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常連「化石賞」の安易さと政府の沈黙
2023/01/20(Fri) 文:(水)
エジプト東部のシャルム・エル・シェイクで開催されていた27回目の国連気候変動枠組み条約締約国会議(ＣＯＰ27)は当初予定の会期(２週間)を２日延長、11月20日に気候変動対策全般の強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」や2030年までのＣＯ２等排出量削減計画の強化、途上国が強く主張していた気候変動の悪影響に伴う損失と損害支援のための「ロス＆ダメージ基金」(仮称)の設置などが採択された。参加者の帰国チケット時間ギリギリまで最後の結論が出ないというのは毎度のことだが、それだけ全体合意の綱渡り状況が続いているのもこの国際会議の宿命とも言えよう。
我が国からは西村明宏環境相を筆頭に外務省、環境省、経済産業省など10省庁の関係者、同時に開催されたサイドイベントには30以上の企業・自治体・団体・環境ＮＧＯが参加、温暖化対策への積極的な取り組みを発信した。なかでも我が国が海外環境協力事業として特に力を入れているパリ協定第６条規定の「二国間クレジット制度(ＪＣＭ)」では、昨年のＣＯＰ26会合での日本主導による実施指針決定に引き続き詳細ルール(報告様式・記録システムの要件等)の策定を主導するなど、重要な役割を果たした(本誌でＪＣＭ実施企業の取り組みを連載中)。
それにしても解せないのは国際的環境ＮＧＯ(気候変動アクションネットワーク＝ＣＡＮ)が地球温暖化対策に後ろ向きな国にバッドジョーク賞として授与する恒例の「化石賞」の日本授与と、その妥当性をほとんど分析することなく毎回取り上げる大手メディアの報道姿勢である。同様に、授与に対して何の反応も示さない日本政府の対応だ。日本の化石賞授与は1999年のＣＯＰ５を皮切りに毎回のように受賞、今回も米国、ロシア、エジプトなどと一緒に名を連ねた。我が国はパリ協定の目標1.5℃に沿った削減対策を国あげて実施、毎年のＣＯ２排出量は削減傾向になっているにも関わらず、恣意的な物差しで選定するというのは公平性を欠く。懸命に節電などを実践している国民からすれば授与は納得できるものでなく、環境省もその不当性を反論すべきだろう。
ここ数年を見れば世界のＣＯ２等排出量の約40％を占めているのは中国と米国であり、特に中国は28％強を占めしかも2030年まではまだ増やし続ける方針という。そうした世界最大の排出国・中国こそ授与国にふさわしいはずだが、最近自国に有利な国際世論形成に熱心な中国から鼻薬でも効かされているのだろうか。
生物多様性のＣＯＰ15間近、日本は何を主張？
2022/12/19(Mon) 文:(M)
先日、東京都調布市にある都立神代植物公園に出かけた。武蔵野の面影を残す雑木林をめぐり、4800種の植物を１本ずつ見て歩くだけですぐに夕方になった。最後はベンチでコーヒーを飲むと、喧騒を離れた場所でリフレッシュできたと感じた。他にも親子や学生、老夫婦がバラ園や芝生公園でくつろいでいた。自然は人に癒やしを与えてくれる。
紅葉の季節を迎えた各地の景勝も観光客でにぎわっている。自然を目当てに人が集まれば、周辺の商業施設にも経済効果が生まれる。こうした誘客も自然の力だ。もちろん生態系保全や二酸化炭素（ＣＯ２）吸収による気候変動対策の機能、防災、都市の魅力向上の効果もある。
海外でも自然の多様な機能が注目されており、欧州では政界や経済界のリーダーが「Nature based solutions」という言葉を使う。日本語で「自然を基盤とした解決策」と訳され、通称「ＮbＳ」と呼ばれる。生物多様性に貢献しながら他の社会課題も解決する自然の保護・再生活動を指す。
ＣＯ２の排出削減だけでは地球温暖化の進行が止まらず、欧州のリーダーたちはＮbＳにも気候変動対策を担わせようと主張している。一方の途上国はＮbＳに警戒する。気候変動と生物多様性のそれぞれで資金支援を得たいが、ＮbＳの考えで同時解決となると獲得できる資金が目減りする。
活発な議論を尻目に、ある日本企業の幹部は別の心配していた。欧州の有識者と会話すると、手つかずの生態系を守ることが自然保護という思想があると感じるためだ。一方、日本では人が手を入れながら自然を守ってきた。その代表が里山だ。もし欧州流の価値観で自然の改変を一切許さない自然保護のルールが決められると、日本流の自然共生は認められなくなる。その幹部は日本が正当な評価を受けられなくなると危惧する。
気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が終わると、12月には生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）が開かれ、国際ルールとなる「ポスト2020生物多様性枠組み」が話し合われる。その原案にはＮbＳの発想で生態系の機能で温室効果ガス排出量を削減する目標がある。また、ビジネスによる生態系への悪影響を半減させる目標があり、日本企業も強い関心を寄せる。
自然保護と言っても国や立場によって利害や思想が異なり、激しい交渉が予想される。日本政府は何を主張するのか、戦略を問いたい。
陸上風力開発と劣化する国土環境の保全
2022/12/02(Fri) 文:(水)
かつての石炭・石油が主役だった高度経済成長時代を含め、ここ数十年にわたって我が国の国土開発のあり方を問い、地域の産業立地や公共事業などに対して計画の是正を求める運動を続けてきた日本自然保護協会が近年の大型陸上風力開発事業の進め方に危機感を募らせている。
同協会が10月に公表した調査結果によると、現在国の法アセス対象となっている大型風力発電事業計画(最大出力計５万kW以上)は全国に318件あり、そのうち約14％の件数が自然公園内にかかっているほか、植生自然度(国土の植生を人間に改変された度合いによって１～10の等級づけしたもの。環境省の５年ごと調査で１は市街地、10は自然草原を指し、これに近いほど自然度が高い)が９(自然林)以上に該当する原生的な森林エリアが数多く含まれているという。特に北海道、東北、九州、四国エリアでの事業計画に多いようだ。
これらエリアの事業計画には、自然環境保全法で学術上重要な群落として保護すべきとリストアップされている「特定植物群落」が全体の15％含まれているほか、保安林内での計画が90％以上、また希少鳥類に指定されているイヌワシ・クマタカの生息地が全計画地の1/4～1/2に存在するという。
こうした数百年手つかずだった良好な自然植生が維持されているエリア周辺で、特に大型の風力発電開発計画が目立ってきたのは、2020年に河野太郎規制改革・行政改革担当大臣が就任して規制緩和のタスクフォースチームを設置し、再生可能エネルギー事業関連制度の規制や手続きなどを次々と緩和、事業の効率性と経済性アップを容認したことが契機と言われている。環境アセス制度も例外ではなく、審査期間の短縮などが実現している。
もちろん国土保全・自然保護だけが唯一の価値観ではなく、独りよがりの考え方を押し付けてくることもあるかもしれない。問題なのは再生エネ導入拡大という国策にも近い重点施策に便乗して、自然生態系を無視した安易な開発計画がかなり登場していることだという。例えば同協会は陸上風力開発トップ企業のユーラスエネルギーをあげている。国連の生物多様性目標の「30by30」実現を進めている環境省は、国土の森林吸収源として国際約束したＣＯ2排出削減量分の10％程度を予定しているが、排出削減対策の強化だけでなく、自然植生など総合的な国土保全による効果も考慮してほしいものである。
水・大気局の再編と60年以上未解決の公害被害
2022/11/01(Tue) 文:(水)
環境省は8月末に締め切られた2023年度予算案の概算要求の中で、あまり目立たなかったが「機構・定員要求」の一環として、運輸部門の脱炭素化および海洋環境保全などの体制強化のため、現在の水・大気環境局の再編を打ち出した。
水・大気局の再編では局名は変えない方針だが、「環境モビリティ課」や「海洋環境課」「環境管理課」などを新設する。相対的に水・大気・土壌汚染対策などの古典的な公害対策の比重が軽くなる可能性があり、地方自治体の公害・環境行政組織や被害者らへの影響も大きい。
確かに国際的な環境問題の潮流を見れば、気候変動＋地球温暖化対策の実践が最重要課題となっており、国境を越えた廃プラスチック等の処理問題でも各国に具体的な対応を促している。
しかし、今日の環境行政の原点とされる水・大気局の再編には地方自治体の関係者や環境省ＯＢの人たちからも異論・批判が多い。昭和40年代以降の高度経済成長期における大気・水行政は、まさに産業公害・自動車公害・工場排水汚染と汚濁を強制的に規制する現場重視の対応であり、それを可能にするための法体系もこと細かく用意されていた。今では環境行政を日常的に担っている職員ですら、細かい規定を熟知している人が少なくなったという。
特に水・大気局の再編案の行方で気がかりなのは、未だに２千数百人の認定患者と数万人の潜在患者が指摘されている水俣病の被害者、イタイイタイ病患者、大気汚染では喘息など呼吸器系被害者の行く末である。環境省の23年度概算要求では、前年度までと同様に「不変の原点の追求～公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～」として、公害等の健康被害対策と生活環境保全を重点政策課題の一つとしている。いかにも表向きは環境被害をおこさず、国民にも寄り添った行政を展開するように見える。
しかし、こうした政策課題の提示はマンネリ化しており、温暖化対策等を進めるためのダシにしているような気がしてならない。被害者対策の中身も依然として従来のままである。水俣病の公式発見からすでに60年以上の歳月が流れているにも拘わらず、今なお根本的な解決に至っていない行政案件が先進国であるこの国のほかにどれだけあるのか。水・大気行政の再編前に歴史的なケジメを是非ともつけてほしいものである。
カーボンマイナス東京五輪・パラをレガシーに
2022/10/18(Tue) 文:(M)
この時期、スポーツファンは落ち着かないのではないだろうか。プロ野球は優勝争いが佳境を迎えており、ひいきのチームの試合結果が気になるのでは。サッカー・Ｊリーグも上位進出をかけたゲームが続く。大相撲の九月場所も始まった。
筆者は帰宅するとテレビで東京ヤクルトスワローズの試合を探す。村上宗隆選手（22）の打席を見るためだ。ホームラン記録を塗り替える「若き主砲」は、バットを立てると静止して投球を待つ。どんな投手でも“自分の間”で勝負する姿は堂々としており、迷いなくバットを振り抜くと「打って当たり前」の表情。派手さはないが独特の貫禄があり、ヤクルトファンではないが見る価値がある。
振り返ると１年前、東京五輪・パラリンピックが開催された。昨年７月23日の五輪開幕からパラリンピック閉幕の９月５日まで、無観客という異常事態だったが、競技に一喜一憂した。その東京大会は五輪の歴史に残る「環境五輪」だった。
大会の組織委員会がまとめた報告書によると、期間中の電力は太陽光やバイオマス発電などの電気を購入して再生エネ100％で賄った。それでも発生した二酸化炭素（ＣＯ２）は、他の場所での削減実績（クレジット）で帳消しにする「カーボンオフセット」を実施。クレジットの提供を呼びかけたところ、217事業者から実際の排出量である196万トンを上回る438万トン分が集まった。結果的に東京大会の排出量は「カーボンマイナス」となった。
大会は資源循環も徹底した。廃電子機器から取り出した金属でのメダル製作や廃プラスチックを再生した表彰台は有名だが、調達物品の99％を閉幕後にリユース・リサイクルした。
こうした環境面での成果が、社会に伝わっていないように思える。最近では汚職事件が報道されており残念だ。せっかくの環境五輪を“レガシー（遺産）”として継承してほしい。せめて国内の主要なスポーツ大会は、脱炭素やごみゼロを標準にすべきではないだろうか。
グリーントランスフォーメーションを先導する国が開催するイベントも同じだ。元首相の国葬の費用に関心が集まるが、その費用にカーボンオフセットの予算は含まれるのだろうか。
浮体式風力の星・某中堅技術者無念の退職
2022/10/06(Thu) 文:(水)
洋上風力発電事業は2030年前後以降、本格的な再生可能エネルギーのエースとされ、その導入規模は年間稼働率を別として原発1基の最大出力100万kWを前提にすれば、10～45基分が想定されており、パリ協定に定める地球気温上昇1.5℃抑制の実現と我が国カーボンニュートラル達成のカギを握っているとも言える。
30年以降の洋上風力立地は、急峻な沿岸が多く、漁業権があまねく設定されていることから海底工事をほとんど要せず起き上がりこぼしの原理を応用して風車を海に浮かべる「浮体式」が本命とされている。すでに長崎県五島市の福江島沖合で着工(計1.68MW)しており、24年1月にも我が国初の稼働となる。地元の新たな産業振興への期待も極めて大きい。
その浮体式開発に一身を投げ打ち約15年間、水槽での模型実験→検証→実物1/10大の実験→環境省の実証事業採択→商用化などで中心的役割を果たしてきたS氏が9月1日付けでT建設を退職した。その理由は側聞でしかないが、会社首脳による開発・実用化の社会的価値に対する理解の浅さと組織的な締め付け、対外的な発信方法などが大きく影響したという。確かに会社首脳とすれば、靴底をすり減らしてようやく何十億の仕事が受注できた社員に比べて、これから3～5年先にしかキャッシュが入ってこない事業に、大きな投資を続けるのがよいかという経営的な問題もあろう。
しかし日本の経営者は今日の気候変動問題に対して、企業の役割をもっと大きく捉えて欲しいし、かつ懐の深い経営能力が必要ではないか。経済産業省は23年度予算の概算要求で「持続的な成長を可能とする経済社会の実現」として、多様な人材の育成、スタートアップ・イノベーションの創出のための環境整備づくりを重点事項として打ち出した。だが、そうした環境整備を進める前に経営者の意識改革をどう進めるかも重要だ。司馬遼太郎の名作に「峠」という小説がある。日本はまだ幕末の300諸侯に支配されていたが、一方で欧米列強の軍事力・産業力を背景にした開国要求が出された頃、弱小の長岡藩藩士の河井継之助は頑迷固陋な藩重役を相手にせず、いかに時代の激動を乗り切るかに奔走した物語だが、今の時勢と重なる示唆の何と多かったことか。
大河津分水完成から100年、今も問われる流域治水
2022/09/06(Tue) 文:(Ｍ)
「鳥またぎ米」とは、昭和初期の新潟県産の米に与えられた汚名だ。鳥ですら食べないほどまずかった米の品質を向上させ、新潟を米どころに変えたのが、100年前の1922年（大正11）8月25日に完成した大河津分水だ。
かつて信濃川の氾濫による水害が３年に一度発生していた。特に1896年（明治29）7月の堤防決壊は県内に壊滅的な被害をもたらし、家屋６万戸が浸水した。
県民からの懇願を受けた政府は1909年、信濃川の分岐工事に着工。越後平野の中央部から日本海までの全長9kmの人工河川を造り、信濃川の水量を減らす工事には延べ1000万人が携わり、1922年に「大河津分水」として完成した。通水以降、水害が減って下流の新潟市は人口80万人の都市となった。稲が水に浸かって米がまずくなることもなくなり、稲作も盛んになった。
いま、河川周辺の関係者が協力して対策を講じる「流域治水」が問われている。気候変動による豪雨が多発し、水害が頻発するようになったからだ。だが、関係者の調整は難しい。「霞堤（かすみてい）」をめぐっても議論がかみ合わない。
日本古来の治水工法である霞堤は堤防に切れ目を入れ、大雨になるとあえて河川の水を堤防の外へ逃がす。河川の氾濫を防ぎ、大雨が収まると水が逆流して河川に戻る。自然の力を利用した治水方式だ。全国の河川に霞堤があるが、専門家によると「霞堤付近の土地だけが浸水するのは不公平」、「霞堤に流れ込んだゴミ処理が負担」といった不満が出ている。洪水の回避で恩恵を受ける下流の自治体に、霞堤の維持費を求めても「負担を嫌がる」（専門家）のが実態だ。
迷惑施設となった霞堤が閉じられると堤防は補強が必要となり、国民負担は増す。もし堤防決壊が起きると、甚大な経済的損失も発生する。環境省は「Ｅｃｏ－ＤＲＲ」（生態系を活用した防災）、国土交通省は「グリーンインフラ」（自然の機能を生かした社会基盤整備）の名称で、自然と共生した流域治水を呼びかける。だが、費用の負担者と受益者が一致しないと整備は進まない。政府には地域の合意形成を取り付ける役回りを期待したい。
「ともかく逃げろ」という判断の難しさ
2022/08/10(Wed) 文:(水)
今年も7月を過ぎて、台風や集中豪雨、局地的な大雨による洪水・河川の氾濫など災害シーズンがやってきた。自然災害が多い我国の公共インフラ、例えば河川の堤防や橋梁、防潮堤などはこれまで100年に1回の頻度で発生する大雨や巨大台風の安全対策を前提に設計されていたが、近年は地球温暖化に伴う気候変動による影響で10～20年の頻度で”歴史的な”とか”過去初めて”という事象が常態化しつつある。
そうした事態への事前予防対策は従来に増して重要となるが、国・自治体の取り組みさらには住民の意識もまだまだ十分ではない。先般、国交省と東京都は都内を流れる荒川や江戸川が氾濫した場合、大規模水害によって「海抜ゼロメートル地帯」の大半住居等が冠水し、約1週間は水が引かない状況が続くという調査結果を公表、74万人が避難を余儀なくされるとした。
5月中旬、2011年3月11日に発生した巨大地震と大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市を訪ねた。そこで、当時は大津波による悲劇の象徴ともいわれた北上川河口沿いにある石巻市立大川小学校の11年後の姿を見た。現在は震災遺構として公園風に整備されているが、学校そのものは震災時に破壊されたすさまじい傷跡がそのまま保存され、外から見える教室には子供たちが勉強していた机や椅子、用具などが今にもにぎやかな声が聞こえてくるようにそのまま残されている。
当時ここには高さ8.6mもの津波が押し寄せて学校を一瞬でのみ込み、児童74人教職員10人が犠牲になった。しかし学校のすぐ裏にある小高い丘に逃げ、間一髪助かった児童もいた。津波が押し寄せてくる数分前に、学校側は校庭に生徒を集め避難の段取りを指示しようとしていたが、それを無視していち早く裏山に逃げ込んだ腕白生徒は無事だった。本当に残酷な結果だが、校庭で数分間、先生の指示を聞いていた70数人の生徒は教職員ともども犠牲になった。
21年5月から改正災害対策基本法が施行され、従来の大雨などの災害時に市区町村が発令する「退避勧告」が「避難指示」に一本化された。大川小学校のケースでも、災害時は受け身の対応ではなく、ともかく逃げろという自立的な行動が大切なことを教えてくれている。
辻褄が合わない小池知事の気候変動対策
2022/06/30(Thu) 文:(水)
小池東京都知事が一枚看板とする「カーボンハーフ」(2030年までに都内のＣＯ２排出量を50％削減)方針の具体策として、「都民の健康と安全を確保する条例」を改正、一定規模以上の建築物および住宅等の新築供給事業者を対象に、太陽光発電(ＰＶ)等の再生可能エネルギーを設置義務化する方針という。ＰＶの新築住宅義務化方針は住宅の所有者等に義務付けるものではないが、コストアップによってウサギ小屋同然と揶揄される若年層等の住宅取得の困難化や費用の増大につながるという批判も出され、議論を呼んでいる。
この問題を取り上げた6月12日付け「夕刊フジ」の記事によると、同紙が緊急アンケートを実施した結果、9624票の回答がありそのうちの実に98.1％が「設置は義務化すべきではない」と回答、「義務化すべき」はたったの0.9％に過ぎなかったという。義務化は不要と回答した人の主な理由は、▽台風・雪・雹・火事などのリスク、▽パネルの反射光が「光害」となる、▽いつ首都直下型地震がくるのかわからない時に二次災害の恐れがある――などが多かった。
一方で、都内では明治神宮外苑地区の再開発計画事業が持ち上がり、神宮外苑にある50～100年以上の大木等を事業者代表の三井不動産が1000本近く伐採して高層ビル化する方針で、これに対して小池知事は環境アセス対象事業でありながら、まだ明確な方針を示していない。計画の見直しを求める署名活動や有識者による事業反対の意見表明も多く出されている。
ＰＶの設置義務化も神宮外苑の樹木伐採問題も、気候変動対策としてのＣＯ２削減という共通点がある。特に後者は事業者から新たな植樹を行う代替案が提示されているものの、今ある大木群は都心では貴重なＣＯ２の吸収源としての役割や高温を緩和する機能などかけがえのない存在となっている。政府の温暖化対策では30年までにわが国のＣＯ２総排出量の６％超を森林吸収源で対処することを決定している。一方で、ＪＲ新橋駅近くにそびえる高さ210ｍの電通本社ビルが東京湾からの浜風を遮り、風下住宅に熱帯夜を生じさせるという杜撰な都市計画事業の事例もあった。
こうした都の対応は、ＰＶの設置義務化を検討しながらその一方ではＣＯ２排出増をもたらす事業に手を貸す辻褄が合わない行政と言わざるを得ない。
気候変動対策に参加したくなる新鮮な政策を
2022/06/14(Tue) 文:(M)
時季外れの話題で恐縮だが今春、子どもの卒業式に出席した。学校の伝統を自慢ばかりする校長の話は退屈だった。逆に社会人として活躍する卒業生の「来賓祝辞」は失敗談あり、同級生との交流ありと話題が身近で、印象に残った。学校長祝辞とは違い、続きを聞きたくなった。
大昔になるが、自分が卒業生だった時、どんな祝辞を贈ってもらったのか思い出せない。振り返ってみると卒業式は開催が決まっている年間行事であり、参加が義務付けられた儀式という感覚だ。もっと積極的に関わっておけば思い出が残っただろうと後悔する。
浅田次郎さんの小説『大名倒産』（文藝春秋刊）に「がんじがらめの繁文縟礼（はんぶんじょくれい＝規則や儀礼作法が煩わしいこと）」という表現が出てくる。太平が続いた江戸時代、大名は礼法通りが重視され、いかに慣習を守れるかで出世が決まるようになった。しかし「それも二百六十年にもなれば、起源も意味も不明のならわしがたくさんある」。主人公の若い大名は「そうした歪んだ制度と武士の困窮は不可分」と悟る。その証拠に、不要となった制度を守ることで無駄な労力と出費がかさんだ主人公の藩は「倒産」が迫る。
現代にも無用の繁文縟礼があるようだ。環境省は2020年８月、優先度が低下した事業を放置しないために５年以上継続した事業の廃止・見直しを表明した。同省にも当初の目的が薄れ、続けることが目的化した事業があったためだ。一度始めると廃止に抵抗があるが、無駄な事業にエネルギーを注ぐと職員は疲弊する。
逆に新しい事業は組織だけでなく、周囲も活性化する。今年４月、22年度からの新規事業である「脱炭素先行地域」入りを目指す自治体を取材した。その時は国による選考結果の発表前だったが、自治体の担当者は申請に向けて他部署や事業者との議論が楽しかったと振り返っていた。再生可能エネルギーと地域振興を両立させる発想が新鮮だったようだ。いつしか「交付金目当て」にならないよう、国には事業の“鮮度”を保ってほしい。
まだ時期的には早いが、23年度概算要求にも国民が気候変動対策に意欲的に参加したくなる新鮮な政策を期待したい。
省エネ・創エネルギーの超大国目指せ<Ⅱ>
2022/06/01(Wed) 文:(水)
「冗談でなく云いたいのだが、『停電の日』を設けていい。まず電力がとめどなく必要なのだという現代神話から打ち破らねばならぬ」(暗闇の思想を/明神の小さな海岸にて)。豆腐屋の作家として知られた松下竜一氏(故人)が2012年に著した一文である。当時、松下氏は福岡県豊前市で小さな豆腐屋で生計を立てていたが、1970年代に近くの明神海岸に九州電力の豊前火力発電所(重原油)開発計画が具体化、これに反対する住民運動を先導していた。九電は直接交渉の席で「我々は皆さん方が使う電気を賄うために必死に発電所を開発している」と反論する会社側の釈明に戸惑い、思い至って書いた書だ。結果として豊前火力は建設され、その後約40年にわたり稼働することになる。
もう一つ、1996年頃から自治体を中心に大きなうねりとなった「１％節電運動」という埼玉県川越市の舟橋功一市長が実践した取り組みもあった。簡単に言えば、２階３階に上がるのにはエレベーターを使わず無駄な電気を消し、残業もできるだけ避けるといういわば誰でもできる節電を呼び掛けたものだが、同市はこうした取組により年５％以上の節電に成功、約9000万円の電気代削減を果たした。この運動は当時の市民団体・公害問題研究会(仲井富代表)の後押しもあって全国的に普及、「節電・新エネ自治体サミット」が開催され、今日の計696自治体となった「2050年ゼロカーボン宣言」につながっている。
その川越市は昨年5月、川合善明市長の下で「小江戸かわごえ 脱炭素宣言～2050年脱炭素社会の実現に向けて」を発表。「江戸時代に舟運による産業発展の恩恵を受けてきたが、近年は河川の氾濫による浸水など甚大な被害を受けており、地球温暖化防止のため二酸化炭素排出量削減に取り組むことが必要」との決意を示した。
そして今、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー確保の不安定と価格高騰である。経済産業省も環境省も相変わらず「無理のない節電・省エネ」政策を展開しているが、果たしてこれが今日の時代に妥当なのか。むしろ「無理のある節電・省エネ」に切り替えて、暗闇の思想の根底にあるローソク文化という新たな文明価値を創り出すような知恵が必要ではないか。
省・創エネルギーの超大国を目指せ
2022/05/11(Wed) 文:(水)
3月16日23時36分、福島沖を震源とする最大震度6強が発生、エリアにあった計14基・約650万kW相当の火力発電所が停止、広域ブラックアウトを自動的に防ぐ周波数低下リレー(ＵＦＲ)の起動によって東京エリアで最大約210万戸、東北エリアで同約16万戸が停電(約3～21時間)となった。その後も需給の不安定状況が22日まで続き、真冬並みの寒波襲来と悪天候による太陽光発電の大幅出力低下(通常の1/10)もあって停電必至の状況だった。
資源エネルギー庁幹部も一時は広域停電を覚悟したというほど需給がギリギリに迫り、21日夜初めての「電力需給逼迫警報」を発令し、各自治体や商工団体、業界団体などに節電の協力を要請。萩生田経済産業相は二度の記者会見で「このままでは広範囲の停電を行わざるを得ない状況が近づいている」と、危機感を露わにした。最終的には広域停電という最悪事態を間一髪回避できたが、その大きな要因は当時の節電目標量の最大120％を実現した省エネ・節電の効果だった。経産省は消灯(都庁、スカイツリー等のライトアップ中止)、暖房の設定温度抑制、自家発電の最大活用や電力融通、工場の稼働停止などを要請、業界団体等もこれに短時間で応じた。
ある宇宙飛行士が人工衛星に乗って漆黒の宇宙から地球を眺めた時、ぼんやりと浮かんだ日本列島がほかのどの大陸よりもことのほか明るく浮かんでいたというコメントがあった。あるいは欧州へ出張や観光などで出かけた人からは「どこでも日本は明るすぎる」という話をきいたことがある。そうした冗長的な話だけではなく、わが国のＧＤＰ当たりのエネルギー効率は下がり続け、この10年では先進国中で最低水準とのデータもある。
経産省は今回の一連の対応で、当初は従来通り「無理のない範囲での節電のお願い」を要請したが、いきなり需給逼迫警報に変わり需要家を困惑させた。この先もロシアによるウクライナ侵攻が長引き、エネルギー需給の厳しさと高価格の継続が必至の情勢だ。ここはエネルギー輸入国・日本が底力を示す時であり、わが国の自衛のためにも年間５～10％の省エネを実現するような“攻めの省エネ”そして供給削減と同じ効果を持つ需要抑制≒創エネを具体化する時期ではなかろうか。わが国にはそれを実現する超一流の産業技術力が存在するはずである。
気候変動問題、トップの説明責任が問われる時代に
2022/04/20(Wed) 文:(M)
朝日新聞に掲載されたサッカー・Ｊリーグ前チェアマンの村井満さんのインタビューを読んだ（３月15日付）。数々の窮地を振り返る言葉から、トップに求められる姿勢が見えた。
村井さんはリクルートからスポーツビジネスの世界に転じ、プロサッカー組織の最高責任者を３月中旬まで８年間務めた。前任者が導入したばかりの制度の廃止、動画配信の開始、コロナ禍での生き残りをかけた戦略転換を次々と決断。「問題が起きても、何もせずにいれば物事や時間は流れていく。そうすれば、責任を取る必要もなく、あつれきも生まない」と事なかれ主義を批判した。Ｊリーグの命運を賭けて政府と渡り合ったエピソードも明かしている。企業の社員にも頼もしい“ＢＯＳＳ”だろう。
その真逆というか、不安になる発言を聞いた。環境対策に熱心な企業グループに加盟するＡ社幹部が「グループには社内の別部署が入っている」と明かした。企業グループは炭素税導入に賛成だが、Ａ社が属する業界団体は「炭素税反対」なので、幹部は「炭素税に反対です」とあっさりと言う。
多様な意見が許されることは、社内の風通しが良くて健全な証拠だ。しかし、外から見ると企業グループのＡ社も業界団体のＡ社も同じ会社。「違う部署」という説明で世間は納得するだろうか。もし記者会見でＡ社の社長が炭素税について聞かれた時、「部署によって意見が違います」と“事なかれ主義”でやり過ごすのだろうか。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を評価する投融資が盛んになり、投資家も環境対策に目を向ける。４月から東京証券取引所のプライム市場に上場する企業は、気候変動に関連した情報開示が必要となる。環境問題について経営者の説明責任が問われる時代になった。
また４月は、多くの若者が社会人の仲間入りをする。「環境問題の解決に貢献したい」と希望を抱いて入社した社員も多いはずだ。それにホームページで「カーボンニュートラルに貢献します」と宣言している企業も少なくない。「別部署でやっている」と言われた新入社員はどう思うだろうか。社内の曖昧な発言をなくすには、対応を決断できるリーダーの存在が求められる。
ガソリン補助で本気度を疑うＣＯ２削減政策
2022/03/30(Wed) 文:(水)
岸田政権は国内経済運営の緊急措置として石油元売り事業者に対する補助金交付を決定、経済産業省は10日から1旭あたり現行5円から17.7円に増やした。これへの財源手当ては約3600億円と言われているが、現下の緊迫したウクライナ情勢があり、相当長引く措置になる可能性が高い。さらに国会では揮発油税として暫定的に上乗せしている分を外す、いわゆる「トリガー条項」の適用も協議が続けられている。いずれも今夏の参議院選挙を意識してのことだ。
しかし、緊急的な対応とはいえこうした政府の措置は国際的な気候変動対策の緊要性、カーボンニュートラルの実現や2030年に向けた中間目標の達成からみれば真逆の政策だ。岸田首相の肝煎りで検討中のクリーンエネルギー戦略とも相容れない。国会は20年11月、全会一致で「気候非常事態宣言」を決議しており、それとの整合性もない。また先進国を中心に化石燃料系への補助金や需要促進策はご法度としており、それをも無視した恰好だ。
確かに、世界的な石油の需要回復基調にロシアのウクライナ侵攻が加わり原油取引価格が1バレル130ドル以上に急騰、経済活動と国民生活の身近なところで大きな経済負担が強いられているのも事実だ。あの頑迷固陋のプーチン率いるロシアを見る限り長引く可能性があり、そうなると今回のガソリン等補助対策もエンドレスになるかもしれず、ＣＯ２削減対策の優先順位は大きく後退しかねない。山口環境相も「今は非常事態なので仕方がない。柔軟に対応することで危機は乗り越えられる」と述べ、温暖化対策はこの10年が“勝負の年”と強調しているのとは別人のような認識を示していた。
国際エネルギー機関は8日、21年の世界のＣＯ２排出量が前年比６％増の363億トンで過去最高になったと発表、世界の排出削減は待ったなしだ。ロシアへの制裁措置の一つにサハリン2プロジェクトの是非が俎上に上がっているが、このわが国エネルギー輸入分に相当する６％をこの際日本全体で改めて省エネルギーすることで対応したらどうか。ウクライナ国民に対する強い連帯にもなる。宇宙衛星から地球を眺めると、他の国に比べて日本だけがことのほか明るいという省エネ対策の不十分さを見直す契機にもなるはずだ。
「お下がり文化」の有用性を考える
2022/03/15(Tue) 文:(水)
鹿児島県の種子島(約１万4000世帯)では長い間、中学生や高校生になると兄から弟へ、姉から妹へ、親戚からの分も含めて制服を「お下がり」する慣習が今でも当たり前のように行われているという。そうした取り組みの延長だろうか、種子島中央高校に通う２人の高校生が作った「アプリで人をつなぐ！？制服のおさがり文化を形にするプロジェクト」という支援資金募集がネットで行われていた。プロジェクトはすでに終了しているが、高校生２人はＳＤＧｓの高まりに触発され、自分達にできることを一生懸命に考え、「お下がり文化」を持続可能にする“工夫”を思い立った。その工夫とは、折角譲ってもらっても男女の違いや体形に合わないケースもあることから、譲ってもらう場所の確保と保管、もらいたい人とのマッチングを仲介するアプリの開発(プライバシーが保てる)だった。
この時期の中学や高校の入学には夏服・冬服・シューズ代など総額10万円もかかると言われ、親の負担も楽ではない。昭和30年代頃までは、洋服・靴・鞄などのお下がりは一握りのリッチな家庭を除けば当たり前の世界だった。最近は国際的な地球環境問題への高まりもあって、大手衣料メーカーやスーパー等が古着コーナーを設けたり、市井の人が制服のリユース店、地域に回収ボックスを設置する動きなど再利用の機運も出ている。
衣料品は製造→輸送→販売→利用→廃棄(排出・回収)の各段階によるＣＯ２の排出が衣食住の中でも多い。また、様々な素材が混合されているほかファスナー・ボタン・プラスチック等が付き物だ。日本の小売市場で販売されている衣料品の約98％が海外輸入というデータ(環境省調べ)もある。私事で恐縮だが、先日エアコンの調子がおかしかったのでメーカーに連絡したら製造から10年過ぎており寿命です、と一言で片付けられてしまった。
昨年来、わが国の温暖化対策は再生エネの大幅拡大や省エネ効率の高い新製品の買い替えなどによる消費の拡大が大前提になっている。本当にそうした政策が正しいのか、なぜエアコン寿命を15～20年に延ばす製品を開発しないのか、徹底した省エネを図らないのか、日本に古くからあった「もったいない」思想とともに、「お下がり文化」の有用性を再考したい。
当事者の使い勝手良い脱炭素施策を
2022/03/01(Tue) 文:(M)
１月のある日、子どもを引き取りに来てほしいと学校から連絡を受けた。欠席者が多いので学級閉鎖にしたという。すぐに新型コロナウイルスの集団感染を連想した。
夕方、学校から同級生の感染が確認されたと連絡が入った。うちの子は濃厚接触者となったのでＰＣＲ検査を受けてほしいとも言われた。テレビで聞く「濃厚接触者」「ＰＣＲ」という用語に実感が沸いた。“自分ごと化”となった瞬間だ。
連日、コロナ報道に接していながら、当事者になってみると分からないことだらけだった。濃厚接触者は行政から10日間の自宅待機を求められる。子どもが陽性なら自分も濃厚接触者となるが、この時点では濃厚接触者ではない。では、行動制限は不要なのか。さすがに出勤する気にはなれないので「自主待機」することにした。
翌日、子どものＰＣＲ検査をすることにしたが、これが大変だった。行政が開設している無料のＰＣＲセンターへ行くには公共交通機関を使う必要がある。濃厚接触者を電車に乗せ、人混みに連れ出すのはおかしいので近所の医療機関で検査したいが、予約がとれない。検査希望者が急増したためだ。なんとか検査ができる診療所を見つけたが屋外で１時間以上、待った。結果は３日後に判明し、陽性だった。
テレビでは「昨晩、喉に違和感があったためＰＣＲ検査を受けたところ陽性と判定されましたので、○○さんはお休みします」と、アナウンスが流れている。芸能人はすぐに検査ができて、結果もすぐに出る。不公平さを感じた。
家で過ごしていると、政府は濃厚接触者の自宅待機期間を10日から７日に縮めた。自分もＰＣＲ検査を受けるつもりだが、予約をとって結果を待つ間に７日を超えてしまう。すぐに結果が出る芸能人はうらやましい。状況の変化が早く、行政の思い通りに検査や濃厚接触者の管理ができていないと感じた。これは当事者になったから分かったことだ。
政府はグリーンイノベーション基金や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、民間の事業に投融資する「脱炭素化支援機構」の設立など、脱炭素の施策を次々に打ち出している。こうした施策の実施は企業や自治体など当事者の使い勝手の良い施策であってほしいものだ。
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