今月のキーワード エネルギージャーナル社

今月のキーワード
[過去4〜19 回までの今月のキーワード]


衆院選公約に見られる政治家の二流さ
2017/10/20(Fri) 文:(水)

 10月10日公示、21日投開票の衆議院選挙が始まった。公示前(議員総数475人)に圧倒的多数だった自民党(計290人)と公明党(35人)が現有議席の2/3以上を獲得して安倍晋三連立政権を維持するか、はたまた小池百合子東京都知事が率いる希望の党が旧民進党議員(57人)を吸収してどこまで議席を伸ばせるか、直前に新党として立ち上げた立憲民主党(16人)が足元を固められるかが焦点だ。
 選挙戦の各党公約は2019年実施とされている消費税10%引き上げの是非と財政再建など9テーマでその独自性を競い、原発・エネルギー政策のあり方も主要な争点となっている。しかし、こうした経済政策および原発・エネルギー政策と表裏一体の「気候変動問題」に日本がどう対応するかという政策展開に関して、公約が提示されていないのには驚かされた。
わずかに立憲民主党が「パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進」を掲げたぐらいで、他党は主要9テーマにすら入れていない。地球の温暖化進行が世界各地で異常気象による大洪水や干ばつ、海面上昇、生物種の激減などを発生させ、多くの人的・物的被害と数千万人と言われる「環境難民」を顕在化させている現実は、21世紀中最大の政治的課題といわれて久しい。日本でも近年の集中豪雨被害やサンマなどの漁場異変の出現が記憶に新しい。
 気候変動問題への対応策は、各国とも化石エネルギーをどれだけ使えるかを中長期的に約束するものであるため、利害得失が直接ぶつかり簡単に国際ルールも合意できない。昨年11月にようやく発効した「パリ協定」とて、その具体化にはまだまだ多くのクリアすべき困難な課題がある。なにしろ国際的な気候変動問題への対応は、毎年開かれる先進国首脳会議において過去20年近く必ずテーマに取りあげながら、未だに目に見える成果を上げていないほど大変なテーマであり、欧州では政治勢力を左右するほどにもなっている。
 だが、わが国の総選挙では公約にすら盛り込まれず、政策展開の方向も示さないというのは国民に対して無責任であり、いかに政治家が不勉強でかつ短期的な利益誘導しか考えていないという二流政治の典型でもある。グリーンカラー制服を着用して、清潔な環境派イメージ作りのために「環境」を利用する時代ではなくなっていることに、政治家は心すべきであろう。



一般家庭の温室効果ガス排出削減−環境省が支援に本腰
2017/10/06(Fri) 文:(一)

 環境省が経済成長にもつながる気候変動対策として、一般家庭の温室効果ガス排出削減支援に乗り出す。日本が地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」で掲げた温室効果ガス削減目標「2030年度に13年度比26%減」を達成するためには、産業部門や運輸部門に比べて取り組みの遅れが目立つ家庭・業務部門の対策徹底が不可避。地球環境問題意識を高める意味でも、一般家庭に対する助成措置は有効だろう。
 18年度予算の概算要求で、環境省は新規施策として経済産業省および国土交通省との連携による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」62億円、経産省との連携による「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」84億円の計146億円を計上した。
 前者では7000戸を対象にエネルギー消費を実質ゼロにするZEHの新築・改修費用を補助する。エネルギー消費を実質ゼロにするZEHについては、すでに国として標準化する方針を決めている。その具現化を助成措置で後押しする格好だ。一方、後者は19年以降、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終了する一般家庭が出てくる状況を踏まえ、2万7000戸を対象に家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置費用を補助し、エネルギーを無駄なく使えるようにする。
 また、業務部門についても経産・国交両省および一部農林水産省との連携による「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」で、前年度当初予算比1.5倍の95億円を要求。これにより従来の規模が大きい冷凍冷蔵倉庫に加え、小売店の冷凍冷蔵ショーケースにまで助成対象を広げて、環境負荷低減を徹底する姿勢だ。
 環境省がまとめた15年度におけるエネルギー起源の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で前年度比3.4%減の11億4900万トン。家庭部門が同5.1%減の1億7900万トン、業務その他部門も同3.1%減の2億6500万トンと貢献した。空調の省エネ化や発光ダイオード(LED)照明の普及が背景とみられるが、これにとどめず持続可能な循環共生型社会の形成を目指したい。



バイオマス発電の急増とFIT制度見直し
2017/09/19(Tue) 文:(水)

 わが国の再生可能エネルギー導入は全体の95%以上を太陽光発電が占めるといういびつな構造だったが、今年3〜4月にかけてバイオマス発電の新たな認定申請が急増、政府関係者を慌てさせている。経済産業省は3年前に策定した「エネルギー基本計画」の点検・見直し作業を有識者の委員会で実施中で、バイオマス発電をどう扱うかも焦点となりそうだ。
 バイオマス発電の急増は、FIT制度の開始以降4年間で計約600万kWの認定・稼働規模に過ぎなかったものが、16年度末に計約1100万kWの申請量になったという変化がそれを示した。背景にはバイオマス発電の買取価格が変更され、従来の24円/kWhが引き下げられて2万kW以上の場合21円となり、これがこの10月から適用となるため、旧価格での買い取りを目指した駆け込み的な申請が集中したとみられている。加えて、大手電力や新電力の計画する石炭火力の新増設が1000万kW以上もあり、パリ協定発効後に国際的に高まっている大量のCO2排出増への対応として、燃料の一部に海外で調達する安価なバイオマス資源を混入してそれを相殺、地域住民の反発を少しでも抑える狙いがある。
 インドネシアやマレーシア、カナダなど海外で調達するバイオマス資源は木質チップ、パーム油などだが、購入価格が割安ということもあって現地の生物多様性や持続可能性に配慮しない不適切な資源調達になることが懸念されている。特に石炭火力に混焼するケースは分散型電源として小規模な設備を建設するのとは異なり、大型火力として立地させるのが一般的でその使用量も膨大となってタンカーで原油を年に数十回も運ぶ形と同様の方式となり、運搬上でのCO2排出量も決して小さくない。こうした懸念から環境省はバイオマスを混焼する大型石炭火力の環境アセスメントで、▽国際的な森林認証を得た燃料調達に努める、▽調達過程のCO2排出低減に努力――などの留保条件を指摘している。
 経産省もFIT制度見直しの一環としてバイオマス発電の価値を再検討、買取価格対象の電源から外すかまたは一定の条件を満たした計画のみ認める、などの新たな対応を模索中だ。その理由としてはコストの60%を燃料費が占め買取価格低減の余地が少ないこと、環境保全への寄与があるのか、などを挙げている。



「核のごみ」最終処分問題を考える
2017/09/05(Tue) 文:(水)

 8月下旬、世耕弘成経済産業相が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場として建設中のフィンランドのエウラヨキ市を訪れ、現場の視察とともに市長や議会関係者らと意見交換、わが国でこの20年近く停滞したままの処分場選定に関する知見や方法論を温めた。
 経済産業省は7月、日本列島全体を核のごみ最終処分場に適しているか、それとも火山や活断層の近傍、土地の隆起・侵食が大きくないかなど8項目のチェックリストに該当する「不適地」を4色で色分けした「科学的特性マップ」を公表し全国の自治体に送付した。わが国でも最終処分地の候補選びが再度キックオフされた。これから年内にかけて、経産省と最終処分の事業主体である「原子力発電環境整備機構」(NUMO=電力会社の共同事業体)が全国で説明会や意見交換会などの理解醸成活動を一斉に展開する。
 ただ、科学的特性マップは単に「より適性が高いと考えられる地域(科学的な有望地)」を地図上に色分け(自治体別は示さず)しただけで、肝心の社会経済的な条件の集約による対象地域の絞り込みはこれからだ。今回有望地に色分けされたところには国立公園もあれば人口密集地の大都会もあるし、さらには最も肝心な100〜1000年わたって不可欠な安全性確保の担保方策や経済社会的措置(分かち合いの代償)などは今後の検討課題という。
核のごみ問題に限らないが、一般ごみの処分場や火葬場などの嫌忌施設の立地は古今東西を問わずいつの時代も大きな騒ぎとなり、収拾までには長い時間がかかる。自分が住んでいるところだけは避けてもらいたいというのも普通の感覚だろう。とすれば、そうした認識を変えてもらうに十分な“代償措置”と「国民のために」という深い思いが何よりも重要となる。
 原発による電気は今から41年前に日本原電の東海発電所が供給して以来、これまで現世代がその利便性を享受してきた。自分が頼んだわけではないという理屈もあるが、経産省のいう次世代にツケ回しをしてはならないというのもその通りだ。しかし、一方で核のごみがさらに増加する原発再稼働を進めているのも同じ経産省である。ここは一度立ち止まり、原発を再生エネに全面的に置き換えたらどうなるかを提示してみたらどうだろうか。



安倍改造内閣は経済政策の大転換を
2017/08/17(Thu) 文:(水)

 国民の支持率が政権発足以来最低の中で第3次安倍改造内閣が3日スタートした。発足後の首相会見の冒頭、加計学園問題で見られた説明不足や相次いだ閣僚の資質批判などを反省、国民に陳謝するという異例の船出となった。頭を下げた効果と新内閣への期待によって支持率が一時的に上向いたが、従来の政権運営とどう変わったかが目に見えるようにならない限り、低空飛行を変えるのは無理であろう。
 そうした意味での注目は、サプライズ人事となった異端児・河野太郎氏の外務大臣登用だ。前回の行政改革担当相では脱原発推進や核燃料サイクル政策の見直しなどの持論を封印、内閣の方針に従うとして順調に閣僚を全うした。しかしその当時に比べて政治情勢が一変している。安倍一強の権力構造が崩壊しつつあり、一方で環境カラーを前面に出した小池都知事勢力が保守層を取り込みつつある。いわば政治の激動期に入ったとみることができ、こうした時こそ新たな自民党カラーを国民にアピールすることが必要だ。そのためには河野氏の斬新な持論を閉じ込めるのではなく、自由闊達な議論を踏まえ安倍政権として活用すべきではないか。
 もう一つは、「アベノミクス」に代表される従来型経済政策の見直しだ。その切り口は環境政策との完全な統合であり、そうした対応が国内に新たな産業と雇用へのイノベーションを引き起こす可能性がある。環境政策との統合とは、気候変動対策を国の主要な経済政策やエネルギー政策の決定に対等に取り入れることであり、そのことが新たな産業起こしや関連ビジネスを活発化させることにつながる。
 国連の報告書では、地球の気温上昇を産業革命前に比べ1.5〜2.0℃上昇以内に抑えるためには2050年までに人為的なCO2排出可能量が残り1兆トンといわれる。世界の産業はこうした制約を意識してすでに再生エネやエコビジネスに邁進している。先日、イギリスとフランスがガソリン車などの内燃機関を2040年までに取りやめ電気自動車にシフトさせる方針を決めたのも、経済と環境政策の完全統合ともいえる。日本でも1000ヵ所以上に誕生したといわれる再生エネ等発電所が地域経済に新たな息吹を起こしているという。これまで環境政策に冷淡と言われてきた安倍政権が世界の潮流に遅れてはなるまい。



東芝の家庭用燃料電池撤退の波紋
2017/07/20(Thu) 文:(徐)

 東芝が家庭用燃料電池の製造と販売から7月末に撤退する。原子力事業の損失で企業存続が問われる極めて厳しい経営環境の中、事業の選択に家庭用燃料電池(FC)は外された。日本が世界で初めて開発した固体高分子形(PEFC)のコージェネシステム「エネファーム」は、日本企業の世界一のモノづくりを世界に知らしめるエネルギーシステムだが、東芝の撤退でPEFCメーカーはパナソニックだけになる。固体酸化物形燃料電池(SOFC)のエネファームも京セラのデバイスで大阪ガスなどが実用化する。このためこれからはPEとSOが競争しあってコストをさらに下げ、革新技術を大きく開花させていかなければならない。
 東芝の定置型FCは日本のFC開発そのものでもある。リン酸形燃料電池の開発に乗りだしたのが1978年。東京電力向けに1万1000kWの実証プラントを完成、200kW機を商用化した。そして家庭用を照準にしたPEFCの開発を1992年から開始。国の大規模実証をリードし2009年度から商用化、計8万台を販売した。14年度は2万1000台とトップの実績で、売上高182億円で黒字化した。この2年は赤字だったがエネファームはコストダウンの余地が大きく、東芝にとって現在は商用化の第一ステージであったはずだ。東芝はFC生産の子会社は存続、水素製造、貯蔵、利用の中で数kW以上のFC開発と販売は続けつつも、家庭用FCは水素事業の柱にならないと判断した結果である。
 これから本番の家庭用FCを原発事業の犠牲にして撤退するのだ。エネファームは参入が最も遅かったパナソニックが現在は累計10万台を販売、増産対応を強化し、海外展開も進める。それは東芝との競争があったからこそ技術を強化することができたのだ。家庭用PEFCメーカー1社体制は、競争の面から大きなマイナスである。
 一方、発電効率が高いSOが実力をつけてきているだけに、異なる機種の高レベルな競争が家庭用FCのコストダウンと、数百万台の普及につながっていくことを期待したい。夢のFCを、そこにあるFCにしてきた東芝技術陣の情熱が、パナソニックやSOメーカーの技術のパワーを増幅していくことを願っている。



 エコカー原点は軽量化−NCVプロジェクトに期待
2017/07/04(Tue) 文:(一)

 環境負荷が小さいエコカーのイメージは電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)で、もはやハイブリッド車に至ってはコモディティー化してしまった。だが、自動車産業が近代化していく歴史の中で、一貫して追求されたのが車体の軽量化。原動機の種類を問わず、限られたエネルギーで走行距離を伸ばし、動力性能も高める。軽量化はエコカーの原点といえる。
 そんなことを思い起こさせてくれたのが環境省の音頭で、大学や研究機関、各種部材メーカーなど22団体で昨秋発足したコンソーシアム「NCV(ナノ・セルロース・ビークル)プロジェクト」。軽量・超高強度の次世代バイオマス素材、セルロースナノファイバー(CNF)を自動車部材に適用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に、10%程度の軽量化を実現するNCVのプロトタイプを世界に披露するのが目標だ。
 CNFは木質繊維(パルプ)をナノメートルサイズ(ナノは10億分の1)まで細かく解きほぐしたもの。セルロースミクロフィブリルと呼ばれる最小単位の繊維素は直径が髪の毛の1万分の1、3ナノ〜4ナノメートルしかない。それでいて鉄鋼に比べ5分の1の低比重(1立方センチメートル当たり1.5グラム)で同等の曲げ強度と、5〜8倍の引っ張り強度を持つ。こうした特性が自動車部品などの分野で、新たな補強材として期待を集める。ただ、バイオマス素材のCNFは基本的に親水性で、樹脂やゴムとの複合材料化は決して容易ではない。NCVプロジェクトでベクトルを合わせ、切磋琢磨しながら技術改新を成し遂げるのが狙いだ。
 プロジェクトの2年目のスタートにあたり5月中旬、参加機関・企業の研究者が一堂に会する成果報告会が開かれた。ポスターセッションを中心に、まだ荒削りながら一部ではサンプル展示も。研究分野の違いはあっても目指すところは同じ。会場は熱気にあふれ、互いにシンパシーを感じているのが分かった。
 会場の外にはCNF複合部材を実際に装着していくスポーツ車「トヨタ86(ハチロク)」が置かれ、疑似的に軽量化効果を体験する試乗も行われた。自動車市場の成熟が叫ばれる中、運転を楽しめる“王道のエコカー”があってもいい。



「カーボンプライシング」の検討と毒饅頭
2017/06/20(Tue) 文:(水)

 環境省は今月2日、「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の初会合を開き、本格的な炭素税や排出量取引制度の導入に向けた議論を開始した。トランプ米大統領による「パリ協定」からの離脱表明があったものの、国際世論は世界第2位の温暖化ガス排出大国の身勝手な振る舞いに批判的だ。
 パリ協定は世界の190ヵ国以上が合意して昨年11月に発効、2020年までに「加盟国は今世紀半ばの温暖化ガス低排出型発展の長期戦略を策定し通報すること」としている。いわば2050年までに温暖化ガス排出の80%削減という「低炭素社会」づくりのメニューを各国が提出することになるわけで、炭素税導入などを意味する環境省の「カーボンプライシング」検討もその一環だ。
 炭素税制の導入は、あらゆる経済行為に地球温暖化の原因となる炭酸ガス(CO2)の排出に課税してその価格付けを一般化させるものだが、実はその変形が2012年から「地球温暖化対策税」として実施されている。現在、石油・天然ガス(LNG)・石炭に炭素排出トンあたり289円が課税されており、その税収分(16年度は約2600億円)がエネルギー対策特別会計として、省エネ・新エネ事業や低炭素型まちづくりなどの施策に補助されている。
 ただ、この仕組みはあくまで温暖化対策に向ける財源を確保するためのものであり、あらゆる経済行為に炭素価格づけされ商品等の取引がなされているわけではない。当時の検討では、本格的な炭素税導入か財源確保のための税制か、という環境省と経済産業省の間で喧々諤々の議論となった。結局は環境省が産業界から強い反対が出されていた炭素税の導入を断念、自らの財源欲しさに経産省から出された“毒饅頭”を食べたと非難された。この時に我慢して毒饅頭に手を出さなければ、今回のような一から始める本格的な炭素税導入のきびしい論議や検討に要する時間も効率化できたかもしれない。
 もちろん温対税を導入した当時に比較して今はCO2削減に関する政策的な優先度が大きく高まり、国際社会でも低炭素社会づくりに向けたビジネスが潮流となっている。しかし二度あることは三度ある。今回の炭素税制実現が再度、財源確保のための税制になってしまわないか、本当に使命感を持った制度が実現されるか先行きが心配だ。



「環境」と完全統合したエネルギー基本計画を
2017/06/07(Wed) 文:(水)

 政府のエネルギー政策展開の大黒柱である「エネルギー基本計画」が2014年6月の策定後3年経ち、改定時期を迎えている。経済産業省はこの夏頃から実質的な作業に入る構えだ。今のエネルギー政策には重要課題が山積しており、米国が先日のG7サミットで「パリ協定」からの実質離脱方針を示した地球温暖化問題への対応とともに、骨太の計画にする必要がある。
 14年に策定された基本計画は東日本大震災と東電福島第一原発事故を踏まえたエネルギー政策の大幅見直しを打ち出したことに特徴があった。すなわち電源の確保については、「再生可能エネルギーの最大限の導入」と「原発依存度の可能な限りの低減」と軌道修正、3.11以前の原子力主導+石炭・LNG火力による電力供給を大幅に変更した。同時に、需要家の選択肢を広げ市場競争による価格下げを実現するとして「エネルギーの総合企業化」の必要性を指摘、従来の垣根を取り払う電力・ガス事業の構造改革を推進するとしていた。
 しかし、現実のエネルギー産業は海図なき航海に直面しているといってよい。確かに電力・ガス事業への新規参入は進んだが、小売料金はまだまだ下がっていない。原発の再稼働は徐々に出てきたものの、最終的にわが国の原発規模をどうするのかという一番肝心な点は依然あいまいにしたままだ。再生エネの導入は確かに飛躍的に拡大しているが、一方で認定取消し分が約2800万kWも発生、この後始末とともに系統接続問題も抜本的な解決の方向になっていない。さらには相次ぐ石炭火力の新増設計画による電気事業のCO2削減目標の達成見通しが困難という状況もある。
 こうした混迷状況の原因は緊要な政策課題への判断をこれまで後送りしてきたツケがたまってきたためと思われる。その一つが原発依存度の現実的な設定であり、それを前提にした各種電源の組み合わせの見直しであろう。再生エネの導入拡大もそれによって変化するし、化石燃料への依存度も明確になり、しいてはCO2削減への対応もはっきりさせることができる。今やエネルギー政策は温暖化対策と一体であることを強く認識し、「エネルギー・環境基本計画」として見直すべきではないか。もう一つは「総合エネルギー企業化」のグランドデザインを政策当局が提示することだろう。



CO2排出量、2年連続の減少−予断は許さない
2017/05/15(Mon) 文:(一)

 日本の温室効果ガス排出量が2年連続で減少した。環境省が確定した2015年度の排出量は二酸化炭素(CO2)換算で前年度比2.9%減の13億2500万トン。正式に国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局に提出された。昨年末にまとめられた速報値は同3.0%減の13億2100万トン。算定方法の見直しなどを反映した結果、減少率が0.1ポイント下がり、排出量で400万トン増となった。
 14年度に続く2年連続の減少は、09年度以来6年ぶり。08〜09年度はリーマン・ショックによる経済活動の停滞が主因だった。14〜15年度は緩やかに経済が回復する中で省エネルギー機器・設備が普及し、再生可能エネルギーの導入も進んだことで、大部分を占めるエネルギー起源のCO2排出量が減少した。また、15年度は原子力発電設備が再稼働したことで、約410万トンの省CO2効果があった。
 政府は排出量削減の暫定目標として20年度に05年度比3.8%減を掲げていたが、同5.3%減で前倒し達成。また、13年度比では6.0%減になり、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」で日本の国際公約となった30年度までに13年度比26%減の達成に向け、滑り出しとしては順調に見える。
 エネルギー起源のCO2排出量は前年度比3.4%減の11億4900万トン。産業部門や運輸部門に比べ、これまで取り組みの遅れが目立った商業施設やオフィスなどの業務その他部門と、家庭部門も大幅に減少した。空調の省エネ化と発光ダイオード(LED)照明の普及が背景だ。
 ただ、予断は許さない。化石燃料からのダイベストメント(投融資撤退)が世界的な潮流となっても、日本国内では依然として石炭火力発電所の建設計画が多数ある。さらに、温室効果ガスだがオゾン層を破壊しない代替フロン(冷媒)として普及したハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が、CO2換算で同9.6%増の3920万トンと増加基調にあり、省エネの重い足かせになってきた。
 今世紀後半に温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「パリ協定」のハードルは決して低くない。今後も相当な努力が必要だ。



トランプ政権、パリ協定「無視」の歴史的責任
2017/04/26(Wed) 文:(水)

 トランプ政権による気候変動問題への対処方針がほぼ明らかになってきた。3月29日に示した大統領令の中の「エネルギー安全保障と経済成長の推進概要」によれば、気候変動問題に関連して次の事項が提示されている。▽各行政機関長は国内エネルギー資源の開発・使用の負荷になり得る全ての行政措置を見直し、そのためのプロセスを見直す ▽EPA長官は「クリーンパワープラン」見直しのために必要な措置を直ちに実施。これら考え方の通底は、2030年に向けた温室効果ガス・CO2の国別削減目標の設定と達成をルール化した「パリ協定」の否定であり、事前に指摘されていた「パリ協定の無視」の政策化、実質的なパリ協定の脱退化でもある。
これに対して、わが国は安倍晋三政権の是認姿勢や責任意識の希薄さによるマスコミ界の批判的意見の欠如が目立つ一方で、一部の環境NGOらが共同または単独で米国方針を指弾している。ちょうど、パリ協定で定める今世紀後半に向けた長期温暖化対策の取り組む方向を議論中なのに動きが少なすぎる。
 気候変動問題が国境を超える人類不可避の地球環境問題として提起されてからほぼ半世紀たつ。この間、科学者は曲がり道しながらも数次の研究成果をあげ、科学的な因果関係の結論として温暖化の進行と脅威を注意・喚起→警鐘→警告→確証へと最高水準にまで高めた。延べ2000人以上が「対応策の実施と技術の適用に時間がない」との見解も強調してきた(5次にわたるIPCC報告書など)。後は、最も意識と行動が遅れている政治の世界だが、G7サミットはじめ十分な主導力が見えず、すでに30年以上も停滞して責任を果たしていない。しかし、今日の政治家の責任は30年前とは明らかにその度合いが大きく異なっている。一つは科学的材料の十分性、二つは今回明らかになったCO2許容総体排出量=残り1兆t、三つはこれまで起きた気候変動被害の大きさである。
 こうしたことの理解の上で、国際社会がようやく実現したパリ協定を米国が「無視」の行動をとりこれに同調する国が増えれば、トランプ大統領には「温暖化を加速させた最悪の米大統領」として、水没した国や気候難民から裁判を提起されるかもしれない。気候変動問題では一日も早くトランプ氏だけではなく政治家が覚醒してもらいたいものだ。



次世代車の本命は燃料電池車だ
2017/04/05(Wed) 文:(徐)

 トヨタ自動車が2014年末に世界で初めて燃料電池車(FCV)を発売、ホンダは16年8月から販売を始めた。FCバスはトヨタが今年、販売を開始した。FCVは水素社会へのスタートポイントであり、トヨタは第2世代車により20年には3万台販売を見込む。ホンダはGMと組み、20年に両社は第2世代FCVを世に出そうとしている。ドイツ・ダイムラー、BMW、韓国・現代自動車もFCVが実用化フェーズにある。自動車は120年の歴史の中で再び電動車の時代に戻りつつある。FCVにはエネルギーの多様化、ゼロエミッション化、走りの楽しさ、航続距離の長さ、水素充填時間の短さ、電源供給の大きさと、本命になる資格が整っているのだ。
 FCVを最初に開発したのはGM。1964年に月着陸船・アポロに搭載したFCスタック(1.5kW)と同じスタックを32kWでトラックのバンに配置した。運転席以外はFCシステムがびっしりと詰まった、走る水素プラントだった。現在もGMに展示されている。トヨタは92年から、ホンダは80年代後半から開発を始めた。100年以上の歴史がある内燃機関とは全く異なる駆動機構のFCVが、1台700万円台と高価だが販売に入ったことは、開発スピードの速さを感じざるを得ない。
 気候変動枠組み条約のパリ協定を踏まえ、世界が地球の平均気温上昇を2℃以下に抑えるには、50年にCO2を現状の90%削減が求められる。その実現には新車の90%が内燃機関でなくなることを意味する。
 ハイブリッド車を現在まで1000万台を販売したトヨタにとっても、今後の本命はFCVなのである。同社は電気自動車(EV)の開発にも力を入れ始めたが、次世代車の核にFCVを置いていることに疑いはない。高い販売価格、少ない水素ステーションといった課題もあり、充電インフラが簡単なEVが本命になるとの声も聞かれる。日産自動車のEV「リーフ」は25万台を販売した。EVと家庭との電気の相互利用など利用価値も広がろうとしている。ただ再生可能エネルギーが普及し、再エネ電気の大量貯蔵、消費が30年には一般的になってくる。それは水素の時代であり、究極のエコカーともなるFCVとFCバス、FCトラックが持続可能なモビリティ社会を支える時代でもある。



小規模火力の新増設−エシカル消費も歯止めに
2017/03/22(Wed) 文:(一)

 想定外への対処は難しい。とりわけ私権の制限につながったり、合法的な事業活動を制約したりするケースは厄介だ。環境負荷が大きい小規模火力発電の新増設計画に、どう歯止めをかけるのか−。環境省は「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント実務集」をまとめたが、実効性があるのかどうかは未知数だ。
 出力11万2500kW未満の火力発電は環境影響評価法の対象外。6年前に起こった東日本大震災後の電力需給逼迫と電力自由化を背景に、主に石炭を燃料とする小規模火力発電計画が相次いだ。石炭火力は二酸化炭素(CO2)排出量が多く、小規模なほど効率を上げにくい。環境省は2014年度から有識者会議で検討を始めたが結局、事業者に自主的な環境アセスメントの実施を促す“手引き”に落ち着いた。
 この間、地球温暖化対策として日本の温室効果ガス排出量を30年度までに13年度比26%減とする削減目標が決定。15年11〜12月に開かれた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択され、日本の国際公約となった。
 その前提とされた30年の望ましい電源構成(エネルギーミックス)では、石炭火力のウエートは「26%程度」。自家発電を含め、石炭火力発電の新増設が続けばその比率を上回る事態が想定され、目標達成が危ぶまれる。また、化石燃料からのダイベストメント(投融資撤退)は世界的な潮流となっており、環境NGOなどは小規模火力の環境アセス対象化と厳格な運用を強く求めていた。
 検討開始の当初は事業化のハードルを上げる意図が強かった。だが、冷静に考えればアセスは適切な環境配慮を求めるのが趣旨であり、落ち着くべき所に落ち着いたともいえるだろう。
 実務集を無視はできないにしても、従うかどうかは事業者次第。実際、検討作業を横目で見ながら、小規模石炭火力プロジェクトを強行するケースも散見される。
 電力自由化で消費者は小売り事業者を選べるようになっている。エシカル消費(倫理的消費)が企業行動を左右できることを忘れずにいたい。



送電系統整備に発想を変えた高速道路活用を!
2017/03/07(Tue) 文:(水)

 今や日本のほぼ隅々まで完成しつつある高速道路に、再生可能エネルギーを最大限活用できるように基幹送電連系線を全国津々浦々に張り巡らす「電力スーパーハイウェイ構想」が提唱されている。数年前から中堅のゼネコン会社が遠慮気味に提示、自らも先駆的な洋上風力事業を手掛け、過疎化が進む地方で地域活性化の有力な潜在的エネルギー資源を持ちながらそれが電力消費地の都市部と経済的な厚みにつながっておらず、いつも足踏みしている無念さをこの構想に結び付けた。
 送電線建設のコストには電圧の高い電気を双方向で送れるよう送電線ケーブル、支持構造体(架設・管渠)、変電設備、基礎、建屋などのイニシャルコストと、稼働した後の点検、整備、定期交換などのランニングコストがかかる。北海道北部・東部地域や青森県、秋田県、岩手県などに集中する風力発電の電気を消費地に送るため、新たな施設整備や増強費用に1000億円以上の投資コストがかかり、国によるファンド出資と風力事業者による共同負担が現在具体化しつつある。しかしよく考えてみると、これらは投資回収に相当時間のかかる新規のインフラ投資だ。送電線建設・増強のために必要な用地を買収し、新たな鉄塔とともに数100km以上にわたって架空線を張り巡らす。割安だった風力のコストは電気料金の約1/3弱占めるといわれる託送料をさらに押し上げる結果をもたらす。
 「電力スーパーハイウェイ構想」は、日本全国の高速道路を運用・管理する東日本・中日本・西日本・本州四国連絡橋の高速道路公団の高速道路に前出のインフラ投資対象設備を併設させ、道路の側壁等に高中圧の直流ケーブルを敷設。その投資コストは国の主導で行い、ランニングコストは送電系統を利用する利用者負担にするという。その原資はエネルギー特別会計の電源特会から現在支出されている年間計約1200億円の原子力立地協力交付金(未稼働の原発が多く実態がない状況)などを充てれば足りて、従来の増強費用見込みと同程度ででき、技術的にも容易と想定されている。また、高速道路公団は将来的な自動車利用の落ち込みにより収益が悪化する見通しで、新たな事業を付加することによって公団自身に経常的な収益効果をもたらし、ひいては高速道路を利用する国民にも裨益をもたらす。こうした事業改革を阻んでいるのは省庁の縦割り主義と電力会社の消極姿勢だという。



石炭火力CCSはゼロエミの対策費
2017/02/21(Tue) 文:(徐)

 石炭火力は超臨界微粉炭燃焼でも天然ガス火力と比べほぼ2倍のCO2を排出する。世界で石炭火力は中国、インドを筆頭に今後も主力電源であり続ける。米国トランプ政権は気候変動政策を消し去り、石炭火力の復権と規制緩和・撤廃による石油パイプラインの新増設支援を打ち出した。カナダオイルサンド、米国シェールオイルの供給強化が動き出そうとしている。
 そして日本は原子力発電が動かない情勢下、石炭火力の新増設が首都圏だけで1300万kWが計画にあがる。今後の石炭火力には日本の高効率発電技術の海外移転とともにCCS(CO2の吸収・貯蔵・利用)をどうするかが真剣に問われよう。
 環境省まとめの15年度の国内温室効果ガス排出量は13億2100万tと前年度3%減少した。この削減量2600万tのうち、原発が15年夏以降再稼働した3基で400万tと寄与率は15%に及び、原子力発電のCO2排出量削減効果の大きさを示している。ただ国のエネルギーミックスで30年に電力量の22%とした原発比率は実現不可能であり、最大でも10数%だろう。その代替としても再生可能エネルギー拡大へのバックアップ電源としても、世界最高効率の日本発石炭火力プラントの新規立地とグローバルに技術を移転していくことは日本の重要なエネルギー戦略であるだろう。
 石炭火力はkWhあたりCO2発生量が世界平均の958gに対し、日本の平均は864gと最も少ない。東京電力が福島県で2基を建設中の世界初の石炭ガス化複合発電(IGCC=1基50万kW)では効率55%と、現在の超臨界圧火力の40%を大きく上回り30%のCO2削減効果がある。IGCCは開発から30年程を経て商用段階にきたが、今後、燃料電池も併設したIGFCなどでさらに高効率化していくと同時に、CO2排出量を抜本的に減らすにはCCSの導入は最終的な姿だ。
 CCSはコストが大きな問題。地球環境産業技術研究機構によると日本の石炭火力にCCSを導入するとほぼ発電コストと同程度のコストがかかるという。またCCSはCO2を充填して何年地中で安定しているかの答えもないのが現状。ただし低炭素時代に向け原発ではなく石炭火力をベース電源に導入していくのにCCSは欠かせない。それは「CCSのコストを、電力全システムをゼロエミションとする総合対策費として考えていかなければいけないだろう」と、茅陽一理事長はCO2発生ゼロに向けたエネルギーシステム全体の中で解決すべき姿勢が重要と指摘している。



 牛ふんで水素社会−燃料電池との組み合わせに有望性
2017/02/08(Wed) 文:(一)

 多くの読者には釈迦に説法だろうが、バイオマスは生物がもたらす再生可能な有機資源だ。家畜排せつ物や食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスは、まさに“捨てればゴミ、使えば資源”。林地残材や稲わら、もみ殻などの未利用バイオマスも、ほったらかしなら朽ち果てるのみだ。これら多種多様なバイオマスをエネルギー源として利用すれば、二酸化炭素(CO2)が大気中に戻るだけで地球温暖化は無縁。いわゆるカーボンニュートラルだ。化石燃料に代替することで、CO2排出量を削減できる。
 自然環境に恵まれた日本は、全国各地に利活用できる有機資源が眠るバイオマス大国。再生可能エネルギーの本命といえるかもしれない。
 そんなことを改めて感じさせてくれたのが1月下旬、環境省の委託事業で北海道鹿追町にオープンした「しかおい水素ファーム」。畜ふん由来のバイオガスから水素を製造して地域に供給する実証施設だ。
 酪農王国として知られる北海道十勝地方の鹿追町は人口5500人余り。大雪山系の南麓に広大な牧草地が広がり、人口の4倍近い約2万頭もの牛が飼育されている。毎日、大量に発生する牛ふんは肥料になるが、そのまま農地や牧草地に散布すると風向きによっては市街地まで悪臭が漂い、夏場の観光誘客の障害にもなっていた。
 こうした問題を解決するため2007年、町は家畜ふん尿をメタン発酵させるバイオガス施設を建設。バイオガスを発電に利用し、副産物で悪臭がほとんどしない発酵消化液を液体肥料として地元農家へ供給してきた。今回の委託事業ではそこからもう一歩進み、バイオガスを精製して水素を“電気の素”として蓄える設備を導入。燃料電池車や燃料電池フォークリフト、さらに高圧ガスボンベを連結した集合容器(カードル)に水素を詰めて運び、地域の公共施設などにある定置型燃料電池で使えるようにした。
家畜ふん尿由来の水素製造・貯蔵・輸送・利用まで一貫したサプライチェーンの実証は国内初の取り組み。化石燃料を一切使わない水素サプライチェーンの可能性を探る。
 発電した電気を蓄えておくのは簡単ではないが、水素にしておけば燃料電池でいつでも電気に変換できる。燃料電池とバイオマスの組み合わせは有望だ。



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