「遵守」除き大筋合意
ＣＯＰ６再開会合報告セミナー
「米に冷ややかな反応、孤立感」
７月16日から27日にかけてボンで開かれた気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合に関する日本側交渉当事者の報告会が８月23日、東京都内でセミナー形式で行われた。この中で、主な問題点のうち、京都議定書の「遵守」に関する対立を除き、概ね合意に達したことが明らかにされた。このＣＯＰ６再開会合に引き続き、10月29日から11月９日までモロッコのマラケシュで開かれるＣＯＰ７において、2002年中の京都議定書発効に向けた最終調整が行われることになる。
ボンのＣＯＰ６再開会合は昨年11月のハーグでのＣＯＰ６が意見対立のまま中断されたことを受けて開かれたが、主な対立点である（1）吸収源（2）京都メカニズム（3）遵守（4）途上国関連のうち、（3）の遵守を除いて基本的合意に達したことに関し、政府は「いわゆる中核的な要素に関する基本的合意が得られたことは、京都議定書の2002年発効に向けたモメンタム（勢い）を高めていくうえでも大きな意義がある」と評価している。
森林等の吸収源については、ＥＵ、途上国の譲歩により国ごとに上限値を定めることで合意し、日本側の3.７％（削減目標６％減のうち）の主張が認められた。また、吸収源ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）についても、新規植林、再植林に関し一定の上限値を設けたうえ、認められることになった。
京都メカニズムのうち排出量取引に関しては、「売りすぎ防止」の観点から約束期間（第１次は2008〜2012年）中の内部留保を一定の比率で設ける方式が採用された。また、ＣＤＭとＪＩ（共同実施）に関して「原子力施設から得られるクレジットの使用は差し控える（refrain from）」という表現がとられ、ＣＤＭに用いられる公的資金は「ＯＤＡの流用となってはならない」という記述になっている。
途上国関連では、特別気候変動基金、最貧国基金の設立で合意し、京都議定書のもとでの資金供与として京都議定書適応基金の設立も合意された。ただし、その額については文書に記載されず、先進各国が政治宣言で表明する形をとっている。日本政府は毎年平均24億ドルの二国間支援を行っていることを強調、ＥＵ各国、カナダ、ニュージランドなどは2005年までに毎年4.1億ドルの貢献を行う用意があるとする共同宣言を行った。
これに対し、遵守問題では日本、カナダ、オーストラリアなどが議定書に可能な限り多くの国の参加を促すとともに、議定書を実施可能なものにすべきであるという観点から、遵守を促進するような制度の導入を主張する一方、ＥＵや途上国は不遵守の場合、法的拘束力のある措置の導入を求めて対立。法的拘束力のある措置にするかどうかは京都議定書発効後の初回会合にまで先送りされた。
今回の再開会合では米国の京都議定書離脱表明に影響を受けた形で、ＥＵと途上国の譲歩が目立ったが、日本側交渉担当者のひとり、高橋康夫・環境省温暖化国際対策推進室長は「途上国の意見のとりまとめにはイランが当たったが、きわめて冷静に対応していた」と述べた。また、同室長は「ロシアは排出量取引もさることながら、吸収源にも関心を持ち始めた」とロシアの姿勢が微妙に変化していることも示唆した。
一方、議定書離脱を表明した米国は、途上国問題には言及したものの、議定書の細則には意見を述べなかったという。日本政府も「全ての国が一つのルールのもとで行動することが重要との考えに基づき、米国を含めた合意が形成されるよう、米国との緊密な連携を取りつつ交渉を進めた。米国自身も建設的に議論に参加し、積極姿勢を見せたものの、最終本会議での参加者の米国に対する冷ややかな反応に示される様に、孤立している感は否めなかった」と論評している。
しかし、同時に日本政府は「我が国としては、今後とも、米国を含めた合意が形成されるよう、日米ハイレベル協議（９月に予定）等を通じ、米国の建設的な対応を求めるとともに、引き続き最大限努力していく必要がある」というスタンスを崩していない。この姿勢のまま、ＣＯＰ７が開かれる10月下旬までに米国の態度に変化がなかった場合、日本政府はどのような衣裳をまとってマラケシュを訪れるのであろうか。
「雪が降らないと困る」
トンネル利用の雪室公開
岩手・沢内村で雪サミット
無尽蔵にある雪をエネルギーとして活用しようという第４回全国明るい雪自治体会議（雪サミット2001）が７月６、７の両日、岩手県沢内村で全国から約450人を集めて開かれた。今年は「雪氷冷熱」が新エネルギー法上の「新エネルギー」として認知される見通しになったこともあって、これまでにない盛り上がりをみせた。
６日の施設見学会では同村が今年３月に完成させた廃トンネルを活用した雪室（雪っこトンネル）が参加者に感動を与えていた。この県道旧山伏トンネルは昭和12年に完成、平成10年新たなトンネルが整備されたことに伴い閉鎖された。同村ではここに雪を詰め込み雪室として活用することを計画し、玄米などの貯蔵に乗り出した。
全長220ｍのトンネルのうち、約75ｍ分（幅5.2ｍ）に約500トンの雪を３月に詰め込み、これを冷熱源として玄米、球根の貯蔵を開始。玄米貯蔵区は貯雪区の０℃の空気をダクトで送り、５℃、湿度75％の環境をつくり出す。また、球根貯蔵区は空冷式冷凍機でマイナス２℃にし、ユリ、グラジオラスなどの球根を保冷。玄米は温度調節室で穀温を15℃に上げて出荷し、球根は休眠状態にしておく。
いずれも、端境期に出荷して付加価値を高めて市場に送ることができ、地域の活性化に結びつけることが可能になる。低温貯蔵により玄米は食味の劣化が遅くなり、糖化現象が起きて食味も向上するという。玄米は最大で280トン貯蔵できる。運営管理は同村内の西和賀農協が担当。
同農協は平成２年と平成７年に２ヵ所の氷室を設置、切り花、球根、いちご、野菜などの保冷に取り組んできた（他に１ヵ所隣りの湯田町にもある）。このうち、大野氷室には２つの貯雪庫に約300トンの雪が詰められ、リンドウ、ユリ、グラジオラスなどの切り花と球根（オランダ産のユリの球根を含む）や野菜などが貯蔵されるが、７月から１０月にかけて九州までユリが30種類以上出荷されている。また、150トンの雪氷庫を持つ貝沢氷室ではショートケーキ用のいちごが７月から出荷されていく。
翌７日には西和賀農協の佐々木覓組合長が「雪と取り組んだ20年の歩み」を紹介。昭和55年から58年にかけての冷害の経験から、同農協が稲作、畜産、畑作園芸の「西和賀型複合農業」へ転換していった過程を報告した。この中で同組合長はスキー、観光など雪の消費的活用から生産的活用への移行の必要性を強調、現在の生産体系にあっては「雪はちゃんと降ってもらわなくては困る」と断言した。また、米、麦、大豆の３大穀物長期備蓄基地構想の実現を今後の課題として提言。
続いて、平成５年から沢内村で実施されている雪かきボランティア活動（スノーバスターズ）が映像で紹介された。このあと、「雪国に学ぶもの」「新エネルギーとしての雪の活用へ向けて」と題して２つの分科会が開かれたが、パネラーの間からは「雪は活力の源泉」「雪国こそ地上の楽園」といった言葉が飛び交った。また、「日本海文化と雪国」と題した加藤章・盛岡大学長の講演も行われた。
最後に「省エネや地球環境保全の観点から雪資源の利用拡大を推進するとともに、雪を核とした新しい産業を創出する」などの沢内宣言を採択した。来年の第５回雪サミットは北海道美唄市で開催の予定。
新エネ市場拡大策、検討開始
新エネ部会、小委設置
年内結論めざす
総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は７月31日、新市場拡大措置検討小委員会を設置、風力、太陽光、バイオマス発電など新エネルギーの導入促進、市場拡大策の検討を開始した。同小委は12月までに結論をまとめ、新エネ部会に報告することにしているが、電力業界は証書方式など新エネ買い上げの義務化を伴う方策に強い抵抗を示しており、曲折が予想される。
新エネ部会は６月、2010年度の新エネ導入目標を1999年度実績の３倍に引き上げるという報告をまとめたが、この目標を達成するためには、各種の導入促進、市場拡大策が必要になる。この中で、従来から電力会社に販売電力の一部を新エネでまかなうことを義務づけ、第三者機関がその実績に応じて証書を発行するという制度が有力視されているが、電力会社側はすでに独自の「グリーン電力制度」を実施していることなどを理由に、この証書方式に反発している。
初会合ではこのグリーン電力制度のほか、ドイツ、英国、米国テキサス州、オーストラリア、イタリア、などにおける新エネ市場拡大策が説明された。同小委では９月以降、これら海外の実績およびその評価について議論するほか、シミュレーションモデルによる実証的検討も行う予定。
新エネの市場拡大策については、自民、公明、保守の与党３党が６月に「再生可能エネルギー導入促進対策」の中間まとめを発表、この中で、再生可能エネの導入基準（ポートフォリオ・スタンダード）を設定、取引可能な証書の保持を基本とする制度の導入を求めている。
一方、電気事業連合会によると、電力会社独自のグリーン電力制度は消費者対象の「基金」が６月末現在、10社合計で30,480件（うち東京電力14,411件）、企業対象の「証書システム」が20社、年間契約量2,550万ｋｗｈにとどまっており、当初目標からはほど遠い水準。こうした実績から電力会社側がどこまで突っ張れるか、小委での議論が注目される。
「拠出多いが、参加なし」
ＮＧＯが積極的参加を
ＩＧＥＳ、ＧＥＦでセミナー
（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は８月２日、東京都内で地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）に関するセミナーを開いた。ＧＥＦは途上国における気候変動対策、生物多様性保全、国際水域保全、オゾン層保護などのプロジェクトに対して資金供与する目的で設立された。ＧＥＦに加盟しているのは現在168カ国で、うち150カ国以上の途上国の750件以上のプロジェクトに資金供与が行われている。
プロジェクトの提案、実施は途上国の要請に基づきＧＥＦを介して、各国の政府、民間企業、ＮＧＯなどが参加できることになっているが、日本の場合、プロジェクト案件の発掘や実施に関する例がきわめて少ないため、ＧＥＦへの理解を求めてセミナーが開かれた。
この日は国連開発計画（ＵＮＤＰ）関係者らがＧＥＦの仕組み、概要に関して説明。ＧＥＦはＵＮＤＰのほか、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、世界銀行が実施機関となって1991年から実験的に運営を開始、94年に改組された。98年から2002年までに36カ国から計27.5億ドルが拠出され、うち日本は米国に次いで２番目の4.13億ドル（全体の約20％）を拠出している。
資金供与の対象プロジェクトは1991年〜2000年の承認額累計で「生物多様性」が13.2億ドル、41.0％、「気候変動」が11.4億ドル、35.5％、「国際水域」が4.4億ドル、13.8％、「オゾン層保護」が1.７億ドル、5.2％、「複合分野・土地劣化等」が1.5億ドル、4.5％となっている。地域別では金額ベースでアジアが24％を占める。
しかし、日本の機関や団体などがパートナーとして参加したプロジェクトはきわめて少なく、これまで協調資金の提供例が２件あるのみ。こうした事情から、ＩＧＥＳや環境省では、ＮＧＯなどの積極的な関与を求めている。
カーフリーデーと東京サイクリング
ＥＵはじめ世界1,200以上の都市で実施されているカーフリーデー（クルマの休日）を日本でも普及させようと、９月22、23の両日、東京の代々木公園イベント広場で［ＴＯＫＹＯカーフリーデー2001］が開かれる。23日には関連行事として山手線一周ウォークも実施される。問い合わせは（TEL） 03-5345-5628、（FAX） 03-5345-5629の同実行委員会まで。
また、９月23日には（財）日本サイクリング協会主催の東京シティサイクリング大会が開かれる。これは都心20kmを自転車で走り抜くという試みで、募集定員は1,000人。参加料1,000円。申し込みは（TEL）03-3583-5628、（FAX）03-3583-5987の大会事務局まで。
省エネ普及指導員研修会 参加者募集
（財）省エネルギーセンターが全国９地区で開く省エネ普及指導員養成研修会の参加者を募集している。対象は自治体、民間団体などで省エネ、環境、消費生活関連業務に従事している人で、２年間地域で省エネ普及活動ができることが条件。研修会は９月下旬から11月にかけて３日間。参加費無料、定員は各地域20人。申し込みは同センター各支部、または同センターのホームページhttp：//www.eccj.or.jp/leader/index.htmlまで。
省エネ普及指導員とは地域への省エネに関する情報提供、相談、講師等の活動に携わる人で、研修会を修了したうえ、「省エネ普及指導員」の認定・登録が必要になる。
この時期、温暖化否定特集を組む根拠は？
▼「ニューズウィーク日本版」８月１日号が「温暖化なんて怖くない」という特集を組んでいる（表紙には「地球温暖化はでたらめだ」とある）。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授で、気象学者のリチャード・リンゼン氏の主張を紹介した内容だ。
▼記事によれば、リンゼン教授は温暖化現象そのものを否定しているわけではない。ただ、温暖化がどこまで進むのかという点に関して、大半の気候変動モデルが今後100年で３〜４度気温が上昇すると予測しているのに対し、１度未満にとどまるというのが彼の主張である。
▼従って、「大騒ぎすることもない」し、「危機」でもないというわけだ。そもそも、コンピューターによるシミュレーションを信じることが間違い、とも言っている。ちなみに同教授は喫煙と肺ガンの因果関係にも疑問を呈しているという。
▼それはともかく、民主党支持者、リンゼン氏の主張がブッシュ大統領に京都議定書からの離脱を決断させたとなると、ことはやっかいだ。教授は「ブッシュに落ち度があるとすれば、正直すぎたことだろう」と言ってはばからない。
▼一部に根強くある「温室効果幻想論」支持者が両手を挙げて喜ぶ姿も目に浮かぶが、当然、反論もある。特集は独ポツダム気象研究所のハンスヨアヒム・シェルンフーバー氏の「科学を生かすも殺すも科学者次第。最悪の事態にそなえた判断を下さなくては」というコメントを掲載している。
▼とは言え、この特集の全体の流れは見出しからして、温暖化否定キャンペーンである。影響力はあるかもしれないが、たった１人の学者の主張に基づいてここまで仕立てる根拠は何か。時期が時期だけに、政治的な思惑も漂う。「本当の答えは、時が熟さなければわからないものなのに」という記者の結語は逃げ以外の何物でもない。あまり熱くなることもないけれど…… （Ｉ）
＜文献紹介＞
雪国の視座編集委員会 編 『雪国の視座』
雪と雪国に関する52の論点を集大成した珍しい書物。ジャンルは「雪と社会」「雪と経済」「雪と技術」「雪国の暮らし」「雪と芸術」「雪と体験・交流」「21世紀の雪国像」。それぞれの分野について複数の専門家が執筆している。
日本の21世紀は記録的な大雪で幕を開けたが、雪や雪国に対する見方は最近、大きく変わりつつある。国土の52％が「豪雪地帯」ということは、日本の半分以上が雪国であるということだ。にもかかわらず、従来、雪国の影は薄く、雪国の住民もひたすら春を待つという姿勢に終始していた感もある。
しかし、昨今、徐々にではあるが、これまで「邪魔もの」「やっかいもの」ととらえられてきた雪を、「資源」や「エネルギー」としてとらえ直し、地域の活性化につなげようという動きが出てきた。これに伴い「利雪」「親雪」「遊雪」「楽雪」という表現も定着しつつある。
こうした雪および雪国に対する認識の転換を本書によって確認することができる。多様な論点の中で対馬勝年・富山大教授は「雪は冷熱源として数多くの利点がある。雪は自然エネルギー、再生可能エネルギーであり、完璧にクリーンで、解けても生命体に必須の水になる。露天掘りが可能で、薄いとはいえ広く分布し、ダンプや流雪溝、パイプ輸送などさまざまな輸送手段があり、保存もできる」と記述している。
雪を媒介にした地域間交流も進みつつあるが、48％の国土に住む非雪国の人にも、雪に熱い思いを抱く本書執筆陣のメッセージは十分に届くに違いない。昨年、山形県舟形町で「雪を語れば語るほど熱くなる」という発言を聞いた。本書の内容はまさにその通り、と言ってよい。
（毎日新聞社 本体2,000円）
国栖 治雄 『女たちの反乱』
今春、千葉県で誕生した堂本暁子知事を支えてきた女性たちの選挙戦秘話である。「千葉を変えたい」という一念から、市民無党派の候補者探しに始まり、ぎりぎりの段階での堂本候補の擁立（候補の側から言えば立候補の決断）、そして、県内に200以上も「雨後の竹の子」のように生まれた「勝手連」の奇妙な選挙戦……その流れがドキュメンタリータッチで描かれる。
選挙戦の母体になる「県民の会」の群像が活写されていて、面白い。全くの素人ゆえのとまどい、悩み、時には笑い、時には絶望に陥る――その過程が執拗とも思われる取材で再現された。彼女らのエネルギーと「選挙を楽しむ」という姿勢に、確かに日本にも地殻変動が起きつつあるということを感じさせる。
また、茶パツの学生達を選挙戦に巻き込み、政党推薦の他の候補を唖然とさせたり、候補者は移動の電車内や路上で対話を繰り返し、決して大袈裟な演説はしないという、絶叫と押しつけの従来パターンを完全に覆した選挙のスタイルが軽妙に描き出される。恐らく、知事レベルの選挙で、いまだかつてこのような手法はとられたことがないだろう。
著者は元代議士秘書で、いわば選挙のプロである。その目を通しての取材、記述だけに、説得力を持つ。一般の有権者には決してわからない選挙の仕組みも解説されていて、勉強になる。その著者はあとがきで「小泉改革の引き金は千葉が引いた」と書いている。
それにしても、既成政党に依拠しない選挙とは、これほどまでにエネルギーを必要とするものか、という感慨は残る。その重苦しさから開放してくれるのは、自分たちが支えてきた新知事がフリーハンドで仕事ができるようにと、直ちに組織を解散したことである。
（生産性出版 本体1,500円）
イベント情報募集
省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
|
「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年12月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年12月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。
ご希望の方は住所、氏名等を明記のうえ、ＦＡＸ（03-3341-3030）にてお申し込み下さい。現物と振込用紙をお送りします。３〜10月分が必要な方はその旨を記して下さい。
|
会員募集中
当協議会は自治体、企業、各種団体を正会員とし、これに加えて個人の方には賛助会員として参加いただくことにしております。定款に定めた事業は（1）定期的な情報誌（会報）と関係資料集を発行、会員に提供する（2）節電・省エネ・新エネ関連の実践交流会、シンポジウム等のイベントを開催、もしくは支援する（3）国の政策と自治体、企業、市民（グループ）、学識者、専門家等とのブリッジ機能を果たし、政策提言を行う（4）（3）を通じて、専門家集団・人材バンクを形成、各地に派遣する（5）関連諸団体との交流を通じ、運動の輪を拡大し、政府、自治体等への働きかけを行う−−となっています。
正会員の年会費（負担金）は、自治体、企業が１口（２万円）以上、各種団体が１口（１万円）以上、個人賛助会員が１口（３千円）以上となっております。入会は随時です。
設立趣意書、定款、申込書等をお送りしますので、事務局までご連絡ください。
|
