは「新世紀のニューパラダイムからはじき出されてしまう」と警告。
自転車を毎日使っている人は全国で3600万人もいるそうだが、それが「族」としての「声」にならない、という指摘は興味深い。オランダには自転車利用者のニーズを自転車のインフラ整備政策に反映させることを目的とした圧力団体（自転車協会）があって、これに市民が３万５千人も加盟しているが、これに比べると大きな開きがある。
データが多く参考になるが、複雑怪奇な自転車問題を統合的に束ねる視点が欲しかった。
（ぎょうせい 本体1714円）
イベント情報募集
省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
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「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年９、10月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年９、10月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。ご希望の方は住所、氏名等を明記のうえ、ＦＡＸ（03-3341-3030）にてお申し込み下さい。現物と振込用紙をお送りします。３〜８月分が必要な方はその旨を記して下さい。
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