京都議定書めぐり活発な議論
ＩＰＣＣ議長、米国復帰に楽観
産業界、2002年批准に抵抗
10月29日からモロッコのマラケシュで始まった気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）を前に、日本国内では京都議定書の批准をめぐり、さまざまな会合が開かれ、意見が交わされた。どの会場でも、米国の議定書からの離脱が話題となり、発言者は一様に「残念」と遺憾の意を表明したが、中でも産業界などの代表は「米国抜きの批准、発効は急ぐべきでない」と、2002年の批准に難色を示し、際立った印象を与えた。
10月19日に開かれた「温暖化と私たちの運命」と題した国際シンポジウム（東京新聞主催）で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のロバート・ワトソン議長は温暖化の実情と今後の見通しを説明するとともに、「気候変動による洪水、旱魃などで1960年に400億ドルだった世界の経済的損失は、2000年には3,000億ドルにまで膨れ上がった」と述べた。また、米国の議定書離脱に関して、「米国は数年のうちに積極的に議論に参加してくる」と、楽観的な見通しを示した。
特別ゲストとして参加した川口順子環境相も「米国の離脱は非常に残念」としながらも、「離脱の理由は理解できないでもない。日本は米国の復帰を働きかけ続けており、どこかで戻ってくる」と、改めて米国への理解をみせた。さらに、猪口邦子・上智大学教授も「名誉あるリエントリーができる枠組みを用意しておくべきだ」と述べた。
この日、ワトソン議長は現在360ppmのＣＯ２濃度は2025年には550ppm程度になるとの見通しを示したあと、「450～550ppmで安定化させるには、それほどコストはかからない」と語った。同議長はまた、「デュポン、トヨタ自動車などの多国籍企業は京都議定書以下の数値をめざしており、各国政府の先を行っている。それは、企業にとって大きなチャンスとみているためだ。さらに、太陽光、風力発電、炭素の固定・埋め立てなど、クリーンエネルギーの市場も拡大していく」と、企業にとって温暖化対策はビジネスチャンスになることを強調した。
これに先立ち、10日には産業界代表、ＮＧＯ関係者らによるフォーラム「京都議定書目標達成の方途」（環境省など主催）が開かれた。席上、パネラーの枡本晃章・東京電力副社長は経団連環境安全委員会地球環境部会長の立場から、「米国が議定書から離脱したのは、ＥＵの端睨すべからざる戦略に気がついたためだ。従って、日本もボンのＣＯＰ６再開会合における合意だけで、批准の手続きを性急に進めるべきではない」と述べた。
また、同氏は「米国は議定書から離脱しても、かならず別枠で戻ってくるから、門戸を閉ざすべきではない」と、米国抜きの発効に産業界が強い懸念を抱いていることを表明。枡本氏はこのほか、「京都議定書の実行は人類最初の試みだから、かならずしも絶対的なものではなく、状況に応じて変更が可能であり、ハンデ（目標値）の修正があってもよい。エネルギー消費が増えない成熟した社会のＥＵと日本が組んでよいのか」とも強調、2002年の批准に向けて動き出している流れに反発を示した。
環境税などの導入に関しても、経団連の自主行動計画により産業部門のＣＯ２排出量は横ばいで、その実効性が示されていると強調したうえ、「追加的な税負担などは窮屈な社会の到来を待つようなものだ。政府の目標達成シナリオなどには新たな負担のタネが撒かれていることを産業界は知るべきである」と、強い調子で述べた。
このフォーラムには自動車、ガス、トラック業界の代表もパネラーとして参加したが、ＮＧＯ関係者も含め、枡本氏の“熱弁”に押しまくられ、終ってみれば“独演会”の印象を残した。
続いて16日には「京都議定書批准に向けた国内制度の構築」と題するオープンフォーラム（地球環境戦略研究機関＝ＩＧＥＳ主催）が開催された。まず、中央環境審議会環境部会の中間まとめ「目標達成のシナリオ」が紹介されたあと、それぞれの立場からスピーカーが意見を述べた。
経済産業省の澤昭裕・環境政策課長は国内対策の基本的視点として、「数値目標が入った条約は初めてだが、行政コストの削減という観点から不要な規制はできるだけすべきでない。また、各省の最優先政策目標との整合性を図る必要がある」と指摘。具体策の実施にあたっては「ＣＯ２の削減は経済活動を制限することになる。最近、産業界において技術革新を産み出す力が弱まっているだけに、ガンも治すが、病人も回復するというシナリオが必要になる。また、理念先行でなく、現実的な実行可能性を追求すべきである」という原則を示した。同課長はさらに、「ＣＯ２の排出予測はかならずしもパーフェクトではないから、数値目標の見直しも視野に入れておくべきだ」とも述べた。
これに対し、環境省の竹内恒夫・地球温暖化対策課長は国内制度設計の基本方針として、（1）目標達成のための個々の対策の導入目標・削減量および対策を促進する施策の工程表が盛り込まれた計画を策定する、（2）目標達成を確実なものとするため、計画の進捗状況・効果について定期的に評価・検証を行い、対策の見直しができる仕組みにする、（3）京都メカニズムの活用など費用対効果の高い取り組みが可能になる柔軟な仕組みにする－－の３項目を示した。また、2012年までの対策費用に関しては「まだ計算していないが、ＥＵ（約4,000億円）より多くなる」との見通しを述べた。
このほか、構想日本の加藤秀樹代表は「環境問題への対応は20世紀的市場メカニズム（ＷＴＯ、ＩＭＦなど）の中に埋没してしまっている」と問題提起。スカイアルミニウムの岩渕勲常務は「温暖化対応は今や、経済活動の前提条件のひとつになっている」と前置きしたうえ、「自主行動計画は標準化しつつあり、2012年までは対策の一翼を十分担える。これを協定化せよとの意見があるが、一体、何を協定するのか。また、民生、運輸部門のＣＯ２削減には誰が主体になるのか。環境税の導入には過大な期待を持つべきでない」と、産業界の立場を表明した。
一方、横浜国立大の諸富徹助教授は「2008年以降（第２約束期間）に動き出すスキームを今から議論しておくべきだ。今後は〝環境〝を組み込んだ公正競争ルールを確立しなければならないが、環境と消費者保護に関しては、構造改革と言えども政府の介入は必要になる。また、環境税は一律で導入すべきで、その税収は社会保険料の引き上げに充当させることが望ましい」という見解を披露した。
自然エネ法制化など熱く議論
風力300万kW目標で弾み
福島・天栄村で全国風サミット
風力発電の普及促進をめざす第８回「全国風サミット」が９月５日から３日間、自治体関係者ら約500人を集めて、福島県天栄村で開かれた。今回は６月に総合資源エネルギー調査会が2010年度の風力発電設備容量目標を300万ｋＷと、99年度実績の約38倍に引き上げたこともあって、サミット会場には活気がみなぎった。
風サミットは1994年に山形県立川町で12市町村だけで第１回が開催されたが、主催する風力発電推進市町村全国協議会のメンバーも当時の５倍、60市町村にまで拡大、風力発電に取り組む自治体がこのところ急速に増えていることを物語っている。こうした自治体関係者のほか、今回は一種のブームを反映して風車メーカー関係者の参加が目立ち、うち５社が会場にブースを設けて自治体関係者らに働きかける光景もみられた。また、１日目に風力エネルギー研修セミナーが初めて組み込まれ、日本の風力発電が離陸期に近づいていることを伺わさせた。
２日目に講演した自然エネルギー促進議員連盟の加藤修一事務局長（参院議員、公明）は、「来年の通常国会に風力を含む自然エネルギーの導入促進をめざす法案をかならず提案しなければならない」と意欲を示した。
共産党を除く超党派の同議連（衆参合わせて273人）では、先に「自然エネルギー発電促進法案（仮称）」をまとめ、国会提出に向けて準備を進めてきたが、自民党内の調整がつかないまま提出は見送られてきた。しかし、総合資源エネ調査会の新エネ部会が７月31日から新市場拡大措置検討小委員会で議論を開始したほか、６月に与党３党が再生可能エネ導入促進対策の中間まとめ発表したことから、これらの動きをにらみつつ、議連案を早急にまとめる必要に迫られてきた、という判断があるようだ。
加藤事務局長はこの日、その後示された「マイルドな」（同局長）「橋本龍太郎議連会長試案」を軸に、ワーキンググループで再度検討に入ることを表明。法制化の動きが経済産業省、与党３党、議連の三つどもえで進行する見通しとなってきた。
新エネの市場拡大策に関しては、新エネ部会小委員会が年内にも結論を出すことにしているが、これまでのところ、３種のオプションのうち、「クォータ制＋グリーン証書ケース（ＲＰＳ方式）」が有力とみられている。これについて同局長は「日本の風力発電を中心とした新エネ政策は欧米に比べ10年以上遅れているうえ、ＲＰＳ方式は世界的にも経験が蓄積されているとは必ずしも言えないので、その導入は時期尚早である。まだ離陸していない段階では当面、電力会社による固定価格での買い取り制が望ましい」と、経産省の考え方を牽制した。
さらに、風力だけにとどまらず、バイオマス、雪氷エネルギーの可能性にも十分期待すべきだという判断を示し、注目された。
一方、パネル討議や事例報告を通して、電力会社が採用を開始した入札制、および風車建設の際の環境アセスメントに関する発言が目立ったのが、今回の特徴。入札制について、山形県立川町の舘林茂樹町長は「自治体は公開の原則からして、議会などから求められれば、入札価格を公表しなければならない。これは企業に比べてきわめて不利になるから、電力会社は配慮して欲しい」と注文をつけた。同町では新規に1,500ｋＷの設備を２基建設予定だったが、2,000ｋＷを超えると入札の対象になるため、当面１基の計画にとどめたという。
また、各地で風車が林立する状況になるのに伴い、環境アセスメントの厳密な実施が求められるようになったが、なかでも猛きん類の生息地周辺や渡り鳥のルートにある地域で建設を計画している自治体にはとまどいがみられた。第３セクターで大規模ウィンドファームの建設を計画している愛媛県瀬戸町の井上善一町長は「建設予定地が渡り鳥のルートにあたるため、これをどうクリアするか悩んでいる」と打ち明けた。
福島県では全国に先駆けて今年４月、風力発電を含む環境影響評価条例を施行、出力１万ｋＷ以上、または風車15基以上の計画に対し、すべてアセスメントの実施を義務づけている。５日の研修会で大名直樹・電源開発新事業部長代理は「仮に条例に規定されたアセスメントを実施すると、２年間の時間と数千万円の費用がかかる」という見通しを示した。
同サミットは６日、「地球環境の保全と人類の持続的な発展は、私たちに課せられた重要な課題であり、この難問解決のためには風力をはじめとする自然エネルギーの利用が極めて有用であることを再認識した」などとする共同宣言を採択した。
会場となった天栄村（人口約6,900人）では、昨年12月から出力750ｋＷの風車４基（計3,000ｋＷ）を稼働、発電しているが、規模としては自治体独自運営では国内最大級。このほか、民間が運営する出力225ｋＷの風車が２基ある。
来年の第９回全国風サミットは宮崎県北方町で開催の予定。
鉄道事業者に駐輪場設置義務化を
都道府県道上の放置対策は管理者で
全自連 市区町の要望を集約
全国自転車問題自治体連絡協議会（全自連）が放置自転車対策に関する市区町の要望をまとめ、関係方面に提出した。この中で、国道、都道府県道上の放置自転車については道路管理者自身が撤去等を行うよう求める自治体が多く、鉄道事業者に対しては、自転車を利用して駅まで来る乗客のために自ら駐輪場を確保すべきであるという要求が目立った。また、ふくらみ続ける放置自転車対策経費に悲鳴をあげている自治体の中には、メーカーないし利用者に応分の負担を求める意見もみられる。
主な要望事項は次の通り（カッコ内は地区）。
（1）都道上に放置自転車が多く見受けられるので、都において警告、撤去等の対策をより充実させることを要望する。東京都が出資している団体（営団等）および東京都交通局の管理する駅出入口付近に駐輪場の設置を都の責任において行うよう要望する。循環型社会の形成並びに区市町村の負担軽減のため、不要自転車並びに区市町村が撤去した保管期限の過ぎた自転車の回収制度を確立するよう業界に対し指導を積極的に行うことを要望する（以上、東京特別区）。
（2）現在の法律の中での鉄道事業者の役割は地方公共団体への用地の提供等の協力に留まっているが、さらに鉄道事業者の責任を強化し、各駅における駐輪場の設置を義務づけ、各鉄道事業者が鉄道利用客の利便のため整備していくよう法律の改正を要望する（神奈川）。鉄道利用者向けの駐輪場の確保について協力いただきたいのはもとよりだが、鉄道事業者が統括する一連の営利店舗について、自治体との協力体制を一層強化する方向性が望まれる（多摩）。鉄道事業者の意識改革を望む（改札口を通過してからが本来の客であり、それまでは関与しないという意識が強い）。駅前駐輪場のほとんどは通勤、通学者であることを重く認識し、自ら利用客用駐輪場を設置するぐらいの意識改革を望むものである（東海中部）。
（3）市町村が取り組んでいる放置対策にかかわる経費については、国の財源措置を図るとともに、メーカーに対し企業責任として対策経費の負担を求める等の措置や、課税客体として自転車取得時に税の負担を求められるよう新税の創設を検討されたい。鉄道事業用地を一時使用貸借しているが、固定資産税を減免できないため、実質公租公課の二倍相当額（公租公課＋管理費相当分）を鉄道事業者に支払っている。公租公課相当分については止むを得ないとするが、それ以外の負担については納得できない（以上、大阪）。
1993年に改正された自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（通称、改正自転車法）では、「鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整の努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」と定められている。
しかし、自治体が指摘しているように、義務化されていないため、鉄道事業者は駐輪場の設置に消極的と言われている。このため、駅前に自転車が放置される状況が解消されず、結果として、自転車の利用促進にとって足かせとなっている。
全自連は1994年に設立され、現在214市区町が参加、総合交通体系における自転車の位置づけを明確にしつつ、計画的な自転車対策を推進するという理念を揚げて活動している。
京都議定書で江戸時代の生活に戻る？
▼同時多発テロと狂牛病騒ぎの影響でもないと思うが、このところおかしな議論がぶり返されているような気がしてならない。みんな、少し頭が熱くなってしまったのだろうか。ちょっと変な議論について考えてみたい。
▼その１ 「ＣＯ２を６％削減するには、日本人は江戸時代の生活に戻らなくてはならない」。クーラー、テレビ、クルマの３Ｃの使用を抑制することと、江戸時代の生活に戻ることとは全く意味が異なる。ＣＯ２の排出量からみれば、1980年当時の水準になるというのが大方の見方である。
▼その２ 「エレベーターに乗る回数を減らすよりも、高気密住宅にした方が省エネ効果は上がる」。どちらが効果が大であるかという議論はあまり意味がない。埼玉県川越市では「１％節電運動」（エレベーターなら100回に１回は乗らない）で電気代が相当減り、その分、太陽光発電パネル設置者に上乗せ補助を行っている。お金をかければよい、というものではなく、できることをやればよい。
▼その３ 「クルマの渋滞を解消するためには、道路の拡幅など従来型の公共投資もしなくてはならない」。もう、こういう議論はなくなったと思っていたが、ごく最近、大企業の幹部から聞いた。道路を拡幅、延伸すればするだけクルマが増えて、渋滞は一向に解消しないことは周知の事実。今は車線の削減、ロードプライシングが流れで、公共交通機関、自転車の利用促進、つまり脱クルマ社会に向かおうとしている。
▼こうした議論の根底にあるのは「利便性」への無自覚な追随、受け入れと言えるかもしれない。各方面で「便利さを考え直そう」と叫ばれているにもかかわらず、「人は昔の生活には戻れない」という呪文に取り込まれているようだ。温暖化防止にはライフスタイルの転換も必要、と政府も言っているが、人類の活動自体に原因があるのだから、多少の譲歩（我慢とか、痛みというほどのものではない）くらいしても、十分楽しく生きていけるのでは？ （Ｉ）
＜文献紹介＞
杉田 聡 『クルマを捨てて歩く！』
作家で探検家でもある帰化日本人、Ｃ．Ｗ．ニコルさんが「日本はおクルマさま社会」と皮肉っている。横断歩道の直前まで突っ込み、わずかなスキを狙ってすり抜けようとするクルマに毎日遭遇していると、こうした皮肉も現実味を帯びてくる。ドライバーには横断歩道上で歩行者がつまずいて転倒したり、気が変わって後戻りすることがあるかもしれない、という認識は皆無のようだ。
本書は主に歩行者、自転車利用者の視点からクルマの“横暴ぶり”を実体験に基づき詳細に指摘するとともに、交通事故防止のための具体的提案を盛り込んでいる。そして、全体のトーンとしては、タイトル通り、クルマを捨てて、歩くことの効用を熱っぽく説く。曰く、クルマを捨てると、「気持ちがよくなる」「時間が増える」「お金が増える」「体力がつく」「人間関係がよくなる」……。もちろん、「環境がよくなる」も。
著者は事故後24時間以内の死者しか計上しない警察庁統計ではなく、事故後１年間の死者を集計した厚生労働省統計を用いている。それによると、交通事故で死亡する歩行者、自転車利用者は毎年5,500人、負傷者は23万人以上（運転者、同乗者を除く）という。その大きな原因は誰もが簡単に取得できる運転免許にあるとみる。医師の国家試験並みか、せめて列車の運転士養成に匹敵する教習課程にせよ、というのが著者の主張だ。
テレビのＣＭを見ていると、「私、クルマのことよくわかんな～い」と言って、ガソリンスタンドにクルマを持ち込む女の子の姿や、「事故を起こしても安心です。私たちが全て対応します。顧客満足度№１」という損保会社のキャッチコピーが流れる。「ウソだろう」と思うが、これがどうやら現実である。“おクルマさま社会”に腹を立てている人はもとより、ドライバーも一読して社会の在り様について考えてもらいたい一冊だ。
（講談社＋α新書 本体780円）
イベント情報募集
省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
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「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年12月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年12月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。
ご希望の方は住所、氏名等を明記のうえ、ＦＡＸ（03-3341-3030）にてお申し込み下さい。現物と振込用紙をお送りします。３～10月分が必要な方はその旨を記して下さい。
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会員募集中
当協議会は自治体、企業、各種団体を正会員とし、これに加えて個人の方には賛助会員として参加いただくことにしております。定款に定めた事業は、（1）定期的な情報誌（会報）と関係資料集を発行、会員に提供する、（2）節電・省エネ・新エネ関連の実践交流会、シンポジウム等のイベントを開催、もしくは支援する、（3）国の政策と自治体、企業、市民（グループ）、学識者、専門家等とのブリッジ機能を果たし、政策提言を行う、（4）（3）を通じて、専門家集団・人材バンクを形成、各地に派遣する、（5）関連諸団体との交流を通じ、運動の輪を拡大し、政府、自治体等への働きかけを行う－－となっています。
正会員の年会費（負担金）は、自治体、企業が１口（２万円）以上、各種団体が１口（１万円）以上、個人賛助会員が１口（３千円）以上となっております。入会は随時です。
設立趣意書、定款、申込書等をお送りしますので、事務局までご連絡ください。
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