温暖化対策「議論」から「実行」へ
ＣＯＰ７合意 次期国会で批准
０２年米国抜きで発効へ
10月29日からモロッコのマラケシュで開かれていた気候変動枠組み条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）は11月10日、京都議定書の運用規則に関して最終的に合意した。これにより、日本は来年の次期通常国会で議定書を批准、02年９月に南アフリカのヨハネスブルグで開かれるリオサミット＋10までに米国抜きのまま発効する見通しとなった。今回の合意で温暖化対策は議論の段階から実行段階へとステージを移すことになるが、08〜12年にＣＯ２等６％削減（90年比）の目標を達成するには、強力な施策と根源的な意義改革が求められることになる。
ＣＯＰ７は今年７月ボンで開催されたＣＯＰ６再開会合で概ね合意されていた事項を法的文書として確定することが目的だったが、柔軟性措置の京都メカニズムに関しては意見の一致を見た。ただ、不遵守に対する罰則規定や途上国の参加問題に関しては議定書発効後の会合まで先送りされることになった。
これを受けて政府は11月12日、地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の会合を開き、議定書の批准に向けての準備を本格化したが、席上、小泉首相は「将来の世代に良い地球環境を残せるかは、一人ひとりの努力にかかっている」と述べた。政府としては当面、現行の温暖化対策推進大網の見直し作業に着手する方針。ＥＵ、カナダも02年に批准をめざしている。
環境省がＣＯＰ７合意を受けて、11月15日に中央環境審議会に示した国内制度の基本的な考え方によると、国内施策の導入ステップを２つに分け、第１ステップを2004年半ばまでとし、第２ステップを07年半ばまでとしている。その各段階において、事業者、民生・運輸部門、国・自治体の取り組み課題を記した。
まず、事業者（運輸・民生部門事業者を含む）では、第１ステップにおいて、経団連自主行動計画の充実をあげ、この中で日本百貨店協会などの民生部門と、全日本トラック協会などの運輸部門における対策の強化を求めている。また、自主行動計画でカバーされていない中小企業の取り組みを推進するという考え方を示した。さらに自主行動計画におけるＣＯ２排出量の把握と公表の方式のルール化、および第三者による評価を盛り込んだ。
これは自主行動計画の民生・運輸部門まで含んだ対象業種の拡大と、公表数値の信憑性の確保をめざしたもので、従来の「自主」だけにはまかせておけないという意図が感じられる。これを第２ステップにおいて見直すとともに、第１ステップにおける対策の評価に基づき、必要に応じて政府と協定したり、実行計画制度の導入について検討するという。つまり、自主行動計画に政府が介入して実効をあげようというものだ。ただ、こうした協定化などについては産業界は強い反発を示している。
一方、民生・運輸部門と国・自治体の取り組みについては第１、第２ステップとも「検討中」とされ、対策例が示されたに過ぎない。いずれも、既存施策の強化ないし義務づけ程度で、わずかに電力部門で買い取り義務づけ制度等による自然エネルギーによる電力供給の普及が目新しい施策例。ただ、運輸・民生部門を供給側（事業者）と需要側（国民）に分け、国民の取り組みをここへ組み込んだ。その施策例として、温暖化診断制度、環境家計簿、サマータイム制などをあげている。
このほか、第１、第２ステップを通じて温暖化対策税を検討し、状況に応じて導入することにしている。そして、これらの施策に関して、ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮのＰＤＣＡサイクルによって着実に目標達成をめざすという。
一方、経済産業省も段階ごとに対策を打ち出す方針だが、景気情勢を考慮し、02〜04年の３年間は新たな規制を導入しない方針と伝えられている。ただ、省エネ法の強化などは念頭に置いている模様だ。
12月３日には東京都内でポストＣＯＰ７セミナーが開かれたが、、ＣＯＰ７で合意された京都メカニズムの詳細が明らかにされたことで、企業関係者らが多数参加、関心の高さを見せつけた。
［ＣＯＰ７をめぐる主な動き］
＜１０／２９＞…○ＣＯＰ７開会
＜１１／２＞…○京都メカニズム分科会で強行採決巡り批判
＜１１／３＞…○田中真紀子外相「議定書復帰に向け米国を押しながも、最終的には自主的に判断する」
＜１１／５＞…○川口順子環境相、米側に「米抜きで批准する用意がある」と伝える
＜１１／６＞…○朝海和夫・地球環境担当大使「日本にとって一番大切なテーマは京都メカニズム。閣僚級会合の前までに素案をまとめあげたい」 ○小林陽太郎・経済同友会代表幹事「特に問題がなければ米抜きでも議定書を批准した方がいい」 ○途上国グループの議長国イラン「先進国グループの一部は交渉姿勢に柔軟性がない」と日本などの対応を批判
＜１１／７＞…○モロッコの気候学者「ブッシュ大統領は自分の子孫の将来を考えるべきだ」 ○閣僚級会合開催。川口環境相「日本が批准するためには、効果的に温室効果ガスを削減するための京都メカニズムの合意が不可欠」 ○罰則規定先送りで基本合意
＜１１／９＞…○ヤスギ議長（モロッコ環境相）の調停案に日本とロシア難色。ＥＵと途上国は受け入れる姿勢
＜１１／１０＞…○議定書運用規則で最終合意。 ○小泉純一郎首相「合意達成を歓迎し、議長はじめ各国代表団の努力を高く評価する」 ○奥田碩・日経連会長「米国抜きでの合意は大変残念」 ○今井敬・経団連会長「米国も参加せず、途上国の将来の参加も約束されない議定書を性急に批准、発効させる必要はない」
＜１１／１２＞…○地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉首相）、議定書を次期通常国会で批准する方針を決定 ○川口環境相「全ての国がひとつのルールで行動することが重要」
再生可能エネ 日本の立ち遅れ批判
京都議定書めぐり米・独対立
エネルギー安保で国際シンポ
「エネルギー安全保障を考える」と題するシンポジウム（朝日新聞社など主催）が11月30日、東京都内で開かれた。席上、フリッツ・ファーレンホルト氏（ドイツ・シエル監査役）は再生可能エネルギーの市場拡大に関連して、「日本の企業の参加なしには成功しない」と強調するとともに、「日本がこの分野を手がけていることは承知しているが、いっこうにその姿が鮮明になってこない」と、日本の対応の遅れを厳しく指摘した。
一方、マルティン・イエニッケ氏（ベルリン自由大学環境政策研究所長）はドイツにおける独自のＣＯ２削減目標（2005年までに25％削減）について、「クルマの燃費の12％向上、風力発電など再生可能エネルギーの促進などにより順調に推移しているものの、褐炭による発電が漸増するなど石炭産業の抵抗によって目標はやや下回る」という見通しを示すとともに、「京都議定書の目標（ドイツは2008〜2012年に21％削減）は達成できる」と強調した。そして、2020年には40％の削減をめざすと述べ、その手段として、環境税、再生可能エネの買い取り義務化、待機電力のカット、リードマーケットの育成などを挙げた。
このシンポでは米国の京都議定書からの離脱も主要な論点となった。ロバート・マニング氏（米国務省上級顧問）は「気候予測が正確でない。米国はほかの国の全てを合わせたより多くの研究開発費をこの問題に投入している」と述べたうえ、「今後、ＣＯ２を大量に発生する途上国がなぜ参加していないのか。基準が1985年でなく、何故1990年なのか。これらは科学をベースにしていないことになる。予測がよくわからないのに批准するのはおかしい」と、議定書を徹底的に批判した。
これに対し、ファーレンホルト、イエニッケの両氏は「米国の主張は離脱の好ましい理由とはならない。政府が傍観していると、米国の産業に打撃を与えることになる」「ドイツが先頭に立って米国に圧力をかける」「米国の参画を期待したい。いずれ、米国もＣＯ２を削減しなければならない時期が来る」などと反論、議論は平行線をたどった。
桝本晃章氏（東京電力副社長）は「原発がカウントされないなど京都メカニズムにワクをはめられたうえ、1990年を基準とすることはＥＵにとって圧倒的に有利。米国はこれを見抜いた」と米国の姿勢に理解を示した。そのうえで、日本政府に対し「環境税導入の前に人参というインセンティブを与えるべきで、教育も重要。批准の前にやることは沢山あり、まず国民に呼びかけるべきだ。さらにエネルギーの供給量を制約することは生産をコントロールすることになり、これはやってはいけない」と持論を展開。
これに対して、佐和隆光氏（京大経済研究所長）は「目標達成には自主的、規制的、経済的措置が考えられるが、経済的措置（税の導入）を優先させるべきで、これは努力した人が報われる（税が少なくて済む）という人参で、インセンティブになる」と反論。同氏はまた、「京都議定書は20世紀型産業文明の見直しを迫るという意味で画期的」と評価する一方、ブッシュ大統領が「議定書には致命的な欠陥がある」と言っていることに関して、「それなりの理由はある」とも述べた。
新エネ市場拡大 ＲＰＳ方式で
新エネ部会 小委報告了承
次期国会提案 ０３年度施行へ
総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は12月19日、新市場拡大措置検討小委員会がまとめた報告書を了承した。これは2010年度における新エネ導入目標を達成するため、新たな市場拡大措置が必要との判断から検討されてきたもので、小委の報告書は政府が新エネによる発電実績に応じて証書を発行、電力会社に一定量の証書の保有を義務づけるクオータ＋証書（ＲＰＳ）制度の導入が望ましい、と結論づけた。
これにより、一部で出ていた固定価格による買い取り制度は退けられた。経済産業省ではこれを受けて、来年の通常国会に法案を提出、2003年度からＲＰＳ制度を導入する方針。報告書では対象新エネを太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、廃棄物（一般および産業廃棄物）発電、中小水力発電、地熱発電による電力と規定している。
クオータ量の設定は電力会社などの義務対象者が毎年販売する電力量から既存新エネ電力販売量を引いた量に、経産相が定める義務率を掛けて算出。これに応じて政府が発行する証書の保有を義務づけ、達成できない場合は罰則規定も盛り込む。ただし、既存の新エネ発電設備は対象外とされ、法施行の2003年度以降に運転を開始するものに限定される。
従来の電力会社による余剰電力購入メニューに関しては「当分の間ＲＰＳ制度との併用」とされ、グリーン電力制度については「ＲＰＳ制度とは独立の意義を有し、相互に矛盾はない」と位置づけている。
一方、当初固定価格による買い取り義務化や廃棄物発電を加えない市場拡大策を主張していた自然エネルギー促進議員連盟などは、経産省の方針に対して異論を唱えているが、政府側のスケジュールが固まったことで、独自の法案提出は見送られる見通しとなった。
「電力自由化に燃料転換の視点を」
風力エネシンポで柏木教授
11月21日に東京都内で開かれた第23回風力エネルギー利用シンポジウム（日本風力エネルギー協会など主催）で講演した柏木孝夫・東京農工大教授（総合エネ調新エネ部会長）は、「これからは環境を組み込んだ市場経済の枠組みを追求すべきで、電力自由化論議の中にも燃料転換の視点を組み込む必要がある」と強調した。
また、「2010年度の新エネ導入目標（原油換算1,910万kl分）を達成するには約4,000億円のコストがかかるが、この分はユーザーから徴収すべきである」「近い将来、欧米のようにユーザーによる電源選択制が普及すると考えられるが、これを機にグリーンオンサイトビジネスが拡大する可能性がある」とも述べた。
このシンポではピーター・アメール・ドイツ風力エネルギー協会議長が（1）風力発電の発展・普及には社会の受け入れ体制を整えることが重要（2）政治的枠組みを明確に固めることも必要（3）長期間安定供給し、投資家に見返りを確実なものと認識させねばならない――などと語った。同議長はまた、ドイツでは現時点で風力発電事業（製造・点検などを含む）に３万人が従事し、雇用創出効果があることを強調した。
このほか、別の講演者から日本各地の風況調査結果から洋上風力発電のポテンシャリティが高いことや、猛禽類などの調査などを含む環境影響評価に１億円も要するケースなどが報告された。
第三者認証に企業側否定的
環境報告書シンポ
大賞は日産自動車
環境報告書シンポジウム（環境省，地球・人間環境フォーラムなど主催）が12月10日、東京都内で開かれた。企業が発行する環境報告書はこのところ急速に増え、環境省の調査によると、2000年度は1998年度の197社から430社へと倍増している。しかし、一部を除き自己申告が大半で、その内容の信頼性や全ての環境関連事項が記載されているかという点の網羅性に疑問を持つむきもある。
シンポでもこうした問題を中心に議論が行われたが、企業側は「第三者認証を受けるには数ヶ月の期間と数百万円の費用がかかるため、中小企業ではできない。環境省のガイドラインを唯一の拠り所にしている」「第三者認証を受ける価値はない。経営トップの姿勢が信頼性の原点」などと、あえて第三者認証は必要ないという認識を示した。また、網羅性に関しても、「企業活動に伴う環境への影響については不明な部分がまだ多い」として、完璧な報告書は現状では無理と強調した。
これに対し、「自主的チェックが前提」とする環境省も「プロの読み手の目を通すこと（第三者認証）がある程度必要」と述べたが、議論はかみ合わなかった。同省は「金融面でのインテンティブ、グリーン購入の際などに報告書を活用して欲しい」と、活用方法に言及するにとどめた。
シンポに先立ち、第５回環境レポート大賞表彰式が行われ、応募233社の中から大賞（環境大臣賞）に選ばれた日産自動車のカルロス・ゴーン社長に表彰状が贈られた。同社長は挨拶の中で「透明性のあるマネジメントが企業への信頼につながる。その一環として環境レポートに取り組んでいるが、企業経営の透明性と信頼性を確保することは自分たちの義務である。現在、燃料電池車とハイブリッドカーの生産に全力をあげている」と述べた。
自転車製造工場と東京・練馬区視察
自転車活用推進議連と研究会
超党派で構成する自転車活用推進議員連盟（会長・谷垣禎一衆院議員）と自転車活用推進研究会（委員長・小杉隆帝京大教授）は11月５日、埼玉県上尾市にあるブリヂストンサイクル本社工場と東京都練馬区の自転車対策事業を視察した。
ブリヂストンサイクルでは、自転車部品の製造工程、組み立て作業などを見学。この視察の間、、同社の柴田勝吉社長は「2000年から自転車の国内生産台数は輸入台数を大きく下回り、2001年には輸入が720万台、国内生産280万台と、さらに差が開く見通しにある。輸入品は大半が中国製で、事故を起こす粗悪品が多く、耐用年数も短い。こうした実情を改善するため、安全基準を強化して欲しい」と訴えた。
練馬区では放置自転車の保管所と同区が実施しているレンタサイクル事業を見学した。同区内の平成12年度における撤去放置自転車は約47,000台で、このうち約30,000台は返還されたものの、残り約17,000台は処分されている。同区内には５ヵ所、6,680台分の保管所があるが、収容能力は限界に達しているとして、区側は保管所土地確保に向けた国の補助を要望した。
また、平成元年に初めて導入された「ねりまタウンサイクル」と呼ばれるレンタル事業は、現在６ヵ所、計2,250台に拡充され、駅乗り入れ自転車の総量の減少と放置自転車の減少に役立っているという。同区ではこの事業をさらに拡大し、乗り捨て方式（コミュニティサイクル）への移行をめざしている。
自転車活用推進研究会は今年３月、自転車総合政策の確立に向けての検討課題を整理した中間報告をまとめたが、現在、来年３月までにまとめる最終報告と提言に関して検討を続けている。
個人所有より使い易い自転車へ
東京・台東区で共同利用シンポ
東京・台東区で11月16日、コミュニティサイクルシンポジウムが開かれた。これは同区が来年度実施を計画している自転車の共同利用実験（国土交通省の社会実験）に関して、各方面から意見を聞くための会合。放置自転車対策の一環として、自治体の間でレンタサイクル、共同利用など公共（共有）自転車の拡大に向けた動きが目立ってきた。
基調講演で山川仁・都立大助教授は「都市交通全体の中で自転車を考えることが重要。自転車はポストモータリゼーション時代に、新しい役割を担える乗り物」と強調。引き続き、台東区側が実験計画の概要や目的を説明したあと、東京・練馬区の平野和範・建設課長がねりまタウンサイクル、堤良三・街づくり自転車活用研究所長が欧州の事情をそれぞれ紹介した。
中でも平野課長は「練馬区の試みの対象はあくまで自転車。自転車（個人所有）より使い易い自転車をめざしている」と述べ注目された。このほか、工藤裕司・みんなの自転車推進協議会会長ら地元側がそれぞれの立場から意見を表明した
雪氷エネなど語る「北方都市会議」
来年２月、青森市で開催
「雪は資源であり、財産である」をスローガンにした「北方都市会議」が来年2月７日から４日間、青森市で開かれる。同会議には10カ国22都市が会員として加盟しており、1982年に札幌市で開かれたのを皮切りに、各都市持ち回りで２年に１回会議を開催し、10回目を迎える。今回は会員都市に加え、国内外の50都市からも参加が見込まれ、約500人規模になる模様。
青森会議のメインテーマは「豊かな北の暮らしを育む――環境・文化・生活」。市長会議のほか、「北方都市における生活エネルギーと雪対策エネルギー」（コーデネーター・中上英俊・住環境計画研究所長）、「雪氷のエネルギー利用の可能性」（同・落藤澄・北大教授）などのフォーラムが開かれる。さらに、「雪氷学術コーナー」などを設けた国際冬の見本市などのイベントも組み込まれている。
「北方都市」とは１月の平均気温が零度Ｃの等温線内にあって、概ね北緯40度以北の地域（インナーウインター・ゾーン）にある都市で、この地域には約10億人が居住しているといわれる。気候、風土を共通項にして、街づくりや暮らしを考えようという札幌市の提唱で「会議」が始まった。会員都市は次の通り。
カナダ＝ウィニペグ、プリンス・ジョージ、イエローナイフ、中国＝長春、ハルビン、ジャムス、吉林、鶏西、チチハル、瀋陽、デンマーク＝ヌーク、エストニア＝マードゥー、日本＝青森、札幌、滝川、韓国＝太白、モンゴル＝ウランバートル、ノルウェー＝ニトロムソ、スウェーデン＝キルナ、ルレオ、ストックホルム、米国＝アンカレッジ
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省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
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「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年12月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年12月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。
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