[過去64～79 回までの今月のキーワード]
横浜市新庁舎、ゼロカーボンのシンボルに
2020/08/20(Thu) 文:（一）
横浜市は６月末に全面供用開始となった市役所新庁舎（32階建て延べ約14万3000㎡）で使用する電力を、再生可能エネルギー100％とする。発電設備がある市内のゴミ焼却場から発電電力を自己託送制度で供給し、不足分は契約している電力小売り事業者が、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）期間満了に伴う卒ＦＩＴ電力を市内で調達する。横浜に誕生した新しいランドマークが2050年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを見据え、市内で消費する電力を再エネへ転換していく「ゼロ・カーボン・ヨコハマ」（ゼロカーボンシティ）のシンボルにもなった。
ひときわ目立つ超高層ビルの新庁舎はＪＲ桜木町と歩行者デッキで結ばれ、みなとみらい線馬車道駅とは地下でつながる。横浜を観光で訪れた人々は風情のある赤レンガ倉庫や横浜三塔（神奈川県庁本庁舎、横浜税関本関、開港記念会館）を見る前に、“ＳＤＧｓ（環境）未来都市・横浜”という一面を目にすることになる。
横浜市は東京都や山梨県、京都市とともに、環境省が全国の自治体に地球温暖化対策への取り組み徹底により、宣言を促すゼロカーボンシティの先駆け。市役所は同市で温室効果ガス排出量の約５％を占める最大級の排出事業者であることから、新庁舎に続き25年度をめどに、全18区の庁舎についても再エネ100％化を進めていく。
一方で、横浜市は2019年２月、脱炭素社会の実現に向けて東北地方の12市町村と再エネに関する連携協定を結んでいる。連携先の自治体で発電された太陽光、風力、バイオマスをはじめとする再エネを横浜市内の需要家へ供給するスキームを検討し、連携自治体全体の地域活力創出につなげる「地域循環共生圏」を構築するのが狙いだ。同年９月には連携先の一つ、青森県横浜町にある風力発電施設で生み出された電力の市内需要家６件への供給が始まり、12月までに契約数は15件となった。横浜市によると市当局は基本的に関与せず、再エネを主な電力供給源とする電力小売り事業者が主導して契約が進んだという。
ゼロカーボンのシンボル誕生とともに脱炭素化がＳＤＧｓの前提として広く認識され、好循環を生み出している。
プラスチック製レジ袋有料化のゆくえ
2020/07/22(Wed) 文:（山）
スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をすると、これまでは購入した商品をレジ袋（ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂を原材料とする袋）に入れて渡してくれた。それのレジ袋が７月から有料になった。店によって、また大きさによってレジ袋の値段が違うが、だいたい２円から５円といったところのようだ。
経済産業省と環境省は「プラスチック製買い物袋を有料化することを通じて、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを携行する習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが本制度の目的」としている。ライフスタイルの変革もあるのだろうが、最大の問題はレジ袋の不法投棄による海洋汚染、海洋生物への影響だろう。
不法に投棄されたレジ袋が下水から、川に流れ、やがて海に到達して、ウミガメやクジラ、海鳥などがレジ袋を誤食してしまう例は少なくないようだ。また海に流れ着いたプラスチックごみが雨や波、紫外線などで細かく砕かれ、それを魚類が餌と間違って食べてしまう事例も少なくないという。
ただし、レジ袋を有料にしたからといって、こうした海洋汚染などの問題が解決するかどうかは疑問だ。わずか数円のレジ袋代をきらって、昔のようにマイバック（買い物かご）を購入して携帯する人がどのくらいいるかどうかはわからないが、多くの人がマイバックを使うようになれば、レジ袋専門の製造業者は干上がってしまうのではないかという懸念もある。
今は昔のように女性が家事に専念する時代とは違い、働く女性はたくさんいる。彼女たちは毎日、仕事帰りに買い物にいくための買い物かごをさげて職場にいくわけにもいかないだろう。そういう人たちにプラスチック製レジ袋を有料化するのは酷ではないかという気もする。
さらに細かいことをいえば、今までは顧客に無料で提供していたレジ袋を有料化すると、そのお金は販売した商店に入ることになるのだろうか。もしそうであるならば、商店にとってはありがたいことだろうが、できればレジ袋代の部分はプラスチックごみの海洋汚染問題などに取り組む団体などに寄付するといったようなことが有効ではないだろうか。
負けるな川勝静岡県知事～リニア新幹線中断を
2020/07/08(Wed) 文:（水）
連日の新型コロナウイルス禍問題への対応であまり目立たなかったが、世紀のビッグプロジェクトと言われる「リニア中央新幹線事業」(2027年に品川―名古屋間の開業予定)が事業遂行の最終局面を迎えている。地中化ルートで、最大の難所かつ環境問題も未解決とされる「南アルプストンネル静岡工区」(8.9km)の準備工事に、川勝平太静岡県知事が待ったをかけている。
リニア新幹線は国が1973年に基本計画、2011年に整備計画を決定、14年には工事計画が認可され一部沿線で関連工事が着工された。最速で品川―名古屋間を40分(大阪まで延伸されると約70分)で結ぶという弾丸列車だが、未解決の土砂処分など環境問題も多い。総工費は約９兆円。ＪＲ東海による投資だが、安倍政権は16年に３兆円におよぶ財政投融資を決定して支援、まさに国家プロジェクトそのものだ。一部の有識者からは開業しても当面赤字経営は間違いなく、事業採算性自体にも疑問符が付いていた。しかも、コロナ禍で地方分散の必要性が指摘されており、巨額な投資はむしろ地方で採算維持に長年苦労しているＪＲローカル線にこそ振り向けるべきとの指摘もある。
川勝知事は国交省が設置した環境問題等を検討する有識者会議の結論が出るまで本格的な工事に入るべきではないとの考え方を提示。27年開業の厳守と全線の工事着工に弾みをつけたいＪＲ東海に強く抵抗している。その背景には県が権限を持つリニア静岡工区内の大井川水源域(農業用水・水道水等に利用中)で、トンネル工事による地下水脈の遮断があれば、流量が激減する危惧がある。しかしＪＲ東海は、「国家プロジェクト」を錦の御旗に、かつ推進自治体からの支援をバネに全面着工へ圧力を強めている。
いわば川勝知事は孤立無援の様相だが、コロナ禍で効率第一主義のスピード最優先という大量輸送の時代は終わったのではないか。安倍政権もこれまでの大都市一極集中から地方分散の必要性を指摘し始めた。フランスでは最近、代替手段のある４時間以内の飛行機移動には特別な対応をとる要望が市民側から示された。リニア新幹線という大量の電力を消費し、かつ南海トラフなど大災害に脆弱な交通手段に異を唱える川勝知事には、新たな日常の地平線を拓くために頑張ってほしいものである。
うっとうしい梅雨もありがたい天の恵み
2020/06/17(Wed) 文:（山）
６月も半ばを迎えた。昨年11月に中国湖北省武漢で最初の新型コロナウイルス感染症の症例が確認されてから、あっという間に世界中に感染が広がり、多くの国々でたくさんの方がお亡くなりになるという悲劇となった。わが国ではようやく罹患者が少なくなり、企業活動も商店、飲食店やレジャー施設などもそろそろ日常を取り戻しつつあるようだ。だが、このウイルスはなかなかしぶといようで、まだまだ油断は禁物だ。
コロナ騒動の中で、今年も半分近くが過ぎ、うっとうしい梅雨の季節を迎える。でも、６月は陰暦で「水無月（みなづき）」という。雨が多い梅雨の季節なのになぜ水が無い月なのだろうか。諸説あるようだが、水がない月だから水無月というわけではなく、水無月の無は「～の」という意味であるようだ。つまり「水の月」である。陰暦の６月は現在の６月下旬からをさすようで、モノの本によると、梅雨が明けて田んぼに水がたくさんたまったからという説が有力だそうだ。
都会に住んでいると雨の日が続くのはうっとうしい限りだが、水稲だけでなく、さまざまな植物にとって、この時期の雨は重要な役割を果たしているのだろう。人間にとってもダムに水が溜まって、夏場の水不足を回避できることになる。考えようによっては真夏の前に梅雨があるというのは実はありがたいことなのかもしれない。
さて、本号は「拡大するか？グリーン環境価値」を特集しました。非化石とは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料以外の燃料、具体的には太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水力発電のことです。化石燃料は何百万年も昔に地層に埋まった植物や動物の死骸が熱や圧力によって長い時間をかけて燃料になったもので、これらを私たち人間が使い続ければ、いずれは地球上から化石燃料がなくなってしまいます。
それだけでなく、化石燃料から非化石燃料に切り替えることにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことができるため、非化石燃料が注目されています。非化石証書とは温室効果ガスを出さない電気の環境価値、つまり「非化石価値」を証書にして売買を可能にしたものです。
雨の日には室内でゆっくり本誌をご覧いただければ幸いでございます。
どうする？もう一つの「非常事態宣言」
2020/06/04(Thu) 文:（水）
政府は５月25日、約１ヵ月半続けた新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための「緊急事態宣言」を首都圏と北海道を最後に全面解除した。まだ感染再発の油断はできないが、ようやくわが国の経済社会活動も重苦しかった目の前の濃い霧が消え、視界が開きつつある。世界中を震撼させたコロナ禍は３密の回避や移動の自粛・制限、働き方改革など、今まで当たり前に繰り返してきた社会経済活動の慣習にことごとく変更を迫った。一つは在宅勤務(テレワーク)という新たな働き方の選択であり、そのためにはわが国に長年根付いていた決済や意思決定があったことを証する「ハンコ文化」そのものが大きな障害になっていることも明らかになった。
「電子署名サービス」に代用すれば人の活動の絶対量が大きく減少、エネルギー需要の削減にもつながり地球温暖化をもたらすＣＯ２削減に大きく貢献する。特に霞が関における長年の慣習見直しはハンコ文化だけではなく、コロナ禍後のわが国の新しい社会経済活動のあり方を考える上で極めて重要と思われる。
一例を挙げてみよう。各省庁が毎年行う政策立案→予算要求→概算決定→施策展開による予算執行というサイクルを２年に１回にしたらどうか。その方が時間的余裕も生まれて政策展開の質も向上し、地方自治体も含めて長期の視点を見据えた行政展開が可能となるはずであり、民間の経済活動にも好影響を与える。この可能性を財務省に聞いてみた。答えは財政法で１年間という「会計年度」が明記されており、法律改正しないと無理という。
２年に１回の予算編成は財政面にも役立つ。政府はコロナ対策で急遽巨額の１～２次補正予算を具体化したが、霞が関だけが聖域であってはならない。その財源の大半は国債発行となり、いずれ国民には消費税の再引き上げというツケが回ってくる。ならば法律改正して当初予算は２年間での執行として、その余剰分は財源対策に回せばよい。コロナ禍で実施された緊急事態宣言と同じような危機認識は、すでに気候変動の「非常事態宣言」としてすでに国内では20余自治体、世界では1000超の都市が共有している。この10年の対応が気候変動の限界を超えるかどうかの分岐点ともいわれており、ＣＯ２削減のための社会経済活動の大変革も待ったなしだ。
洋上風力の進展に期待
2020/05/15(Fri) 文:（山）
皐月の空に鯉のぼりが泳ぐ季節になったが、今年はあまり見かけなかった。４月２９日の昭和の日から３日開けて５月３日から６日まで憲法記念日、みどりの日、こどもの日、振替休日と４日連続の休日が続き、土曜日が休みの会社なら５連休となった。
とはいうものの、今年のゴールデンウイークはとてもゴールデンとは言えない事態だった。鯉のぼりを眺めて「屋根より高い～～」と歌う気にはなれなかった。ご存知の通りコロナウイルスの蔓延である。企業に取材に行っても自宅勤務している人が多く、まともな取材ができない状態である。スーパーマーケットには買いだめの人たちの行列ができるほどだが、飲食店などは閑古鳥が鳴いている。コロナウイルスを退治する薬剤として富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬ファビビラビルなどが期待されているが、どうなのだろうか。とにかく、コロナウイルス罹患者の回復に全力を尽くすとともに、これ以上の罹患者を出さないことが何より大切なことである。
大変に厳しい状況だが、弊紙スタッフは全員無事で５月合併号を読者の皆様にお届けできました。特集は「洋上風力」です。日本は山が多いので、風車を設置する場所が限られている半面、海に囲まれていることなどから、洋上への風力発電設置が期待されていた。だが、これまでは①海域の占用に関する統一的なルールがない②先行利用者との調整の枠組みが存在しない――などにより導入が進んでいませんでした。それで遅きに失した感がないではないが、政府は昨年４月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」を施行しました。
それにより今後、洋上風力の建設が増えることが期待されます。風車が回ると低周波音や機械音が発生し、陸上の風力発電が生活圏の近隣の場合、住民から騒音問題などの苦情が出ることがありましたが、洋上ではこの問題はなくなります。もちろん、海を利用している漁業者や船舶の邪魔をしないことが前提ですが、周囲を海に囲まれたわが国でこそ、洋上風力の活躍が期待されるところです。もちろん、海で発電したからといって電気は塩辛くなることはありません。これは冗談ですが、海から送られてきた電気で生活するなんて、なかなか良い気分になれるかもしれませんね。
削減目標据え置き－日本の意欲が問われる
2020/04/21(Tue) 文:（一）
21世紀後半に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、各国が自主的に策定した排出削減目標を５年ごとに見直し、取り組みを徹底することを求めている。パリ協定は2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択され５年目。だが、政府は削減目標の上積みを見送った。脱炭素社会の実現に向けた世界の潮流を弱めてはならない。
海面上昇や異常気象など、地球温暖化がもたらす被害が現実となった。パリ協定は気候変動による危機回避には平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える必要があるとして、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするシナリオを描く。さらに1.5度未満にするという努力目標も定めた。日本政府がＣＯＰ21を前に、国連へ提出した温室効果ガスの削減目標は2030年度に2013年度比26％減。しかし、各国が削減目標を達成しても、平均気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えるシナリオとは大きなかい離があるのが実態だ。
温室効果ガスの排出量が最も多いのは中国で、それに米国、インド、ロシアが続き日本は世界５位。日本は環境先進国を標ぼうしてきただけに、削減目標据え置きでは示しが付かないのではないか。諸外国の取り組みに悪影響を与える懸念もある。低炭素・脱炭素化をビジネスの視点から目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ）」（事務局＝地球環境戦略研究機関）も「今回の決定（据え置き）は緊急性のある気候危機への対応としては不十分であると言わざるを得ず、また気候変動対応が企業競争力に影響する中、海外の取引先企業や投資家に対して日本の気候リスクが増大するとの印象を与えかねない」と懸念を表明した。
各国が初めて削減目標の見直し作業を経て臨むはずだったＣＯＰ26は、新型コロナウイルス感染症の拡大で来年に先送りされた。一方、日本政府は年内に「地球温暖化対策計画」を見直すことが決まっている。この機会を生かして議論を深めて、これまでの政策決定プロセスにとらわれず削減目標上積みを含め、思い切った施策を打ち出して世界に意欲を示したい。
電気会社は貧乏暇なしが最善
2020/04/10(Fri) 文:（水）
かつて大手電力に勤め今は外資系エネルギー企業の幹部となっている某電力マンが最近つくづく語っていた。「いまの電気事業制度改革や市場取引を見ていると、電気は儲かる商売という幻想がはびこっている。電気事業という仕事は地べたに這いつくばって顧客のために供給を滞りなく確保するという仕事であり、貧乏暇なしが最善」のあるべき姿という。
大手電力会社はこの４月から販売・発電・送配電部門が法的に分離され、業務運営の公正中立が担保される送配電会社がスタートした。加えて今通常国会に提出中の電気事業法等の改正により、長年続いた垂直一貫体制の事業形態が大幅に変わってくる。例えば顧客との接点が最も近い配電部門は、ローカルな一定の供給エリアごとに切り離され、別の地域電力会社が運営することも可能になる。そこでは従来の大手電力に変わる自治体系電力会社や市民電力、アグリゲーターなどと提携した新電力会社が事業に参入する見込みという。
しかし、本当にそうした新規参入者が中長期に事業収益を確保できるというビジネスモデルを持っているのかどうか。周知のように、電気事業は先行設備投資型の典型的な薄利多売の商売と言われてきた。一般の家庭の電気料金はおよそ月300kWhの使用量で8000円前後だが、この領域にいくつかの仲介者が介在して電気利用の付加価値を上げたとしても、その売り上げは１件当たり数百円にすぎないだろう。それによって会社経営が長期間維持できるとはとても思えない。まして、今後の再エネ導入拡大は屋根型設置等の太陽光発電が主流となり、大手電力供給の外部電源への依存が省エネの進展とともに次第に縮小していく。ここ数年、地産地消を謳い文句に続々と各地に登場した自治体系電力や市民電力をみると、いずれも経営維持に四苦八苦の現況だ。
東日本大震災前の話だが、大手電力会社では毎年の決算において経常利益2000億円以上を確保するのは「公益事業として妥当な収益水準か」という論争があった。年2000億円超の利益計上は一部上場企業のステータスの証しだが、電力会社の場合はその源泉は国民の電気料だ。つまり電力会社の儲け過ぎは社会が許さず、「貧乏暇なし」が最善ということになる。
新型コロナウイルスによる感染症と200号
2020/03/30(Mon) 文:（山）
中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染症が世界中に広がっている。日本でも８日に始まった大相撲春場所が無観客で行われ、プロ野球も開幕を延期、春の訪れを告げる選抜高校野球大会も史上初の中止となった。サッカーＪリーグも試合再開を延期することが決まった。
このほかにも科学技術振興機構が毎年実施している科学の甲子園全国大会は中止が決定した。私たち報道の関係でも大勢が集まる記者会見やイベントなどが中止となる例が相次いでいる。
米国や日本の株式も急落している。帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症による企業業績への影響調査によると「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4％にのぼる。「既にマイナスの影響がある」という企業が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％だった。すでに企業業績にも影を落としているようだ。
大手企業の中には在宅勤務に切り替えたりするところもあるようだが、ほとんどの企業が、年度末の忙しい時にそうもいかないというのが実情だろう。毎日出勤しなければならないサラリーマンにとっては、マスクが必需品となっているが、そのマスクも品薄状態のようだ。早急に新型コロナウイルスの撃退を願うばかりだ。 ＃ ＃ ＃
そんな中で「創省蓄エネルギー」は今年度最終の本号が記念すべき創刊200号となります。発刊に向け、編集スタッフはいつまでこんな状況が続くのかわからず、不安を抱えながらも“貴重”なマスクをして頑張りました。
200号の特集は「自治体・企業のＣＯ２排出実質ゼロ」です。急速に世界中に蔓延する新型コロナウイルスはもちろん恐ろしいのですが、考えようによっては、すぐに影響が顕在化せずに、手をこまねいていては、将来、じわじわと影響が出てくるであろう地球温暖化による気候変動はもっとやっかいかもしれません。
200号を支えていただいた読者の皆様に御礼申し上げますとともに、今後ともご愛読のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
原発に対する“地元同意”の近代化
2020/03/23(Mon) 文:（水）
昨年世間を驚かせた関西電力の原子力発電を巡る多額の金銭授受問題の最終的な対応が表に出てこなくなった。福井県高浜町に立地する高浜原発４基の新増設や稼働に関連して、20年以上にわたって地元の有力者が関電幹部ら20人余に計３億2000万円余の金品を贈与。一部は返却されたがその要因解明と企業責任、再発防止対策を昨年社外に設置された第三者委員会が検討中だ。年度末も迫りそろそろ検討結果をまとめる時期に差し掛かっている。 年度末は会社にとって決算をまとめる重要な時期であり、それにつきものの次期幹部人事を決める必要がある。関電の場合、過去の金銭授受問題へのかかわり度合いによっては会長・社長などの役員不適任という事態になりかねず、首脳部人事の新たな陣容が難しい。
そうした関電としてのけじめのつけ方と社会的責任のとりかたもさることながら、第三者委員会のまとめではこれまで何十年と繰り返されてきた旧態依然の「地元同意のあり方」を是非とも問題提起してほしい。今回の多額な金銭授受の要因は、原発の新増設や再稼働への対応で絶対的条件といわれる当該市町村・県レベルからの「同意」の獲得、あるいは関電と地元との良好関係の維持がその動機にあったのは間違いない。しかし、この地元同意(合意)がどのようなプロセスで行われ、誰がどう判断したのかはその大半が常に藪の中であり、そこに様ざまな利権が発生する余地があった。
もちろん原発の新増設等では、電気事業法や環境アセスメント法などが適用され公正な手続で進めることになっているが、それはあくまで建前であって、肝心の「地元同意」の条件については明確な規定がなく、慣例と地元首長の判断に委ねられている。原発推進の経済産業省も、自らは何もせず旗を振っているだけだ。電力会社はこの地元合意を形成するために、案件の説明と理解獲得のためのローラー作戦で社員7000人以上を集中的に投入という事例も珍しくない。
重要なことは国に対して地元同意の十分条件とは何かを法律上明確にさせること、その上で例えば住民投票や条例等に基づくアンケート方式、さらにはフランスなどで採用され始めた委嘱者による直接意思決定方式など多様な手段を提示してほしいものである。
見えてきた水素社会－地域で、企業活動で
2020/03/16(Mon) 文:（一）
日本は１次エネルギーの大部分を、海外から輸入する化石燃料に依存している。エネルギー安全保障の確保と、温室効果ガス排出削減を両立する有力な資源として注目を集めるのが水素だ。２月末には福島県浪江町に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の電力から水素を製造・貯蔵するパワー・ツー・ガス施設「福島水素エネルギー研究フィールド」が完成する。製造した水素は、まず今夏の東京五輪・パラリンピックで利用される。東京都は各種競技会場への移動手段として、燃料電池（ＦＣ）バスを100台以上導入する。
2011年に起こった東日本大震災からの復興施策として、政府は福島県で再生可能エネルギーの導入拡大を意欲的に進めている。福島水素エネルギー研究フィールドはその拠点施設の一つ。水素社会実現に向けた先導モデルとして期待されている。太陽光や風力などの再生エネ導入で、最大のネックとなっているのが電力系統の需給バランス維持。蓄電池に加え、水素システムを組み合わせて再生エネの余剰電力を利用すれば、電力系統の安定化だけでなく、水素を“電気の素”として蓄えられる。
同フィールドに設置される１万キロワット級の水素製造装置は、定格で１時間当たり1200ノルマル立方メートルの水素を製造。１日の製造量で一般家庭約150世帯へ電力を供給できる。ＦＣ普通車なら約560台分の燃料だ。パワー・ツー・ガスは、再生エネ電力から水素を取り出すプロセスだけではない。水素を利用したメタン化やメタノール化なども可能になる。
民間企業にも新たな動きが－。トヨタ自動車は船舶向けのＦＣシステムを開発した。ＦＣ乗用車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の基幹部品を使い、船舶用システムを仕立てた。再生エネで世界一周航海を目指すフランスの「エナジー・オブザーバー号」に提供する。エナジー・オブザーバー号は太陽光や風力などの再生エネと、海水から生成した水素を用いたＦＣを動力とする。トヨタがＦＣ技術を船舶向けに応用するのは初めて。トヨタはＪＲ東日本と連携し、鉄道車両へのＦＣシステム搭載も見据える。
まだ片鱗に過ぎないが、こうした動きが水素社会実現に向けた好循環につながっていくことを期待したい。
「気候危機」は政治を変えるか
2020/03/06(Fri) 文:（水）
昨年からわが国では2050年に向け地球温暖化の原因である温室効果ガス(ＣＯ２等)の排出をネットゼロとする「ゼロカーボン社会づくり」を宣言する自治体が31にものぼり、さらに増える勢いだ。ほかにも「地球危機宣言」を行った長野県や長崎県壱岐市のように、30年先の目標設定ではなく近年の異常気象による風水害や農業・漁業被害などを目の当たりにした対策の緊急性を訴える動きが顕在化している。
海外でも温暖化の要因と見られる高温・集中豪雨・寒波・干ばつ・森林火災がこの10年観測史上例を見ない深刻さと回数で発生している。地球の肺といわれるブラジル・アマゾンにおける大規模な森林消失には驚かされたが、追い打ちをかけるようにオーストラリアの東南部地方で大規模な森林火災が昨年後半から発生、日本のほぼ半分に相当する約19万km2を焼き尽くし、今も延焼中といわれる。
翻って日本の温暖化対策の現実はどうか。上の前向きな自治体や先駆け企業による「ＲＥ100」の取り組みは出てきているものの、政府の対応は30年先のＣＯ２等削減目標を強調するばかりで、地球環境の運命を左右するといわれるこの先10年間の対策内容は旧態依然のままだ。その典型が昨年閣議決定した首相官邸と経済産業省が主導する「革新的技術イノベーション戦略」で、2050年までにＣＯ２を大量に他の有用物に変える画期的技術を開発して、それを実装化していくという。いったい技術開発が成功しなかった場合どうするのか、その代替策は何も示されていない。
ただ、日本でもようやく気候変動問題に対する政治家の意識が覚醒してきた。この通常国会の代表質問で自民党の二階俊博幹事長や公明党の斎藤鉄夫幹事長、立憲民主党の枝野幸男代表が気候変動対策を取り上げ、政府の対応をただしていた。今国会中に超党派による「気候危機議員連盟」の発足も予定されている。この動きに日本の環境ＮＧＯも是非とも連携してオールジャパンの体制をつくり、選挙の際には自らの主義主張を超越して２～３人の国会議員を送り出せるような組織力と財力を持ってほしい。もう一つ重要なのは、大手マスコミの政治部記者の気候変動問題に対する鈍感さだ。政治部記者はあのスウェーデンのグレタさんの鋭い指摘に謙虚に耳を傾けるべきである。
どうなる電力改革の最終コーナー
2020/02/19(Wed) 文:（水）
2020年は日本のエネルギー事業が本格的な変革時代を迎える始まりともなる。大手の10電力会社はこれまで約70年以上続いた発電・送電・小売り部門の垂直体制が法的に分離され、送配電事業部門を中核に発電・小売が別の組織として運営される。
この間、日本のエネルギー政策は３Ｅ＋Ｓ(安定最優先、資源自給率、環境適合、国民負担抑制)の確保を大原則として、電力・ガス小売りの完全自由化を突破口に数々の電力システム改革を具体化。従来の火力・原子力を中軸とした供給体制から、再生可能エネルギーを主力電源化とする様ざまな施策がとられつつある。2016年から第１～３次にわたって推し進められた電力改革は最終ゴールを目前に、その成果即ち果実が問われることになる。
当時、あまり話題にはならなかったが、昨年の11月20日に開かれた自民党の総合エネルギー戦略調査会(額賀福志郎会長)に興味深い資料が示された。タイトルは「強靭かつ持続可能な電力システムの構築に向けて」で、もちろん出所は資源エネルギー庁。資料では上の３Ｅに関して、①電気料金の上昇、②電力セクターにおけるＣＯ２排出量の増加、③エネルギー自給率の低下――を取り上げ、それぞれ2010年度と電力改革後の18年度を比較、コメントはないが正直な数字を明記していた。(10年度と18年度の順で１年間の合計)。
当初、電力改革は東日本大震災による供給不安と悪影響を早急に解消するため、電気料金は国際水準並みに引き下げ、ＣＯ２排出量を低減、そしてエネルギー自給率の大幅改善などを目標に掲げていたが、実績の数字を見るかぎり三つの指標全てが悪化している。もちろん改革は現在進行形であり、これら数字のみをもって“失敗”というつもりはないが、欧米流の受け売りと揶揄される改革の中身に大きな課題が潜んでいることは否定できない。 一方で、ＳＤＧｓとの連動性が顕著な再生可能エネルギー主力化のスピードは速く、政策展開が追い付くのかどうか今年の展開を注視していきたい。
味のある情報誌を目指して精進しますので、本年もよろしくお願いいたします。
ＲＥ100企業増えた2019年の日本
2020/01/28(Tue) 文:(山)
今年もあと半月を残すだけとなった。地球の回転速度は昔と変わっていないのだろうが、歳を取るとともに地球の回転が加速して、あっという間に今年も終わりを迎えるという感じがする。年内に済ませないといけない仕事が溜まってしまい、頭を抱えているありさまだ。
瀧廉太郎の作曲による「お正月」は♪もういくつ寝るとお正月…はやくこいこいお正月♪と正月を楽しみに待っている子供たちの思いを見事に表現した。現在では正月の前にクリスマスというイベントが日本でも定着し、短期間にクリスマスプレゼントとお年玉をもらえる子供たちにとっては楽しいかきいれ時だ。でも、大人にとっては忙しいだけでなく、財布の中のお金が出ていくさみしい季節でもある。
という愚痴はこのくらいにして本題に入る。今年最後の本号では弊紙恒例の「創省蓄エネルギー十大ニュース」を掲載した。担当者が「口角泡を飛ばして議論して10テーマをまとめるのに苦労した」というほどではないが、今年は台風などの災害による電気をはじめとしたエネルギー施設の損壊や太陽光発電の卒ＦＩＴなど、この分野のニュースには事欠かなかった。詳しくは本文をごらんいただきたい。
今年は夏がバカに暑くて、秋には台風が猛威をふるった。天候が不安定なことも影響したのか、大手企業の地球温暖化による気候変動に対応しようという動きが目立ってきた年だった。特に使用する電力の100％を再生可能エネルギーで発電された電力で賄うことに取り組む国際的な企業連合「ＲＥ100」（再生可能エネルギー100％＝十大ニュース参照）に加盟する日本企業が増えてきた。
ＲＥ100加盟の日本企業は2017年のリコーが最初で、この年は３社、18年はダイワハウスなど10社、さらに今年は戸田建設やコニカミノルタなどなど15社が加盟した。日本のＲＥ100加盟企業は28社となった。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの需要はさらに高まると思われる。
その一方で、石油ショック以降の火力発電を支えてきた石炭は大量の温室効果ガスを排出するにもかかわらず、いまだに発電燃料として30％以上のシェアがある。これを再生可能エネルギーに置き換えていかないと、パリ協定の2度Ｃはもとより1.5度Ｃは到底クリアできないだろう。来年こそ、脱石炭を本格化する年とし、再生可能エネルギーによる電力の本格化を目指していきたい。
日本は「化石賞」の常連を返上せよ
2020/01/16(Thu) 文:（水）
12月２～13日までの日程でＣＯＰ25(国連気候変動枠組み条約締約国会合)がスペインのマドリッドで開かれる。
ＣＯＰ25の主要ミッションは、表向き2020年から実施される温暖化ガス(ＣＯ２等)の削減対策を決めた「パリ協定」の確認と、前回会合までに決めきれなかったパリ協定第６条に規定する「市場メカニズム」(協力的なアプローチ、持続可能な開発に貢献するメカニズム等)の合意とされる。日本は安倍政権の下で決めた「気候変動長期戦略」において、東南アジアやアフリカなど海外での発電事業、省・再エネ関連事業の展開によるＣＯ２等削減を重視しており、その貢献分を自国の削減分にカウントする方法が焦点となる。
「表向き」と言ったのは、今回会合において主要国が野心的なＣＯ２等削減対策をどこまで示すか、つまり国際社会に向けてどんなアクション(自主的な行動)をアピールするかが、ひそかに期待されている裏のミッションという。ＩＰＣＣ(国連気候変動パネル)が示した地球の気温上昇をこの先気候災害等の少なくなる1.5度Ｃ上昇に抑えるためには、世界のあらゆる国が今よりも約３～４割以上ＣＯ２等を削減する必要があり、それを各国が“野心的”に競って示す舞台になるかもしれない。
ＣＯＰ25の前にはスウェーデンの16歳の環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが次世代へのつけ回しを批判した行動が世界に広がったほか、直前に来日したフランシスコ教皇も気候変動による地球の危機回避への対応を促しており、国際世論を盛り上げている。
翻ってわが国の対応はどうか。依然として対応策を示せない多くの石炭火力の新増設や80％以上という高い火力電源比率、見直しされていない低水準の2030年のＣＯ２等削減目標など、今回も温暖化対策に不熱心という烙印が押され16～17年と連続した「化石賞」と同じになる可能性がある。化石賞受賞となれば、日本政府代表団率いる小泉進次郎環境相の失点ともなり、長年世論調査で№１の首相候補にも大きな傷がつく。海外からは、いつまで日本は東日本大震災ダメージに甘えているのかとも指摘される。新たなＣＯ２等削減対策は、例えば石炭火力新増設の場合は再生エネとのセット義務化、ＣＯ２等削減を国際貿易ルールに組み込むなど、いくらでも“野心的”な政策手法はあるのだが…。
ブロックチェーンを経済活動と環境維持の両面で
2019/12/17(Tue) 文:（一）
米フェイスブックが発行を計画する仮想通貨（暗号資産）「リブラ」－。フェイスブックは世界で25億人を超すユーザーを持つだけに今年６月、計画が公表されると、国家管理に基づく貨幣経済の根幹を揺るがしかねない存在として波紋を広げた。いわゆるキャッシュレス化は、長らく現実の資産が裏付けだったクレジットカードと同じ磁気式のプリペイドカードに始まり、ＩＣカードの登場で電子マネーへ移行。すでにクレジットカード自体もコモディティー化し、電子マネーとの違いはほぼ使い方だけになっている。さらにこうしたカード機能は携帯電話機、スマートフォンに取り込まれた。
コンピューター技術の進歩は境界や国境が意味をなさないボーダーレス社会を徐々に形づくり2009年、為替の手間や変動リスクを排除する究極の決済方法として仮想通貨「ビットコイン」を誕生させた。ビットコインはじめとする初期の仮想通貨はハッキング（盗難）の危険と隣り合わせ。だが、その基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）のセキュリティーレベルも着実に向上。今日ではブロックチェーンにより国として仮想通貨ならぬ、デジタル通貨でキャッシュレス社会を実現しようとする構想も出ている。
貨幣経済において長年、基軸通貨として君臨してきた「ドル」を有する米トランプ政権は１１月上旬、世界各国が参加する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。何とも皮肉な巡り合わせだ。
そもそも地球環境問題はボーダーレス。大気や水に国境はない。地球温暖化をもたらしている二酸化炭素（ＣＯ２）は米国を筆頭に経済成長を遂げた先進国の“負の遺産”であり、海面上昇による被害も現実となった。一方、経済発展に伴う途上国の温室効果ガス排出量が急増し、先進国の責任だけを追求する状況ではなくなった。その現実が、パリ協定の採択・発効を後押しした。
キャッシュレス化で、お金の大切さを実感できない子どもが増えているという。同様に、見えないＣＯ２が孕むリスクを理解するのも難しい。ブロックチェーンはパリ協定の目標達成に向け、ＣＯ２削減価値を取引する手段としても注目されている。革新的な技術を経済活動と環境維持の両面で生かしたい。
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