温暖化対策の新基本方針決定
段階的に評価・対策強化
推進本部「総力挙げて」強調
政府は2月13日、地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)の会合を開き、「京都議定書」の批准、発効をにらんだ新たな温暖化対策の基本方針を決めた。本部では今通常国会での批准を前提に、関連国内法を成立させるとともに、1998年に決定した地球温暖化対策推進大網を見直すことにしている。
国内対策では今年から2012年までを３つに区分し、05年、07年に対策の進捗状況を評価して、段階的に必要な対策を強化していく方針。同時に、推進本部を地球温暖化対策推進法の改正により、法的に位置づけるとともに、省エネ法の改正、新エネ利用促進法（ＲＰＳ方式）の成立をめざす。新たな基本方針の概要は次の通り。
【国内対策】
１．京都議定書の目標達成のため、以下を国内対策の基本的考え方とする。
（1）地球温暖化対策の推進にあたっては、経済界の創意工夫を活かし、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような仕組みをめざす。
（2）国、自治体、事業者および国民が総力を挙げて実施していく。
（3）02年から12年までの間を３つに区分し、節目節目（05年、07年）に対策の進捗状況・排出状況等を評価し、その結果を踏まえ必要な見直しを行い、段階的に必要な対策を講じていく。
２．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）」の成立に万全を期す。
（1）法案に盛り込むことを検討する主な事項
○地球温暖化対策推進本部（仮称）を設置し、内閣総理大臣を本部長、官房長官、環境大臣および経済産業大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする。
○京都議定書目標達成計画（仮称、以下「計画」）の策定、見直しについて規定する。上記本部において、計画の案を作成し、閣議決定することとする。
○国民の取り組みを強化するための措置を拡充する。
（2）計画の内容
○計画は新大網を基礎として作成することとし、京都議定書の６％削減目標に向けた具体的裏付けのある対策の全体像を示すこととする。このため、温室効果ガス別に目標並びに対策、およびその実施スケジュールを記述することとし、併せて個々の対策についての我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量、および対策を推進するための施策を盛り込む。
○また、京都メカニズムの活用、森林整備等の吸収源対策について規定するとともに、技術革新を図るための支援も示す。併せて、途上国の森林回復や排出削減へのＯＤＡ等の活用も明記する。
○計画は節目節目（05年、07年）に評価のうえ、見直すこととし、計画の中で定量的評価・見直しの方法の概略を定めることとする。
○計画は国、自治体、事業者、および国民が総力を挙げて実施する。
３．「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）」および「電気事業者による新エネルギー等の利用促進に関する法律案（仮称）」の成立に万全を期す。
４．地球温暖化防止に向けて、国民一人ひとりの生活を見直していく取り組みの一環として、環境大臣は関係大臣の協力を得て、2月16日から「環の国くらし会議」を開催する。
【国際的連携】
全ての国がひとつのルールの下で行動することを目標に、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際的ルールの構築に最大限努力する。
雪氷冷熱など再生可能エネ、活発に議論
青森市で「北方都市会議」15カ国参加
中国で燃料転換、集中熱供給進む
積雪寒冷地域の15カ国、77都市の首長ら620人を集めて、「北方都市会議」（２年に１回）が２月７日から４日間、青森市で開かれた。今回の統一テーマは「21世紀における持続的発展が可能な冬の都市」。同会議は1982年に札幌市の提唱で始まり、この20年間で日本で開催されるのは２度目だが、寒冷地域における雪氷冷熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発・導入や、環境に配慮した街づくりに関して、熱っぽく議論を重ねた。
首長らの発言には、「北方に存在することをプラスと受け止める」（カナダ・スーセントマリー市）、「家に閉じこもらず、雪を使って外で遊ぼう」（米・アンカレッジ市）などと前向きな姿勢が目立ち、「世界同時不況」と言われる中で、「北方都市」の明るさと自信が会場を包んでいた。次回は2004年にアンカレッジで開催の予定。
同会議の会員都市は日本では札幌、青森、滝川（北海道）の３市。
札幌市は市長会議で、「エネルギー有効利用都市」をめざして、（1）土地利用の高度化によるコンパクトな都市構造への移行（2）自然・未利用エネの積極的導入（3）都市排熱を利用した地域暖房の拡大――などを推進していると報告。この中で、米ポートランドで実施しているケースにヒントを得て、浄水場で330kWの小水力発電に取り組んでいる事例や、清掃工場の排熱を利用して、融雪、発電を行うとともに、26のビルと民間住宅5750戸に熱を供給していることを披露した。
さらに、同市は2002年度から、堆積場の雪を下水処理場の排熱で融雪する実証実験に取り組む一方、雪冷熱、燃料電池などの新エネの活用をめざすという将来計画を示した。いずれも、既設の公共インフラを活用することで、低コストでの新エネ推進策を探るという。
一方、滝川市は今年から2005年までの４年間で、周辺市町と連携して、家庭や事業所から排出される生ごみによるバイオガス発電事業に取り組むと発表した。生ごみからメタンガスを回収して発電を行うという試みで、１日当たり１万kWhから１万５千kWhの電力を得て自家用に使うとともに、売電も見込んでいる。同時に熱も回収、暖房やロードヒーティングに使う計画だ。
今後の利用計画について同市は「売電により収支を安定させるとともに、地域への熱供給、メタンガスを原料とした燃料電池システムの導入などにつなげたい」と述べた。このプラントの処理能力は１日当たり55トンで、バイオガスプラントとしては日本最大級という（４分の１は環境省の補助）。この結果、滝川市では生ごみの焼却を中止する。
雪氷冷熱の利用に関しては市長会議とは別に、「冬の都市フォーラム」でも取り上げられ、竹中工務店などが融雪を組み合わせた多目的利用システムについての研究結果を発表した。このフォーラムで落藤澄・北大教授は雪氷冷熱の導入にあたり、（1）不要空間の転用、雪ダムの活用（2）融雪槽との組み合わせ（3）街づくりとの運動（4）他の自然エネとの複合利用（5）地域の独自性――などの課題を指摘した。
一方、今後、ＣＯ２の排出が劇的に増加すると懸念されている中国の各都市で、石炭、石油からの燃料転換が急ピッチに進んでいることが同会議で報告された。
まず、人口240万人のジャムス市では、集中熱供給網が広がり、現在、市内で54.5％まで普及してきたという。コージェネレーションにより、石炭の消費を抑制、エネ効率が向上してきたのに加え、３年以内に暖房は100％天然ガスに切り替える計画、と胸を張った。
また、140万人のチチハル市でも、天然ガスへの転換を進めていて、同時に2007年からは市内の工場に対し、集中熱供給を実施する計画という。
「北方都市」（Northern City）とは、インナーウインターゾーン（１月の平均気温が０℃の等温線内にある地域）内の都市を指し、この地域に約10億人が住んでいる。
基調講演を行った西イングランド大のコリン・ファッジ副学長はストックホルムの例を挙げ、同市が進めている「都市社会ゼロエミッション」（ＺＥＵＳ）計画や、電気自動車都市配給システム、ダイオード・コントロール・システム信号機などの導入が「北方都市」の将来を示唆していると述べた。
同副学長はまた、北方都市が生き残る条件として、移動の必要性を減らすこと、省エネの最大の活用（ダイオード利用など）、冬期をたたえ楽しむための機会の活用、熱と電力の併用および地域暖房、バイオガスへの取り組み、可能な場所における太陽光発電の利用などを示した。そして、「その住民が持続性を妨げるライフスタイルを送る限り、都市の持続可能性は実現されることはない」という言葉で結んだが、この自己のライフスタイルへの自信が北方都市の明るさの源泉、という印象を受けた。
「サマータイム」法制化をめざす
生活構造改革フォーラム発足へ
（財）社会経済生産性本部が「サマータイム（夏時間）」制度の導入などを柱とする「生活構造改革フォーラム」を設立する。同フォーラムは「21世紀にふさわしいライフスタイルの転換」を国民に呼びかけ、「生活構造改革」運動を展開しようという趣旨で設立されるもので、その突破口として、サマータイムの導入を位置づけている。３月18日に正式発足の予定。
サマータイムは占領下の1948年、連合軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で導入され、1951年まで４年間実施された。その後、石油ショック時に再実施が検討されたものの先送りされ、1997年の気候変動条約締約国会議（ＣＯＰ３）以降、導入気運が高まり、政府は98年に「地球環境と夏時間を考える国民会議」を発足させ、本格的な検討を行った。
その結果、同会議は「導入すべし」との報告書を99年にまとめたが、なお、異論が多く、いまだ制度化に至っていない。この間、98年の総理府世論調査で導入に賛成する人の割合が初めて50％を超え、2001年の調査でも過半数に達した。今年は「京都議定書」が批准され、発効する見通しあることから、民間レベルで導入のあと押しをしようと、フォーラムでサマータイム実施に向けた合意形成に取り組むことにした。
フォーラムのメンバーは各界代表の約40人で構成。手始めに国会議員に対する賛否のアンケート調査を実施するとともに、約１年間かけて法制化のための検討を行うことにしている。
国民会議の報告書ではサマータイム導入による省エネ効果は石油換算で年間55万kl（ＣＯ２換算で100万トン）と試算されており、導入により省エネないしライフスタイルの転換へのアナウンスメント効果も期待できる、と言っている。このほか、余暇時間の増加、雇用の創出などの効果も見込めるという。サマータイムは先進国を中心に世界70カ国以上で導入されている。
２月20日の準備会合でフォーラム代表に茅陽一（東大名誉教授）と木元教子（評論家）の両氏を選出した。
「サッカーＷ杯会場にデポジット・カップを」
エネルギーセミナーで検討表明
「エネルギー新時代に向けて――暮らしが変わる、地域が変わる」と題するセミナー（ハイライフ研究所主催）が1月23日、東京都内で開かれた。パネルディスカッションの席上、平野喬・地球・人間環境フォーラム専務理事は「５月から開催されるサッカーのワールドカップの試合場に飲料用のデポジット・カップを導入することを検討している」と述べ注目された。サッカー場へのデポジット・カップの導入はドイツですでに実施されており、ごみの減量に効果をあげているという。回収率もきわめて高く、ビジネスとしても成功しているそうだが、今回の導入で日本でもデポジット・カップが普及するきっかけになることが期待される。
パネラーの竹林征雄・荏原製作所理事は環境税の導入に関連して、「経団連が導入に反対しているのは、産業転換のための時間かせぎ」と、産業界の姿勢を批判した。竹林理事はまた、「20世紀まではエネルギー源として、地下資源を利用してきたが、21世紀は太陽、風、水、廃棄物など地上資源を活用する時代。つまり、エネルギー耕作型の社会になる。タテ割り社会も終えんし、その結果、新たな産業が創出される」と強調。
環境ジャーナリストの今泉みね子氏は、ドイツが2008年から12年にかけて25％（90年比）のＣＯ２削減をめざし、すでに12％の削減を実現していることを紹介。この削減が自治体主導による断熱材、省エネ電球、コージェネレーション、自然エネルギー、サーモスタットなどの活用で達成されていると述べた。さらに同氏は「ドイツでは環境教育は基本的にＮＧＯにまかせ、学校でも省エネを徹底している。日本でも今後、温暖化対策として、エネルギー自己完結型の地域づくりを積み重ねるほかない」と提言した。
このほか、ヴァージニア・オブライエン・ＢＡＳＥスイス総事務局責任者は自然エネルギーの普及に関連して、「自然エネの導入促進には新たな融資システムと企業側の辛抱強い投資が必要。新たな枠組みが出来れば、自然エネの市場は2020〜2030年にはＩＴ市場より大きい10兆〜15兆米ドル規模になる」との見通しを示した。
ＢＡＳＥ（Basel Agency for Sustainable Energy）はスイス、ドイツ、フランスの共同民間機関で、風力、太陽光など再生可能エネ利用と、先進技術によるエネ効率向上のプロジェクトの推進を目的とした組織。
モーダルシフトに依然厚い壁
地球環境物流フォーラムで議論
１月24日に東京都内で開かれた「地球環境物流フォーラム」（全国通運連盟主催）で、小宮山宏・東大工学部長は「今後、エネルギー多消費に対応して、エネルギー効率を現状の３倍、自然エネルギーを同じく２倍にする物質循環システムを構築しなければならない」と強調した。また、リサイクルの方法をめぐって意見の対立がみられるが、マテリアルとサーマル利用は「等価」であるという見解を示した。
パネル討論ではトラック輸送から鉄道輸送への移行（モーダルシフト）が議題になったが、「鉄道輸送はこれまで考えていなかったが、今後は考慮したい。トラックは天然ガス車、ハイブリット車へと切り替えていく」（リコー）、「客の理解が前提だが、今後は着実に進むと思う。現状はＰＲ不足」（日本通運）、「対応に柔軟性がなく客にとっての魅力はまだまだ。コスト削減に努力して運賃を下げたい」（ＪＲ貨物）と、いずれもシフトにはなお課題が多いことを印象づけた。
「京都議定書発効貢献国」の方がカッコいい
▼「京都議定書」の行方が再び揺らぎ出した。米国が「代案」なるものをぶつけてきて、きしみが増幅してきたのである。小泉首相がこれを「評価する」などと、日米首脳会談でブッシュ大統領のﾞ泣きﾞに応じたものだから、事態は混沌としてきた。
▼まず、米国の隣国カナダで、「産業の空洞化」を理由に10州のうち9州まで「批准反対」を表明。政府も６月までの批准にはこだわらない、と言っているとか。オーストラリアも「議定書と米の代案を比較検討したい」と慎重姿勢に転じたという。
▼推進派とみられていたＥＵ内でも、デンマークがＣＯ2の削減目標の割り当てを減らすよう要求、歩調が乱れてきた。同国の場合は米国の影響によるものではないが、ＥＵ内でこうした亀裂が生じようとは、大方の人は「まさか」と思ったことだろう（デンマークはその後妥協）。
▼こうした情勢になると、どうしても、「日本の役割」が前面に押し出されてくる。経団連では米国の代案を歓迎しているようだが、批准・発効に向けて、日本政府がどのようなリーダーシップを発揮するのか、国民ばかりでなく、世界中が注視している。
▼米国は「テロ対策貢献国リスト」に当初、日本を加えなかった（のちほど、「事務的なミス」としてあっさり追加）。これにこだわるより、「議定書発効貢献国」として、世界中からトップにランクされる行動を期待したい。“京都のメダル”は自分で獲得すべきなのでは？ （Ｉ）
＜文献紹介＞
渡辺千賀恵 監修 『自転車主義革命』
「自転車主義者」と呼ばれる、あるいは自称する人たちの列伝である。自転車通勤している人、自転車便ビジネスを興した人、木製自転車にとりつかれた人、自転車で妻子と世界を駆け巡る人々……。みんな自転車が大好きで、それを健康、商売、親子・夫婦のきずなの強化、地域との交流などに活かしている姿が語られ、すがすがしい気分にさせてくれる。そして、「みんな、環境のことを考えているのだ」という共感が伝わる。
中でも、新潟県新津市役所の職員が国土交通省の社会実験で「エコ自転車通勤システム」に取り組んだ奮闘記が泣かせる。「だめでもともと」と応募したところ、はからずも選定され、ドタバタと実験の準備にとりかかる。自家用車から自転車通勤に切り替えてもらおうと、20km離れた新潟駅に電動アシスト自転車を配置してモニターに利用を促すという試みだ。そのモニターの募集から始まり、ＰＲ、電源の確保、、地域への協力依頼など役人として初めて手がけた“営業”、その甲斐あって、実験は大成功――。若い職員の喜びが伝わってくる。
最初はマニアによるマニヤックな本かと思ったが、どうして、自転車を媒介にした人間ドラマの集積ではないか。かくも、自転車と一体化した人が多いのかと思うと、日頃、放置自転車を見慣れている目から鱗が落ちるという感慨が生まれる。
あい間に入れられている「コラム」も的確で、データ、自転車政策の現状などがわかりやすく書かれている。日本ではまだ、自転車の“市民権”が確立されているとは言えない状況の中で、こうした「自転車主義者」、「主義者」とはいかないまでも「愛好者」が増えていけば、社会のあり様も随分変わると思うのだが……。
（東海教育研究所 本体1,900円）
＜文献紹介＞
辻 信一 『スロー・イズ・ビューティフル』
「スロー・フード」という言葉が今や、定着しつつある。ハンバーガーやフライドチキンなどのファストフード（日本では何故かファーストフードと言う）が日本人、特に若者の生活に溶け込んで久しいが、ここへきてやっと、その弊害が指摘され始め、転換期を迎えようとしている。
食べ物に限らず、日本人は経済、社会活動の中で常にスピードを求めてきた。新幹線、クルマといった交通機関、目標達成の速度、流行のはやりすたりなど、あらゆる側面で「早さ」は美徳とさえ認識されてきた。しかし、その結果、社会構造から人間の身体・精神に至るまで、大きく蝕まれてしまったのである。
本書はこうした実態を根底から見直すことを呼びかけている。著者の友人である身障者が「ぼくたちはなぜ頑張らなくてはいけないのか」と問いかけるくだりは、一般の常識が持つ“あやうさ”を見せつける。健常者は障害者に対し、常に「頑張れ」と言うが、障害者の彼は「ぼくは当たり前に生きたいだけ。だから、ぼくはガン・バラ・ナイ・ヨ」と答える。
ソルトレイクシティの冬季五輪で日本選手は概ね不振だった。「それが、どうした」というのが、本書の回答である。新幹線から鈍行列車、クルマから自転車、やみくもに頑張るから意図的に怠ける――そこから、健康的で、ぎくしゃくしない社会が再生されるのだ。そして、著者は「遅さ（スローネス）としての文化」を提唱する。
（平凡社 本体1,800円）
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「省エネ･新エネ全国記事情報」
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