「先進国と途上国の溝、依然埋まらず」
各国の温暖化対策実務者が一堂に
外務省・気候変動関連シンポ
「気候変動に関する更なる行動」と題するシンポジウム（外務省など主催）が７月19日、東京都内で開かれた。これは温暖化対策に関する各国の取り組みの現状と今後の展望を話し合う場として設定されたが、先進国と途上国の間の溝がきわめて深いことを再認識させられる会合になった。
基調講演で川口順子外相は「京都議定書の発効は始まりに過ぎない」と前置きしたうえ、「米国が果たすべき役割は大きいので、建設的に対応するよう望みたい。わが国としては米国との会話を今後も継続していく」と、改めて米国の議定書への復帰に期待を寄せた。引き続き、ラジェンド・パチャウリＩＰＣＣ議長とヨーケ・ウォラー・ハンター国連気候変動枠組み条約事務局長が「京都議定書と今後の展望」に関して、それぞれ報告。
続いて、各国代表が発言。姜克隻・中国エネルギー研究所環境気候変動課長は「気候変動には不確実性があまりに多い」としたうえ、「米国の議定書離脱は目標値の達成が困難であるという信号。また、先進国の積極的な取り組みが途上国にはよく見えない」と述べた。さらに同課長は「第１約束期間（2008〜2012年）は大事な実験期間だが、同時に、先進国が途上国に模範を示す時期と言える。第２約束期間（2013年以降）において途上国が議定書に参加するという約束はしにくい」と、否定的な見通しを示した。
一方、孫聖煥・韓国外交通商部環境科学審議官は韓国内ではＣＯ２排出量削減に向けて、電力、鉄鋼、セメント業界などにおいて自主協定が拡大しており、来年には600社に達するとともに、2004年からはＣＯ２排出量のクレジット登録を開始、2006年までにエネルギー消費率を現行より10％削減するなど温暖化対策が進展していることを強調した。しかし、「途上国への先進国の技術移転がないうえ、先進国のＣＯ２削減がかならずしも実証されていない。また、途上国へのインセンティブもなく、途上国の間では模様ながめの空気がある。米国が議定書に参加してこそ、有効性が発揮されるが、現状では韓国でも温暖化対策をマクロの経済政策の柱には置けない」と述べた。
これに対し、カルステン・ザッハ・ドイツ環境・自然保護・核安全省部長は「ドイツの2012年削減目標は1990年比26％だが、現在すでに90年レベルに戻している。来年以降、トラックへの課税も実施するが、再生可能エネルギーの積極的導入で10万人の雇用を創出した。2013年以降の第２約束期間においても、我々は先頭を切らねばならない」と意欲を示した。
京都議定書から離脱した米国のハーラン・L・ワトソン国務省上級気候交渉特別代表は、同国が２国間協力などを通じて途上国支援に多額の資金を投入していることを強調したうえ、「世界の全ての国を巻き込むことが必要。京都議定書とは異なる、経済に脅威を与えないＣＯ２削減方式を探るべきだ」と、従来の主張を繰り返した。また、同代表は会場からの質問に答えて、「議定書が与える経済的インパクトは大きい。また、議定書の実現が可能かと言うと、無理があり、可能でないという見通しがある限り批准はできない」と述べた。
このほか、「最貧国への配慮が必要」（ブラジル）、「Ｇ77＋中国の議長国だが、この会合の中でも説得は難しい」（イラン）などの発言が相次ぎ、途上国が微妙な立場にあることが浮き彫りにされた。この日の会合では、ＥＵ、米国、日本、途上国の四者がそれぞれ別個の方向へ歩みつつあり、地球規模での合意には道のりがかなり遠いという印象を残した。
ＣＤＭ、ＪＩの実例報告
環境省 東京・大阪でフォーラム
途上国の理解どこまで？
環境省などが主催する「地球温暖化ＣＤＭフォーラム2002」が７月23日（大阪市内）と26日（東京都内）に開かれた。このフォーラムは2001年度に実施された途上国におけるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）とＪＩ（共同実施）７件のフィージビリティ調査の結果報告に基づき、今後の本格的な事業展開に結びつける目的で開催された。
報告の概要は次の通り（カッコ内は実施団体）。
＜ＣＤＭ＞
（1）マレーシアにおけるパームオイル（ヤシ油）廃液嫌気処理池より放出されるメタン排出の削減技術調査（エックス都市研究所）
同国特産のヤシ油廃液を熱帯の特性を利用した嫌気処理池（ラグーン）で処理しているが、その有機分の多くはメタンの形で大気に放出されている。そこで、このメタンを回収して、外部への排出を削減する一方、未利用エネルギーを利用、かつ排水負荷を削減する事業の実施可能性を検討。その結果、日本側がメタン発電事業に必要な設備費を投資した場合、発電事業からの収入を考慮しなくても、ＣＯ２の取引価格がトン当たり６ＵＳドル以上ならば採算性があることがわかった。今年度、モデルプラントを建設する予定。
（2）インドネシアにおける産業植林木などバイオマスを利用した炭化・発電事業の可能性調査（関西総合環境センター）
同国南スマトラ州にあるマメ科のアカシア−マンギウムの産業植林木は収穫後、大量の残材が出るとともに、パルプの生産時には廃材（バークなど）が出る。これを利用してゼロエミッション型のバイオマス利用事業（炭化と発電）と森林保全事業を提案。炭の利用やバイオマス発電がＣＯ２の固定手段として認められるなら、十分新しい事業として実現可能で、持続性も高いと判断。
（3）インドネシアにおける植林の評価方法に関する調査（住友林業）
同国東カリマンタン州での再植林プロジェクトについて検討、植林面積と樹種を勘案して立案。試算結果によると、このプロジェクトによる炭素固定量は残存木が少ない劣化した二次林の場合、30年間で約36万トン、１ha当たりでは年間1.2トンになる。
（4）タイのバイオマス発電プロジェクトにおける炭素クレジット獲得プロセスの実態調査（東京三菱証券）
同国中央部にモミ殻発電所を５ヵ所建設する計画があるが（発電量各20MW）、この事業から国際的に通用する炭素クレジットを獲得するために必要なプロセスを検証した。当事業におけるモミ殻の燃焼によるＣＯ２排出量はプラスマイナスゼロだが、ベースライン排出量からプロジェクト排出量（輸送などによる発電所外の排出）を引いたＣＯ２削減効果は年間約35万トン、７年間で約265万トンと算出された。
（5）南太平洋島嶼国におけるＣＤＭプロジェクト検討調査（パシフィックコンサルタンツ）
調査対象はサモアなど14ヵ国・地域で、それぞれ個別に実施可能なＣＤＭプロジェクトを抽出。例えば、トンガにおける化石燃料火力発電所効率改善プロジェクトにより、ＣＯ２削減可能量は年間約３万３千トンと推計された。
＜ＪＩ＞
（1）ウクライナにおける家畜排泄物の有機廃棄物（バイオマス）のリサイクルに関する調査（ＮＰＯ法人・日本ピーエフアイ協会）
同国では家畜の排泄物はじめ、有機性廃棄物の大半が野積みや素掘りのまま放置されているが、これらを同国の気候や社会経済的条件のもとで、最適なリサイクルプロセスに乗せることを検討。その方式としてメタン発酵、コンポスト化もあるが、特にグリーンマイティ（ＧＭ＝生灰を利用、糞尿を固液分離せずにそのまま処理）システムの可能性を調査。その結果、小規模な集団的飼養を行う経営体にあっては、小規模なＧＭシステムの導入により耕地の地力回復に有効な土壌改良材が商業ベースで生産可能であることが確認された。
（2）エストニアにおける風力発電利用によるエネルギー転換パイロット事業調査（海外環境協力センター）
同国のパクリ半島に発電容量2,000kWの風車36基を設置する案を検討。このプロジェクトによるＣＯ２削減効果は20年間で515万トンと推定。
このほか、2002年度のＣＤＭ、ＪＩ事業調査案件として、タイにおける廃棄物処分場から発生するメタンガスを利用した発電施設の事業性調査（大林組）、インドにおける廃糖蜜等からのエタノール燃料の製造に関する調査（ジャパンエナジー・リサーチ・センター）、ベトナムにおける排出権獲得のための民間資金を活用した環境植林ＣＤＭ事業化調査（日商岩井総合研究所）などがある。
ＣＯ２削減ポイント制事業を実施
冷暖房適正化や共有自転車
1kg＝50円助成 環境省15年度から
環境省は15年度から、日常生活における温室効果ガス削減試行事業（「気候ポイント制」試行事業）を実施することを決めた。これは地域の自治体、商店街、ＮＰＯ、ＮＧＯ、企業などが実施したＣＯ２など温室効果ガス削減事業に対し、ＣＯ２１kgの削減につき50円（１気候ポイント）を助成しようという試み。環境事業団の地球環境基金を活用、助成金の上限は2,000万円（ＣＯ２400トン）。
この事業の対象になる事例として、同省は次のようなケースを挙げている。
（1）繁華街・商店街での冷暖房温度の適正化事業
百貨店やスーパーなどに温度センサーを設置し、パネルに温度データを表示、繁華街・商店街ぐるみで冷房温度をより高く、暖房温度をより低くするよう誘導することで温室効果ガスの排出を削減する事業。例年の平均的な設定温度または他地域の同業他社のデータと、パネルに表示されるデータを比較することで、温室効果ガスをどれだけ削減したか計算する。
（2）繁華街のビルなどへの太陽光パネルの設置促進事業
百貨店、スーパーなどへの太陽光発電設備の設置費の一部を負担したり、あるいはその発電量を表示するパネルを人の集まる場所に設置する。この結果、未設置の百貨店などでの設置を促進し、化石燃料起源の電力供給に伴う温室効果ガスの排出を削減する事業。
（3）夜間屋外照明器具の光害対策照明器具への交換事業
ショッピングセンター群に隣接する駐車場の夜間屋外照明器具を光害対策照明器具に切り替えることで、上方光束が削減されるため街路をより効率的に照らすことができる。照明器具数や使用電力量を減らすことを通じて、化石燃料起源の電力供給に伴う温室効果ガスの排出を削減する事業。また、地域の商店街の夜間屋外照明器具を高効率の省エネ設備に切り替える事業。
（4）地域の学校による低公害バスの利用事業
学校の遠足、社会見学、臨海学校などの移動手段として、低公害バスを借り、通常のバスとの差額の一部を負担することにより、低公害バスの利用を促進する。走行距離に係数を乗じることで削減量を推計する。
（5）共有自転車活用事業
タクシーでの移動が想定されるような比較的離れた距離にあり、人の移動の拠点となるような、駅前、役場、競技場などの公共施設、観光スポット、集合団地、郊外のショッピングモールなどの一角に、共有自転車置き場スペースを提供してもらい、ＮＧＯが次のような事業を行う。 1）自治体から放置自転車の譲渡を受け、無料共有自転車であることを示す標識の設置、周辺での共有自転車置き場を書いた地図を備えつけ、走行メーターを設置。 2）共有自転車置き場における表示、利用案内や他の共有自転車置き場の表示。走行メーターから、タクシーなどからの代替距離を推計し、温室効果ガスをどれだけ削減したかを計算。
（6）無立木地、荒廃地、耕作放棄地等への植林事業（略）
（7）エコマネー事業（略）
以上の事例にとどまらず、（1）〜（7）の組み合わせ、それ以外の削減効果がある事業なら認められる。いずれも地域協議会を設立し、協議会が交付の申請、実施計画書を提出する。これに基づき、認証審査会が交付を決定、事業を開始することになる。
日本の環境危機時刻は９時18分
途上国、議定書参加時期、電力削減で異論
旭硝子財団の専門家アンケート調査
「日本の“環境危機時計”は昨年より14分進んで９時18分（9：01〜12：00はきわめて不安）、世界全体では昨年の９時８分から９時５分と３分戻る」−−旭硝子財団が環境問題の専門家を対象に実施した「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査」で、こんな結果をまとめた。
この調査は、同財団が各国政府、自治体、ＮＧＯ、研究機関、企業などの環境問題専門家を対象に毎年実施している。アンケート回収数は639で、うち日本が303を占める。回収率16.0％。
環境危機時刻は人類存続の危機に対する認識の指標で、日本より進んでいるのはアフリカ（９時29分）、東欧・旧ソ連（同28分）、中南米とオセアニア（同22分）。男女別は男性９時１分なのに対し、女性９時24分と、女性の方が危機意識が強い。
2001年11月にモロッコで開かれたＣＯＰ７に関しては「評価できる」が日本、海外とも60％を超えたが、「評価できない」と回答した人の多くは「米国の京都議定書不支持」をその理由に挙げた。また、京都議定書への途上国参加時期に関しては先進国で「2013年から2014年」とする回答が最も多かったが、途上国では「国により参加時期は異なる」が１位。
過剰消費のライフスタイルの変更が叫ばれているが、例えば電力についてみると、先進国ならびにオセアニア、東欧・旧ソ連では82％以上が「電力消費を削減できる」と回答。これに対し、日本を除くアジア、中南米、アフリカの途上国では「削減できる」が49〜59％にとどまり、「削減できない」が35〜41％を占め、その理由として、「電力が不足している」「過剰消費はしていない」が挙がった。
「省エネ学」の構築めざす
日本エネ学会、省エネ部会設立講演会
（社）日本エネルギー学会（藤元薫会長）が10月11日、省エネルギー部会設立記念講演会を東京都内で開催した。同部会は（1）社会システム（2）ネットワーク（3）要素技術開発――の３分科会で構成、部会長は東京農工大大学院の柏木孝夫教授。理工学、経済学、法学など横断的な知識の集約を必要とする「省エネルギー学」の学問体系の構築をめざすという。
基調講演で柏木部会長は「地球上では毎秒250トン（放出分から吸収分を引いて）のＣＯ２が蓄積されているが、温暖化問題は消費者にわかる言葉で語られなければならない」「電力自由化と省エネをどのようにコントロールしていくかが、これらの課題」「省エネの推進には技術と新たな金融手法が必要で、その代表例がＥＳＣＯ事業」などと強調した。
続いて３分科会の会長が今後の研究方針を説明したが、社会システム分科会長の栗原史郎・一橋大大学院教授（当協議会会長）は「省エネ文明学への挑戦」と題し、「エネルギー消費の削減は省エネ技術の進歩とライフスタイルの転換という二つのファクターで決まる」などと述べた。
パネル討論では省エネ政策や技術開発の現状が紹介されたが、この中で「配電昇圧、地中化推進とＣＯ２削減効果」という日本電機工業会の提言が注目された。これは変圧器から住宅への配電電圧を現状の100ボルトから世界の標準の230ボルトに上げるなど昇圧の一方で、配電線を地中化することでロスを削減すると、単年度で130万トンのＣＯ２2が削減されるという試算に基づいた提言。
省エネ部会では参加者を募集中で、連絡先はE-mailがjie-secretary@jie.or.jp、TEL 03-3834-6456、FAX 03-3834-6458の日本エネルギー学会省エネルギー部会担当まで。
エネ・環境政策目的税を提案
ＩＧＥＳ、温暖化政策ポートフォリオ発表
地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が８月22日、東京都内で気候変動対応国内政策措置ポートフォリオ提案発表会を開いた。これは企業が温暖化対応ビジネスを展開するためのひとつの指針を提示しようという試み。
提案のめざすところは、（1）温暖化関連ビジネスの拡大と企業の競争力強化による国際的シェアの拡大、（2）技術力で世界市場を開拓、（3）日本企業の国内規制遵守コストを他の先進国と同レベルにする、（4）日本企業の余剰排出権を海外で販売−−と想定。そのうえで、省エネ、温暖化防止、エネルギーの安全保障（中東以外からの石油の輸入）などに貢献した企業を評価し、その付加価値を経済原則に採り入れることを基本的な考え方として据えている。
さらに、現行の石油税、石油関税、電源開発促進税からなるエネルギー政策目的税を、ＣＯ２排出量に応じて部門別にエネルギー・環境政策目的税として新たに徴収する考え方を導入。排出量が増加している運輸部門から最も多く、次いで民生、産業の順に逓減させて徴収すると、現行の年１兆円の税収が２兆円になると試算し、この追加の１兆円を低コスト対策から順に助成するオークション型助成金に充てると提案している。
政策ポートフォリオは省エネ法、経団連自主行動計画、新たなエネルギー・環境政策目的税を組み合わせて、トップランナー方式の基準、原単位努力目標オーバー達成企業に排出権を付与したり、第１種指定工場に低税率を適用することなどを想定している。これらを通じて、京都メカニズムに企業をアクセスさせるというのが提案の骨子だ。
これに対し、コメントを求められた石海行雄・情報技術コンソーシアム社長（元通産省地球環境問題担当審議官）は「京都メカニズムは“応援団”にすぎない。それよりもＣＯ２削減技術の研究開発、普及、その技術の公表が必要。また、京都メカニズムについてはまずＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）への本格的な取り組みに向けて、早期に試験的実施を行うことが先決」と述べた。
＜文献紹介＞
日本化学会編『本音で話そう、地球温暖化
一風、変わった本である。２人の大学院生が化学者や官僚、企業人に温暖化のメカニズムや対応策などについてインタビューする形式で構成されている。常識とされていることに、意外と落とし穴があったりして、化学の門外漢にも結構、楽しく読める。
中でも、「大気大循環モデル」について語る住明正・東大気候システム研究センター長・教授の話は含蓄がある。「多くのエネルギーの問題は何で生まれるかというと、基本的に心の孤独なんですよ。人間というのは結局、心の寂しさを何で埋めるかというと、はっきりいえばエネルギーの消費で埋めているんですよ」と。確かに、パソコン通信、テレビゲーム、携帯電話……みんな“エネ食い虫”だ。
住教授はまた、「常にモデルが持っている限界と、その有効性を両方意識する必要がやっぱりある」としたうえで、温暖化の影響を過度に伝える風潮に対し、「むしろその後の社会経済体制とか、そっちが増幅されて直接被害を起こすから、そこをよく意識していけるような仕組みと、そういうインパクトを避けるような技術開発とかいろんな手を打っていくことが大事だ」と言う。
気候変動の影響は声高に言われるが、30年後、あるいは50年後、この社会の仕組みがどうなっているのか、それを語る人はあまりいない。そうした流れへの警鐘と言えようか。
「砂漠緑化とＣＯ２とエネルギー資源」について語る小島紀徳・成蹊大工学部教授も、同じように「地球温暖化などの環境問題に関して、グローバルに、ロングタームに、ということを考えなければならないにも関わらず、自分に何ができるか、という所から発想する人（科学者）が多すぎるように思います。そういう世の中の構造自体がいけないのでしょうかね」と、疑問を投げかける。
入門書、解説書のようにも見えるが、研究者のそれこそ本音が散りばめられていて、考えさせられる。藤嶋昭・東大大学院教授の酸化チタンの話は刮目に価する。
（丸善出版事業部 本体1,600円）
イベント情報募集
省エネ・新エネ関連のシンポジウム、研究会、展示会など各種イベント情報をお寄せ下さい。この会報に順次紹介していきます。ただし、会員が主催もしくは関係しているものに限らせていただきます。原稿の扱いは事務局に御一任下さい。
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「省エネ･新エネ全国記事情報」
（2000年12月分）発行
省エネルギー、新エネルギーに関連する全国の新聞記事を１ヵ月ごとに整理･編集した「省エネ･新エネ全国記事情報（2000年12月分）」ができました。国、自治体、企業、ＮＧＯ、海外などの動向を網羅したもので、１ヵ月ごとに整理･編集して発行していますが、それぞれのお立場でお役に立つと確信しております。当協議会の会員の方には無料でご送付します。非会員の方には１部1000円（郵送料込み）にて、申し受けます。
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